インドで高まる“脱アメリカ”：ボイコットは本物か、虚像か ― 分断する“インドの選択”

米国のトランプ大統領が対インド輸入品に一律50%の関税を課すと打ち出した直後、インドではマクドナルド、コカ・コーラ、アマゾン、アップルなど米系ブランドの不買・ボイコットを求める声がオンライン上で一気に増幅した。街頭でも小規模な集会が行われ、「外資をやめて国産へ」という古くて新しいスローガンが蘇る。だが現場を覗くと、消費行動の変化はまだ限定的。熱気と現実のズレが、今のインドを物語っている。 Reuters

何が起きたのか：50%関税が引き金に

発端は米国の対インド関税50%という衝撃的な数字だ。これを受けてインド国内では、与党・BJP系団体のスワデーシー・ジャグラン・マンチ（SJM）などが「米国ブランドのボイコット」を呼びかけ、WhatsApp などで国産代替品リストを拡散。「外資系フードチェーンをボイコット」と題する画像も出回った。テスラがデリーで2号店を開いたニュースが同時に流れるなど、象徴的な“ねじれ”も見える。モディ首相は「自立（self-reliance）」を強調したが、特定企業名は挙げていない。 Reuters

どこまで広がっている？：SNSと街の温度差

LinkedIn では、化粧品スタートアップの経営者が「Made in India を世界的な“執着”に」と訴え、中国の事例に学べと主張。配車関連サービス DriveU のCEOは「中国のようにTwitter/Google/YouTube/WhatsApp/FBの国産版を」と投稿し、テック主権の必要性を示した。 ReutersThe Times of IndiaArab News

一方で、レディットでは「実際にボイコットできる“米国製品”は多くない。米国ブランドの多くは中国製品を売っている」という現実論も。SNSの盛り上がりとは裏腹に、足元の購買は“いつも通り”という声も目立つ。 Reddit

Reuters はルポで、ラックナウのマクドナルドで49ルピーのコーヒーを楽しむ客の「関税は外交の話。マイ・マックパフとコーヒーを巻き込まないで」というコメントを紹介。熱気の外側にある生活者の合理性が垣間見える。現時点で販売への即時的な打撃は確認されていない、との記述も付されている。 Reuters

ボイコットを後押しする構図：ナショナリズムと“アトマニルバル”

呼び水になっているのは、モディ政権が掲げる「アトマニルバー・バーラト（自立したインド）」路線だ。与党系のSJMは各地で小規模集会を実施し、日用品の“国産乗り換え表”を配布。ニュースサイトや経済紙もこの動きを相次いで報じ、SNSでは #BoycottUSA や #VocalForLocal がじわりと可視化する。 ReutersThe Economic TimesThe Daily Star

米国ブランドの「インド依存」：大市場ゆえの痛手リスク

インドは米系プラットフォームと消費ブランドにとって最重要市場の一つだ。WhatsApp は世界最大級のユーザー基盤をインドに持ち、ドミノ・ピザは国内で“どのブランドよりも多い店舗数”を構える。スターバックスやアップルの新店には今も行列ができる。だからこそ、ボイコットの定着は米企業に痛打となり得る――ただし、短期的には販売への影響は限定的という冷静な観測が併存している。 Reuters

「関税」と「プラットフォーム」の二重苦

今回の関税は、単に輸入価格の上昇だけでなく、米系プラットフォームや小売エコシステム（アマゾン、アップル、アプリ・広告経済）にも心理的逆風をもたらす。加えて、テスラのショールーム開業に政府・米大使館関係者が顔を出す“外交イベント”が同時進行するという複雑さも、世論の二極化を助長する。 Reuters

SNSの声を拾う：賛成・懐疑・冷笑

• 賛成派：SJM 支持者などから「トランプに教訓を」とボイコット参加を促す投稿。ハッシュタグを束ねて参加の“しやすさ”を演出する動きが見える。 X (formerly Twitter)

• 懐疑派：レディットでは「ボイコット対象は“米国製”より“米国ブランド”。生産は多国籍化している」とのツッコミ。 Reddit

• 実利派：LinkedIn では「この機会に国産テックとブランドを世界水準に」という建設的提案が目立つ。 Reuters

短期・中期シナリオ

• 短期（〜3か月）：SNS中心の盛り上がり。店舗・ECの販売は“顕著な落ち込みなし”の可能性。ただし一部カテゴリー（清涼飲料やファストフード）でキャンペーン自粛・広告調整が増える。 Reuters

• 中期（3〜12か月）：外食・小売で「ローカル素材」「現地サプライヤー比率」を高める見直し。プラットフォームはインド発の代替サービス台頭を警戒。政府・自治体は投資誘致と自立促進の“二兎”をどう追うかが焦点。

企業への示唆

1. メッセージの再設計：広告に「地域とともに」を明示する。2) 供給網の現地化：価格上昇と政治リスクを相殺。3) 透明性：税・関税負担が価格にどう反映されるかを説明。4) 危機対応：不買呼びかけに対し“対立”ではなく“対話”。5) コミュニティ投資：農業・教育・中小企業支援を継続的に可視化する。

生活者のリアル

「49ルピーのコーヒーはお得」というシンプルな価値感は強い。ナショナリズムが高まっても、日常の可処分所得と“慣れた利便性”は簡単には変わらない。ボイコットが一過性で終わるか、真に行動を変える波になるかは、企業の向き合い方と、政府の補助・規制の出し方次第だ。 Reuters

Powered by Froala Editor