「泳げない子どもたち」急増――学校プール削減が招く“水泳格差”と日本の課題を世界の視点で読み解く

目次

1. 日本の学校水泳は今、何が起きているのか

2. データで読む「泳ぐ場」の縮小

3. 保護者の悲鳴――スイミングスクール“2年待ち”の実態

4. 市民プールでの世代間摩擦と安全管理の盲点

5. 海外の水泳教育事情――豪州・欧州のケーススタディ

6. “泳げない世代”が招く水難事故リスクと健康格差

7. プール教育を取り戻すための5つの提言

8. まとめ：水の安全を次世代へつなぐために
   
   

1. 日本の学校水泳は今、何が起きているのか

2025年6月、集英社オンラインは「学校のプール授業減少で“泳ぐ場のない子ども”が続出」と題したレポートを配信した。老朽化・猛暑・教員の働き方改革が重なり、実技そのものを取りやめる自治体まで現れているという。excite.co.jp


● 授業回数減：かつて年間10コマ以上あった水泳授業が、3～4コマに半減。
● 民間委託化：屋内プールを持つ近隣校やスポーツクラブにバス移動して授業を実施。費用負担の格差が拡大。

2. データで読む「泳ぐ場」の縮小

スポーツ庁「令和3年度体育・スポーツ施設現況調査」によると、小中学校のプール施設数は22,036か所で、1996年から約6,000か所減少した。また、公営プールは2010年に4,006か所あったが2020年には3,426か所へと減り、約580か所が姿を消した。takasaki.keizai.biz

グラフで見る推移

• 学校プール：1996年 28,000→2021年 22,036

• 公営プール：2010年 4,006→2020年 3,426

ポイント：維持費や改修費の高騰が主因。温暖化による猛暑日増加で屋外プールの利用日数が減り、コストパフォーマンスがさらに悪化している。

3. 保護者の悲鳴――スイミングスクール“2年待ち”の実態

都内スイミングスクールでは平日夕方の児童コースが常時満員、キャンセル待ち30～70人のクラスも報告された。excite.co.jp

• 料金高騰：月謝は平均9,000～12,000円。

• 通えない家庭：低所得層ほど民間レッスンにアクセスできず、水泳格差が固定化。

4. 市民プールでの世代間摩擦と安全管理の盲点

保護者Aさんは「初心者レーンを占拠する高齢者から舌打ちされた」と語る。excite.co.jp

• 高齢者はリハビリ目的で**“歩行レーン”**を重視。

• 子どもは泳力不足で直進できず衝突のリスク。

• 監視員不足でトラブル対応が後手に回るケースが多い。

5. 海外の水泳教育事情――豪州・欧州のケーススタディ

オーストラリア

かつて水泳大国と呼ばれた豪州でも、学校水泳削減と民間依存が進行。溺死者104人（2024-25夏）が社会問題化している。theguardian.com

フランス

パリ郊外サン＝ドニ県は全国平均よりプール数が少なく、子どもの泳力不足が深刻。五輪レガシーとして新設されたCentre Aquatique Olympiqueが学童向け無料レッスンを提供し始めた。cntraveler.com

ヨーロッパ比較

OECD報告によれば、スウェーデン・ドイツ・オーストリアなどでは初等教育で25m完泳を義務としている国が多い一方、英国のように自治体財政で差が出る国もある。one.oecd.org

6. “泳げない世代”が招く水難事故リスクと健康格差

• 事故統計：日本の10歳未満溺水事故の7割が“水辺に慣れていない”ことが要因（日本ライフセービング協会）。

• 健康面：水泳は低衝撃運動として肥満・体力低下対策に有効。閉塞感のある子どもほどメンタルヘルス改善の効果も報告。

7. プール教育を取り戻すための5つの提言

1. 「共同プールモデル」の全国展開

   • 近隣校・自治体が共同運営する屋内プールを核に、通年授業を実現。
     
     

2. 民間スクールとの公契約（バウチャー制度）

   • 低所得世帯に月○回分のレッスン補助券を配布。
     
     

3. シニア優先時間×キッズ優先時間の明確化

   • 公営プールの利用帯を時間区分し、専用レーンを常設。
     
     

4. デジタル教材＋プール実技のハイブリッド授業

   • 視聴覚教材で理論を学び、泳法は実地で最短習得。
     
     

5. 地域ライフセーバー育成とボランティア拡充

   • 高校・大学生を対象にした資格取得支援で人手不足を補完。

8. まとめ：水の安全を次世代へつなぐために

学校プールの縮小は財政・気候・労働環境と複合的だが、子どもの泳力低下は社会全体のリスクとなる。海外でも同様の課題が顕在化する今こそ、**「学びの場は公共インフラ」**という発想で再構築を図るべきだ。日本が培ってきた水難事故防止教育を途絶えさせないためにも、公私協働による持続可能なプール教育モデルが求められている。

参考記事一覧

• 集英社オンライン「学校のプール授業減少で“泳ぐ場のない子ども”が続出…」2025年6月28日excite.co.jp

• スポーツ庁「令和3年度 体育・スポーツ施設現況調査」2023年4月更新mext.go.jp

• 総務省データ（公営プール数の推移）takasaki.keizai.biz

• The Guardian “How a nation of strong swimmers is losing its way” 2025年3月30日theguardian.com

• Condé Nast Traveler “In This Paris Suburb, Most Kids Can't Swim” 2024年7月13日cntraveler.com

• OECD “Swimming skills around the world” 2022年報告書one.oecd.org

• AquaMobile “Swimming Lessons in Curriculum Across the World” 2015年11月aquamobileswim.com