NVIDIAとAMDにのしかかる“15％” - 輸出管理はレベニューシェアへ

導入

米政府がNVIDIAとAMDに対し、中国向けAIチップ販売の売上の15％を政府に拠出する条件で輸出ライセンスを出す——そんな“前代未聞”の取り決めが主要メディアを飛び交い、テックと地政学の界面が再びざわついている。報道各紙は、対象がNVIDIAのH20やAMDのMI308といった「抑制版」AIアクセラレータで、4月の厳格化からの実質的な反転（ライセンス再開）とセットである点を強調する。安全保障の名の下に設計された輸出管理が、実質的なレベニューシェアを伴う政策手段に変質しつつあるとの見方だ。ReutersThe Washington Postフィナンシャル・タイムズ

何が決まったのか：15％ルールの骨子

複数報道によれば、米商務省が輸出ライセンスを再発給する代わりに、中国向けAIチップ売上の15％を拠出させる。NVIDIAもAMDも詳細には言及せず「規制順守」を強調するにとどまるが、「ライセンスと拠出がワンセット」という構図は輪郭が一致している。さらに、NVIDIAは直近の規制強化で在庫・調整費用に55億ドルを計上しており、ライセンス再開は同社の在庫処理やチャネル正常化にも資する。Reutersヤフーファイナンス

市場依存度の面では、中国は**NVIDIAで約13％（FY2025で約170億ドル）、AMDで24％（約62億ドル）**の売上に相当する重要市場。15％拠出が原価に転嫁されるのか、米政府の「輸出税」的性格が法的に持続可能かが最大の不確実性だ。Reuters

法と政策のグレーゾーン

ワシントン・ポストは「合衆国憲法は“輸出への課税”を禁ずる」という憲法学者の懸念を紹介。従来“安全保障”で組み立てられてきた輸出管理が、財政・交渉レバーとして機能し始めたことへの警鐘は根強い。今後、司法審査や議会監視の俎上にのぼる可能性は高い。The Washington Post

他方、フィナンシャル・タイムズは、このスキームが米側の財政的ゲイン（最大数十億ドル規模）を生みうる一方で、抜け道（第3国経由や密輸）、そして中国の国産化ピボットを加速させるリスクを指摘する。短期的に在庫消化や業績下支えの効果が出ても、長期の技術覇権では自立化を促す逆効果になり得るという見立てだ。フィナンシャル・タイムズ

SNSの反応：X・LinkedIn・微博（Weibo）から

今回の「15％ディール」はSNSでも議論を呼んだ。可視化すると、おおむね**(1)法的懸念派、(2)現実的妥協派、(3)中国側反発**の三極に分かれる。

• 法的懸念派（X）
  政策関係者や法律家の投稿では、「実質的な輸出税だ」「BISの本旨から逸脱」といった論点が拡散。ワシントン・ポストも憲法適合性への疑義を報じ、議会・司法の関与を促す声に燃料を投下した。The Washington Post

• 現実的妥協派（LinkedIn／X）
  サプライチェーン系の専門家は「多層の規制下でのセカンドベスト」「在庫と中国需要を捌く“安全弁”」とポスト。NVIDIAの大幅な引当（55億ドル）や、ライセンス再開での在庫正常化を指す投稿が目立った。ヤフーファイナンス

• 中国側の反発（Weibo/官媒論調）
  中国商務部のコメントを紹介する投稿では「合作共赢才是正道（協力して共に勝つのが正道）」のフレーズが拡散し、米側の“有償許可”を不公平な取引と批判。官媒は「自由貿易の原則を損なう」との論説を展開した。weibo.comグローバルタイムズ

• 安全保障コミュニティ（X）
  元政府高官や有識者の一部は、H20の対中販売容認そのものに反対。国家安保の空洞化を懸念する公開書簡・発言も確認された。UPI

代表的な短文（25語以内の引用）
「This looks like an export tax in disguise.」（憲法論点に触れる投稿の要旨）The Washington Post
「合作共赢才是正道。」（商務部談話のキーフレーズ）weibo.com

企業サイド：短期は“呼吸”、中長期は“重力”

H20やMI308は“抑制版”とはいえ依然需要が厚い。ライセンス再開は在庫圧力の緩和とチャネルの再活性化をもたらす。NVIDIAの中国売上比率は低下傾向にあるが、絶対額では依然大きく、収益多角化の橋渡しになる可能性は高い。stockdividendscreener.com

一方で、コストプラス15％が価格に転嫁されれば、中国側の国産置換（Huawei系AIアクセラレータ等）へのインセンティブはさらに強まる。フィナンシャル・タイムズが指摘する通り、“痩せたAI”（効率重視モデル）やローカル最適化が広がれば、高価な米製GPUの“必然性”は逓減しうる。フィナンシャル・タイムズ

中国の出方：規制・監視・国産化

足元では、中国当局が外来チップの“安全性”審査を強める報道や、対米交渉と抱き合わせの政策運用を示唆する論調が続く。Weibo空間では「H20は“閹割版”」「米国は依存を作って足をすくう」といったハッシュタグ投稿が増え、世論は自立化に前向きだ。beijingtimes.com微博

マーケット・サプライチェーンの含意

• 価格と原価構造：15％拠出がASP上昇や納期調整に波及する可能性。とくにクラウド大手や研究機関は調達の組み替えを検討するだろう。Reuters

• 第三国ルート：並行流通や三国経由の規制回避は監視強化の対象。実効性の低下は制度の正統性を損なう。フィナンシャル・タイムズ

• 長期の戦略バランス：短期の税外収入より、中国の国産化とモデル効率化の加速が米企業の将来キャッシュフローを圧迫する可能性。フィナンシャル・タイムズ

これから起きること（予測）

1. 米国内での法的異議（憲法・通商法）と議会監視が強まる。2) 中国は審査・監督を強化し、国産アクセラレータの普及に政策資源を集中。3) 企業側は在庫吐き出しと価格最適化でFY2025–26の荒波をやり過ごしつつ、ブラックウェル/次世代世代の差異化で**“H20以後”戦略**を再設計——そんな時間軸が見える。

まとめ

「安全保障」か「市場アクセス」か——二者択一の時代はすでに過ぎ、安全保障を担保しつつ市場アクセスを“課金化”する第三の道が試されている。だが、その持続可能性は法的基盤と実効性、そして中国の内製化速度に左右される。短期は企業に“呼吸”を与え、中長期では産業地政学の重力が働く。15％は、取引コストだけでなく、テック覇権の割引率を上げる可能性がある。

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