SNS取引で「支払ったのに商品が届かない」被害急増！

SNS取引で「支払ったのに商品が届かない」被害急増！

2025年07月21日 22:29

1. 被害の現状――数字が語る“未着詐欺”の深刻度

  • 相談件数は右肩上がり
    国民生活センターのインターネットトラブル統計では、2024年度に「商品未着」で寄せられた相談は2.3万件。2025年は4～6月だけで前年同期比1.6倍に達したと速報されている国消費者センター。

  • 米・コスメ・推しグッズ…価格高騰品が狙われる
    熊本県のケースでは、米価が高騰したタイミングを狙った偽店舗が氾濫。「安すぎ」「日本語が不自然」「住所表記なし」といったサイトでカード決済→未着という相談が4・5月に335件発生したTBS NEWS DIG。

  • 外国人留学生の被害
    在日外国人はクレジットヒストリー不足から前払いを選びやすく、英語サポートが少ない相談窓口へアクセスしづらい。越境消費者センター（CCJ）は2025年上期だけで1,282件の異議申立てを受けたと公表しているshohinet-h.or.jp。


2. 手口の進化――“ゴースト出品者”と支払方法の罠

  1. 広告誘導型
    権利者を装うSNS広告→偽ランディングページ→銀行振込で消えるパターン。IP FORWARDの調査は「模倣品流通に関する誘導型詐欺広告」の増加を指摘するジェトロ。

  2. プラットフォーム寄生型
    メルカリ・PayPayフリマなどで“発送済み”を装い、追跡番号を偽造する。PayPayフリマは2024年以降、購入者が「届かない」と申請すれば出品者への入金を最長28日に延長し返金を容易にする仕様変更を行ったYahoo!フリマ。

  3. DM決済型
    「手数料を節約できるから」と称し、システム外でPayPay送金や暗号資産を要求。プラットフォーム保障が効かないまま音信不通に。



3. ケーススタディ――リアル被害から学ぶ

  • Case A：ハイブランド転売（Instagram）
    リール広告→DMで値引き交渉→銀行振込。発送連絡の翌日アカウント削除。被害額12万円。

  • Case B：米通販サイト（Web）
    「送料込み10 kg 1,800円」の破格表示。URLは正規ドメインにハイフン追加。カード決済後も「準備中」のまま。熊本県消費生活センターに相談し、カード会社のチャージバックで全額返金成功TBS NEWS DIG。

  • Case C：海外限定スニーカー（X）
    出品者曰く「EMS発送済み」、伝票番号は実在だが1桁不足。警察のサイバー窓口と連携、刑事事件化で検挙に至った。



4. 泣き寝入りしないための7ステップ

ステップやることポイント
1証拠を確保取引画面・DM・決済完了メール・偽サイトのHTMLをPDF保存。DNS履歴やWhois情報も役立つ。
2出品者へ期限を区切って催告スクショ付きで発送証明の提示を求め、48時間の猶予を明示。
3プラットフォームに異議申立てメルカリ「事務局へお問い合わせ」、PayPayフリマ「返金・お見舞い申請」など。期限を過ぎると補償外になるため注意Yahoo!フリマ。
4決済事業者にチャージバック申請カードなら“サービス未提供”を理由に売上取消を要求。クレカ各社は最大90日以内の申立てが原則かっこ株式会社 | 不正検知サービス。
5消費生活センターに相談局番なし188。「越境消費者センター」は日本語・英語で受付shohinet-h.or.jp。
6警察 (#9110)・サイバー窓口へ通報金額が小さくても被害届の受理実績あり。SNS運営会社への凍結要請にもつながる警察庁。
7専門家（弁護士・司法書士）に依頼少額訴訟・支払督促は印紙代のみで提起可能。海外在住出品者でも国際民事訴訟補助の枠組みを活用できる。



5. プラットフォーム別サポート比較

  • メルカリ：事務局配送補償／「あんしん取引」保留金システム。

  • PayPayフリマ：発送後でも「返金申請」で入金保留を延長Yahoo!フリマ。

  • ラクマ：取引キャンセル期限は商品到着予定日＋7日。

  • eBay Japan：バイヤープロテクションで全額返金。ただし英語証拠提出必須。



6. 外国人ユーザーが日本で取引する場合の注意点

  1. 相談窓口は多言語か要確認（188は日本語、CCJは英語可）。

  2. 銀行振込よりクレジットカード／PayPalを優先――チャージバック制度が機能する。

  3. 在留カードコピー送付を拒否――個人情報目的の詐欺も発生。



7. 法制度とあなたの権利

  • 特定商取引法：事業者表記義務。虚偽の場合は行政処分の対象。

  • 消費者契約法：不実告知・重要事項不告知は契約取り消し事由。

  • 割賦販売法：クレジット会社は加盟店管理義務違反で“抗弁接続”により支払停止が可能。

  • 刑法（詐欺罪）：10年以下の懲役。被害額が小さくても立件例あり。



8. 安全な取引のための10項チェックリスト

  1. URLは正式ドメインか

  2. 日本語・英語表記に不自然な点はないか

  3. 会社名・住所・電話番号が実在するか

  4. 支払方法が「前払い限定」になっていないか

  5. 価格が相場より極端に安くないか

  6. SNS公式マーク・レビューは本物か

  7. 決済ページがSSL（https）化されているか

  8. DMで決済方法を変更させられていないか

  9. 発送予定日と配送会社が明記されているか

  10. 画面キャプチャを随時保存しているか



9. まとめ――“怪しいと思ったら即行動”

未着詐欺は「知らなかった」「連絡が面倒」で被害が深刻化する。証拠を押さえ、決済事業者・公的窓口・警察と三位一体で動くことが、本当にお金を取り戻す近道だ。SNS時代の個人間取引は便利だが、リスクヘッジなしでは成立しない。この記事が、国内外すべてのユーザーの“泣き寝入りゼロ”に少しでも役立つことを願う。



🔗参考記事一覧

  1. 国民生活センター「ネット通販で商品が届かない！」

  2. 「安すぎ」「日本語がおかしい」コメ通販詐欺335件（RKK NEWS）

  3. 警察庁 SOS47 特殊詐欺対策ページ

  4. PayPayフリマ「返金・お見舞い申請」仕様変更案内

  5. チャージバック申請方法と注意点（CACCO Fraud Detection）

  6. SNS誘導型詐欺広告と模倣品流通調査（IP FORWARD PDF）

  7. 2025年最新版 ネット詐欺に遭わない心得（AXPRコラム）

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