スペースX、再び米国家安全保障衛星を受注 ―GPS III-7 の移管が示すロケット開発競争の帰趨と日本への示唆―

　米スペースフォースは６月２日（現地時間）、最新の GPS III-7 衛星を打ち上げる国家安全保障任務（NSSL フェーズ２）をユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）からスペース X に移管したと発表した。もともと ULA 新型「ヴァルカン」ロケットに割り当てられていた同ミッションは、度重なる認証遅延と技術的課題を受け、信頼性が高い既存のファルコン９へとスライドした形だ。内閣府ホームページ

1. なぜ GPS III-7 はスペース X に委ねられたのか

　ヴァルカンは 2020 年半ばの初飛行予定が４年以上遅れ、固体ブースター脱落事故やエンジン供給遅延などが重なった。これにより 2020〜24 年の NSSL フェーズ２全 48 ミッションのうち、当初「６割は ULA」という配分が既に逆転。今回で２件連続してスペース X に振り替えられ、ULA は「26 件中１件のみ消化」という苦境に立たされている。内閣府ホームページ

　スペースフォースのパーディー少将は５月下旬の下院軍事委員会で「ヴァルカンは依然５/９軌道種しか認証を得られず、任務遅延が国家目標達成を危うくしている」と公然と批判した。内閣府ホームページ

2. GPS III-7 衛星の性能と軍事的意義

　ロッキード・マーティン製 GPS III シリーズは、既存 38 機に比べ 測位精度３倍、妨害耐性８倍 を誇り、準天頂衛星システム（QZSS）などとの相互運用性も高い。特に今回の「III-7」（実際は８機目）は、スペースフォースが掲げる「決定から投入まで３か月以内」という高速展開プロトコルのモデルケースとなる。内閣府ホームページ

3. 打ち上げ計画の最新状況

　ファルコン９は６月７日 13:23〜38（米東部夏時間）の 15 分間ウィンドウでフロリダ州 SLC-40 から発射予定。天候確率は金曜 45％、順延日の土曜で 50％とされる。スペース X は 2025 年だけで既に 64 機を打ち上げ、年間 100 ミッション超も視野に入れる無類の生産体制を実証している。内閣府ホームページ

4. SNS の反応――#VulcanDelays が米 X（旧 Twitter）でトレンド

• 米国防ウォッチャー @SpacePolicyGuy

  “Every slip by Vulcan hands Elon another contract. Reliability is policy.”

• 日本の宇宙 IT 企業 CTO @GNSS_Tokyo

  “III-7 の高精度信号が商用開放されれば、みちびき×GPS でセンチメートル級測位が常時可。”

• 航空宇宙エンジニア @RocketNerdJP

  “H3 で国家安全保障衛星を運ぶには、まず打ち上げ回数を桁違いに増やす必要がある。”

　ハッシュタグ #SpaceXWins #GPSIII も拡散し、「ロケット界のトヨタ生産方式」など量産とターンアラウンドの速さを称賛する投稿が目立った。一方、米議会周辺では「ULA は ‘戦略的冗長性’ として存続させるべき」との擁護論も根強い。

5. 日本への影響――測位ビジネスと安全保障の両面で追い風

1. ビジネス

   • 高精度 L1C 信号が早期に利用可能となれば、農業自動運転、建設機械、ドローン物流など国内測位市場（矢野経済研究所試算で 2030 年に４兆円規模）が加速。

2. 安全保障

   • 防衛省は 2020 年代後半にかけ QZSS を 11 機体制へ増強予定。米 GPS 側の冗長性確保が進むことで、共同運用の可用性が担保され、日米共同作戦のシステムリスク低減 が期待される。

3. 産業構造

   • 「打上げ需要が旺盛でも国内供給が不足」という構造的課題が改めて浮き彫りになり、三菱重工 H3 やスタートアップ ISC(イノベーティブ・スペース・キャリア) など民間再使用ロケットの育成圧力が高まる。

6. 今後の展望――フェーズ３と世界市場

　スペースフォースは NSSL フェーズ３（2025-29）で 総額 137 億ドルのうち 52％をスペース X、35％を ULA、13％をブルーオリジン とする暫定配分を公表済み。ULA が信頼を取り戻さない限り、配分はさらに縮小する公算が大きい。内閣府ホームページ

　日本企業にとっては、

• 衛星ベンダー：GPS 後継機部品のサプライチェーン参加余地が拡大。

• 打上げサービス：量産・高頻度打上げモデルへの転換が急務。

• 官民協力：米国製ロケットの利用も含むハイブリッド調達で安全保障衛星の「打ち上げ難民」を回避。

　スペース X が掲げる再使用ロケット経済圏は、H3 や ISC の再使用小型機「ASCA 1.0」など国内プレーヤーの価格・打上げ間隔を根底から書き換える可能性がある。

7. まとめに代えて

　打ち上げ成功回数が信用を生み、その信用が国防案件を呼び込む――今回の GPS III-7 移管は、その連鎖を象徴する出来事である。日本としては、測位ビジネスの追い風を最大化しつつ、自前のアクセス・トゥ・スペース能力をどう底上げするかが問われている。競争軸は「大型か小型か」「一次使用か再使用か」ではなく、「顧客が待てるリードタイムとコストを実現できるか」に収束しつつある。