泳げない子どもが増えている？学校の水泳授業が減る理由とその未来

2025年06月11日 00:53

1. いま日本で何が起きているのか

1955年の紫雲丸沈没事故を契機に「命を守る教育」として普及した学校水泳は、70年を経たいま大きな曲がり角に来ている。2021年時点の屋外プール設置率は小学校87％、中学校65％。わずか３年前の2018年と比べ小‐7pt、中‐8ptと急落した。施設そのものを廃止し、授業は近隣の民間プールへ「外部委託」する自治体が増えている。

2. 民間委託モデルの最前線――京都市の試行

京都市立正親小学校は2024年、築60年で亀裂の入った屋外プールを使わず、隣接のスイミングスクールと連携。プロコーチ4名＋教員で従来3名→8名体制となり、安全性・技能向上の両面で評価は概ね良好だ。試算では年間約170万円のコスト削減。熱中症指数31超で中止せざるを得なかった屋外授業も、屋内プールなら通年化できる。

3. 「泳げない子」が増えた本当の理由

(1) コロナ禍の空白

2020～23年度は感染対策で人数制限や授業回数を圧縮。高学年でも泳げない子が出た。
(2) 教員の専門性と責任の重圧

採用試験から水泳実技を外す自治体が増加し、指導力のばらつきが拡大。事故時の法的責任への不安も大きい。
(3) 老朽化コスト

1校あたり年間数百万円、40年間で数十億円規模が必要との調査もある。
(4) 気候変動と安全管理

真夏の屋外プールは気温35℃超で水温上昇、熱中症対策が不可欠。

4. 廃止・縮小の広がり――具体例

沼津市（静岡県）…2025年度から17校で水泳実技廃止。理由はプール老朽化と猛暑。
滝沢市（岩手県）…「肌を見せたくない」という生徒の声や欠席増から中学校実技を中止し、座学＋民間教室へ。
学習指導要領の例外規定…「適切な水泳場が確保できない場合は実技を扱わないことができる」と明記。

5. データで見る「泳力低下」

埼玉県の2023年度調査では、25mを泳げる小5男子は2019年度の約71％→2023年度は約56％に低下。泳げない児童の割合が有意に増えた。

6. 海外比較：義務化と格差のジレンマ

国・地域	最低目標	実施主体	主な課題
イングランド	小学校卒業までに25m泳げる	全国一律カリキュラム	インストラクター不足、経費高騰
オーストラリア（QLD州など）	水安全プログラム義務付け	公立・私立プール	レッスン費用の自己負担高く低所得層の習得率低い
日本	学習指導要領上は必修（例外あり）	自校プール主体	老朽化・財政難・教員負担

英国政府は補助金でプール利用料を下げる一方、豪州では小6児童の48％が50mを泳げず溺死事故も増加。

7. 民間委託は万能か――メリットとリスク

メリット

専門コーチによる効果的指導
屋内施設で天候依存性が低い
プール維持・安全管理費を大幅削減

リスク

受託料・移送費が高い地域はかえってコスト増
スケジュール調整で他教科へ影響
低所得世帯が有料教室へ通えず格差拡大

保護者アンケートでは「良い」77％だが、「年5回で泳げるか疑問」という声も。

8. 水難事故防止教育の原点へ

競泳技術より「浮いて助かる」技能を教えるべきとの指摘が多い。着衣泳やペットボトル浮きなど、陸上でもできるシミュレーション型授業でコストを抑えつつ安全教育を継続できる。

9. 政策提言――国内外の好事例をヒントに

共同利用型プールネットワーク
専門指導者ライセンス制度
クラウド型遠隔モニタリング
家計支援バウチャー
自治体間格差の「見える化」

10. まとめ――「泳げる国」から「泳げない国」へ転落しないために

水泳授業の縮小は財政合理性だけで測れない。海・川・温泉に囲まれた日本社会で水に対するリテラシーを失うことは安全保障と同義だ。教育現場・行政・民間が役割分担を再設計し、専門性・持続可能な財政・公平性を同時に満たす仕組みを再構築する必要がある。

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