ネパール、ソーシャルメディアを一斉ブロック！市民はTikTokへ、企業は戸惑いへ：登録か撤退か、26プラットフォームの“分岐点”

1) 何が起きたのか——“未登録”の26サービスが一斉に対象に

9月4日（現地時間）、ネパールの情報通信省は通信規制当局（NTA）に対し、未登録のSNSやOTT計26サービスの遮断を命じた。対象にはFacebook、Instagram、YouTube、X、WhatsApp、LinkedIn、Reddit、Discordなどが含まれ、通信事業者・ISPが順次ブロックを実装している。登録が完了したプラットフォームは順次復旧可能とされる。 TechCrunchカトマンズポスト

2) 政府が求めた「4点セット」——登録・現地窓口・苦情処理・自律規制

政府は2023年の「ソーシャルメディア運用指針」を根拠に、(1)国内登録、(2)現地の連絡責任者、(3)苦情処理窓口、(4)自律規制担当の設置——の遵守を要求。8月末の通達で7日間の猶予を与えたが、多くの大手は応答が遅れたという。通信相は「十分な時間を与えた」と説明し、登録後に復旧させる方針を示した。 TechCrunch

3) 最高裁の位置づけ——義務付けは是認、ただし“遮断を直接命じた”わけではない

9月上旬に公表された最高裁の判決文は、オンライン／ソーシャルメディアの「登録・監督」を正当化する趣旨を示した。一方で、「未登録即遮断」を直接命じたものではなく、「法の枠組みの中で適切な手当を」と政府に促すトーンだったと現地紙は伝える。つまり、政治的な実装裁量の余地を残したまま、規制の方向性に“お墨付き”を与えた格好だ。 カトマンズポスト

4) 実装の現場——通信各社は“段階的ブロック”、交通整理はDNS/IPベース

大手通信・ISPは、NTAの指示に基づき順次ブロッキングを進めている。IP抽出やDNSレベルの遮断を進める技術チームが編成され、地域や回線で“見え方”にムラが出る過渡期も生じている。ある携帯会社は、トラフィックの半分近くがSNS由来であり、収益への影響を警戒している。 カトマンズポストmyrepublica.nagariknetwork.com

5) どのサービスが“生き残った”か——TikTokとViberは登録済み

遮断の例外に挙げられたのが、TikTokやViberなど既に登録済みのプラットフォームだ。2024年にはTikTokをめぐる禁止と解除の“揺り戻し”があったが、今回は手続き遵守を前提にサービス継続が認められている。 TechCrunchカトマンズポスト

6) 利用実態から見える“国民の痛点”

NTAやStatcounterの推計では、ネパールのネット普及率は9割超。SNS利用ではFacebookが圧倒的で、XやYouTubeも一定の裾野を持つ。こうした“生活基盤化”したサービスの停止は、情報アクセス・学習・小商い・越境家族コミュニケーションに直撃する。 TechCrunch

7) 海外メディアと人権団体の視点——「表現の自由」への寒風

Committee to Protect Journalists（CPJ）は「ジャーナリストの活動と人々の情報アクセスを著しく妨げる」と批判。Access Nowは、中国式の“グレートファイアウォール”に通じる構造だと警鐘を鳴らした。政府は、ヘイトや詐欺・偽情報対策を掲げるが、透明性・不服申立て手続の弱さが懸念されている。 TechCrunchCommittee to Protect Journalists

8) 国内の反応——政権与野党や公的機関からも再考要求

国内の人権委員会（NHRC）は「重大な懸念」を表明し、見直しを要請。与野党の政治家からも、市民の基本権や民主主義に反するとの声が上がった。最高裁には政府決定を争う申立ても提出されている（受理待ち）。 カトマンズポストSetopati

9) 「SNSの声」ダイジェスト——市民・事業者・政策当局の発信

• 現地ユーザー／中小事業者：InstagramやWhatsAppの販路が止まり、急ごしらえでTikTokやViberに販促・連絡先を移す動き。通信混雑で一時的な遅延も報告された。 カトマンズポスト

• 政策当局：情報通信省の報道説明は「繰り返し要請したが応じなかった。登録すれば復旧」。遮断命令のPDF通知も公示された。 TechCrunch

• プラットフォーム側：Xが登録手続きへの関心を示し、国産SNSのHamro Patroは申請書類を提出。Metaは非公式の打診はあったが、正式書簡は未着との報。 カトマンズポスト

• 現地報道・市民社会：混乱と反発の拡大を継続報道。海外メディアも登録義務化の国際比較を交えて論点化。 Al JazeeraAP News

10) これからのシナリオ——“手続き順守で復旧”は実務的に可能か

政府は「登録すれば復旧」と明言しているが、登録・ライセンス取得・更新・現地担当者任命といった事務負担、運用コスト、表現の自由への配慮、透明な不服申立て——いずれも国際企業にとって判断材料となる。段階的復旧が現実味を帯びる一方、全面撤退や機能限定（広告・収益化の一部停止）といった“落としどころ”も選択肢に上るだろう。 TechCrunchCommittee to Protect Journalists

11) 地域比較で見える“規制の潮流”

インドやEU、豪州、ブラジルなどでも、現地窓口設置や迅速な削除体制、罰金などの強化が進む。ネパールの一斉遮断は、その極端な適用例として国際的に注視されている。制度設計の要諦は、(1)透明な命令公開、(2)迅速だが濫用されにくい手続、(3)司法審査の実効性、(4)企業・市民社会との協議プロセスの常設化にある。 Al Jazeera

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