トランプが核実験再開を望む理由とは？30年の沈黙を破る背景を探る : 3つのシナリオで読む“核テスト再開”

「30年ぶりに核実験を再開」――“同条件”という新たな合言葉

2025年10月29〜30日（日本時間）、ドナルド・トランプ米大統領は、米国の核兵器「テスト」を“即時に”再開するよう指示したと自らのSNS（Truth Social）で表明した。米国の最後の核爆発実験は1992年。33年ぶりの方針転換を示唆する発言は、釜山での習近平・中国国家主席との会談直前というタイミングで発せられ、世界の報道とSNS空間を一気に騒がせた。発言の論拠はシンプルだ――「ロシアや中国がやっているのだから、米国も“同じ条件（on an equal basis）”でやるべきだ」。しかし、この“テスト”が指すのは核弾頭の爆発実験なのか、それとも運搬手段の飛翔試験なのか。ここに最大の不確実性がある。Reuters

なぜ“今”なのか：ロシアの「新型」誇示と中国の増強

直近数週間で、ロシアは核動力巡航ミサイル「ブレベストニク」や原子力推進無人潜航兵器「ポセイドン」など“核搭載可能”兵器の試験実施を相次いで公表した。中国はここ5年で核弾頭保有数を倍増させ、2030年には1000発を超えるとの米推計もある。トランプ氏の“即時再開”発言は、こうした動向に対する示威・けん制として位置づけられる。ただし、クレムリンは「我々は核爆発実験そのものは行っていない」と慎重な反応を見せている。Reuters

「テスト」の中身：爆発実験か、飛翔試験か

仮に「核爆発実験」を意味するなら、実施主体は国防総省ではなく、エネルギー省傘下の国家核安全保障局（NNSA）となるのが通例だ。米国は1996年に包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名したが未批准。もっとも、各国は“核爆発を伴わない”サブクリティカル実験や高度シミュレーションで信頼性評価を続けてきた。今回の表明が爆発実験を指すのか、ミサイルや潜水艦発射型の運搬手段の試験を指すのかは判然とせず、ここが政策・技術・外交の三層で波紋を広げている。AP News

実務の壁：最短でも「数年」の準備と膨らむ費用感

「ネバダ国家安全保障サイト（旧ネバダ核実験場）」での地下核実験を再開するには、坑道の整備、計測系の復旧、熟練人材の再配置など大規模なインフラ再建が必要だ。核軍縮団体Arms Control Associationのダリル・キンボール氏はSNSで「地下での“封じ込め実験”に戻るには最低36か月」と指摘。APも、2018年のロスアラモス研資料を引きつつ「単純な効果測定でも2〜4年、フル計測なら24〜36か月」とする見積もりを紹介した。ワシントン・ポストも、実務・人材・費用面の複雑さを報じている。Reuters

国際秩序への衝撃：CTBTOと国連の即時警告

ウィーンのCTBTO（包括的核実験禁止条約機関）は、「いかなる国の核爆発実験も、不拡散体制と国際の平和と安全を損なう」と強い表現で警鐘を鳴らした。国連事務総長報道官も“核実験はどのような状況でも許容されない”との立場を再確認している。CTBTOは世界中の観測網で検知可能だと改めて強調した。Reuters

中国・ロシアの反応：モラトリアム順守を要求、牽制も

中国外務省は、米国にモラトリアム順守と戦略的安定の維持を求める公式反応。ロシアは「（米国が核実験を始めるなら）こちらも行う」との従来の立場を繰り返しつつ、今回の米発言の“具体性の欠如”を突く。こうした応酬は、1990年代以降かろうじて維持されてきた“事実上の核実験停止”の規範に亀裂を入れかねない。Reuters

米国内の“推進派”と“反対派”

推進論の旗振り役は政権中枢だ。JD・バンス副大統領は「機能の確実性を担保するにはテストが重要」と主張する。一方、連邦議会ではエド・マーキー上院議員が“再開に予算を付けさせない”法案提出を表明。ネバダ選出のディナ・タイタス下院議員もSNSで阻止法案の提出を示唆するなど、政治戦は既に始まっている。Reuters

SNSの反応：専門家・国際機関・地元の声

• ダリル・キンボール（Arms Control Association）
  「米国に技術的・軍事的・政治的な理由はない。実験再開は最短36か月かかり、対抗的な連鎖実験を誘発する」（X投稿の要旨）X (formerly Twitter)

• CTBTO（ロバート・フロイド事務局長）
  「いかなる核爆発実験も有害かつ不安定化要因。国際監視網は地球上のどこであれ検知できる」――公式声明とSNS発信。ctbto.org

• ディナ・タイタス下院議員（ネバダ）
  「止めるための法案を提出する」（X）。地元メディアや国際メディアもこぞって拡散。CNA

• 賛成派の論点（政権・保守系論者）
  「中国・ロシアの進展に合わせる抑止のための同条件」「老朽化懸念への信頼性検証」――この線でポジティブな反応が一定数見られるが、“爆発実験”まで含むのかで見解が割れる。Reuters

「市場」と「安全保障」の先読み：3つのシナリオ

1. 爆発実験なしの“拡大解釈”
   飛翔試験・シミュレーション・サブクリティカルを“テスト”と呼ぶだけなら、外交リスクは比較的限定的。ただし言葉の綾で国際摩擦は継続。Reuters

2. 限定的な地下爆発実験の復活
   実行まで数年。国内の法政治的・地域合意のハードルが高い。実施されれば中露だけでなく印・パ・北朝鮮などへの波及リスク。AP News

3. 包括的軍備管理“再交渉”カード
   強硬発言を交渉レバレッジに使い、多国間の数量管理＋実験モラトリアム再確認へ誘導する可能性もゼロではない。だが、この“チキンレース”は相当な危険を伴う。Reuters

情報源の視点：InfoMoneyは“なぜ？”をこう読む

ブラジルのInfoMoneyは「なぜトランプは30年ぶりに核実験を再開したいのか」をテーマに、ロシアの“核搭載可能”兵器誇示と、中国の急速な核戦力拡充を決定的な外的要因として整理。米国内の政治要因（対中交渉カード、対露抑止の演出）も背景にあるとする。国際世論の反発と地政学的緊張の高まりは不可避、という冷静なトーンだ。infomoney.com.br

結論：言葉の「幅」と実務の「重さ」

“Start testing”というラフな言い回しは、外交・内政・技術の各面で“最大解釈”されがちだ。しかし、実務は重く遅い。たとえ一回限りの“効果測定”でも数年単位、フル計測ならさらに長期化する――その間、国際規範は消耗し、周辺国の“準備”は進む。ゆえに本当の勝負は、「何を」「どこまで」「いつまでに」やるのかを明文化し直せるか、そして同時に多国間の再抑止ルールへ再び接続できるかにかかっている。AP News