レアアース再び外交兵器に — 中国の“圧”と日本の教訓、米国はどう動く？

1. 序章――15年ぶりに蘇る“尖閣ショック”

2025年春、北京は希土類17元素のうち軍需・EVで不可欠な7元素に輸出許可制を敷いた。許可取得には最長45営業日を要し、最終顧客の詳細提出が義務づけられるCSIS。これは2010年、漁船衝突事件を機に対日輸出が“止まった”悪夢の再演である。あの時、日本は代替調達やリサイクル投資を誓ったが、2024年時点でも輸入の70％を中国に依存していた。

2. 日本への即時インパクト――止まったスイフト

規制から1か月、スズキは主力の「スイフト」の製造ラインを5月26日から6月6日まで停止した。理由は「中国の輸出許可停滞によるモーター用磁石不足」だというReuters。同様の部品逼迫はトヨタ系サプライヤーや欧州部品メーカーにも波及し、CLEPAは「在庫は数週間分」と警告したe2open.com。

3. アメリカの“対岸の火事”ではない

一方米国は、6月の急転直下の「再開合意」でひとまず輸入再開にこぎつけたが、専門家は「脆弱性はむしろ拡大した」と評するウォール・ストリート・ジャーナル。CSISは「米国内に重希土類の分離施設はゼロ。2027年の“鉱山から磁石まで”目標は遠い」と断じるCSIS。5月の中国産磁石対米輸出はわずか46トン、前年同月比▲93％だったe2open.com。

4. SNSが映す温度差――嘲笑・焦燥・開き直り

さらに7月にはBloomberg Japanが「中国の希土類輸出が2009年以来の高水準」と報じ、急減から急増への乱高下が投機筋の話題を呼んだX (formerly Twitter)。SNS上のハッシュタグ #RareEarthShock はピーク時1時間で1.5万件を超え、地政学ニュースとしては異例の拡散を見せた。

5. 企業・政府のリアクション

• 日本：JOGMECと住友金属鉱山が豪州のライナス増設に追加出資。Carester子会社へ1億ユーロを投じ、重希土類の欧州精錬技術を導入。

• 米国：MP Materialsは2025年末までにテキサスでNdFeB磁石1,000トン体制を目指すが、中国の18万トン規模に遠く及ばないCSIS。

• 中国以外の資源国：豪州Browns RangeやブラジルAraxaなどが重希土類開発を加速。だが精錬工程は依然中国依存が濃い。

6. コスト試算――“自立”はいくら？

E2openの試算によれば、マグネット輸出74％減が1か月続くと、完成車各社のEBITは平均で▲1.8pt縮小するe2open.com。日本企業が2010年以降に投じた代替調達投資額は累計10億ドル超だが、それでも70％依存を脱せなかった。完全自立には「鉱山→精錬→磁石」の垂直統合と年間30億ドル規模の継続投資が必要という試算もある。

7. 今回の教訓——“部分的自立”は盾にならない

• 依存度を◯％に下げるという目標では不十分。輸出許可制は“量”ではなく“時間”と“情報”で締め付ける。

• 精錬・磁石製造が最大のボトルネック。鉱石の“脱中国”より先に、化学・粉末冶金の国内化が急務。

• 同盟国連携は「鉱石：豪州・ブラジル、精錬：日米欧の共同投資」という機能分担が現実解。

• リサイクルと省レアアース設計（フェライト代替磁石など）も平時から仕組みに組み込むべき。

8. 結論――次に備えるのは誰か

2010年の“尖閣ショック”は日本企業に「危機を忘れる時間」を与え、2025年の規制はその宿題が未完だったことを示した。米国は今まさに同じ入り口に立っている。資源ナショナリズムが強まる今、「遅すぎる」という言葉が明日また別の国に向けられる可能性は高い。日米は教訓を共有し、**精錬と磁石製造まで射程に入れたサプライチェーンの“再内製化”**を急がなければならない。

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