1. 何が起きたのか（概要）

ミニストップは8月18日付の「消費期限の表示誤りについてのお詫びとお知らせ」で、店内製造の手づくりおにぎり等で表示ルール違反が確認されたと公表。対応として、8月9日から手づくりおにぎり・弁当の製造を全店で中止、18日からは店内加工惣菜の販売も全店停止としました。調査・改善が完了するまで再開しない方針です。 ミニストップ

報道各社も、店内調理品の全国的な販売停止と不正の確認店舗数（23店）を伝えています。健康被害の申し出は現時点で確認されていないとされています。 Nippon.com朝日新聞

2. 発覚の経緯と広がり

公式文書によれば、同社は「本件判明後直ちに全店での点検が必要」と判断し、まず9日に手づくりおにぎりと弁当の製造を中止。その後、店内加工惣菜にも表示誤りが認められたとして、18日から販売を停止しました。 ミニストップ

背景として、6月下旬に「消費期限が二重に貼られたおにぎり」が見つかったことが端緒になったと伝える報道もあります。会社は国内全店舗（報道では1,784店）を対象に調査し、7都府県23店舗で不正が確認されたとしています。 朝日新聞

3. どんな不正だったのか（具体例）

公式発表では、（1）店内厨房で製造後、本来は速やかに消費期限ラベルを貼付して販売すべきところを一定時間貼らずに実質的に期限を延長した販売、（2）一度陳列した商品に消費期限ラベルを再貼付する――といった行為が確認されたと明記されています。該当23店舗は保健所に報告済みで、改善対応を進めるとしています。 ミニストップ

4. 対象となった地域と店舗（23店舗、8月16日時点）

7都府県で合計23店舗が公式文書に列挙されています。以下、同文書の掲載順で示します（括弧内は都道府県）。
埼玉：東松山六反町店、東浦和店／ 東京：葛西トラックターミナル店、足立トラックターミナル店／ 愛知：名古屋つつじが丘店、名古屋小塚店／ 京都：久御山町田井店、田辺中央店、嵐山駅前店／ 大阪：吹田清水店、茨木藤の里店、茨木彩都あさぎ店、寝屋川上神田店、東大阪若江北町店、大阪諸口5丁目店、門真柳田町店、大阪浜2丁目店、北堀江店、東大阪衣摺店、大蓮東3丁目店／ 兵庫：川西見野2丁目店、川西西多田店／ 福岡：福岡八田1丁目店。 ミニストップ

5. 会社の対応と現在のステータス

• 全店停止の範囲：手づくりおにぎり・手づくり弁当の「製造中止」（9日〜）、店内加工惣菜の「販売中止」（18日〜）。工場製造品は通常通り販売と報じられています。 ミニストップウェルネスニュースcoki

• 謝罪と告知：公式PDFで謝罪し、原因究明・再発防止を掲げ、問い合わせ窓口（コールセンター）も示しています。 ミニストップ

• 健康被害の有無：現時点で購入者から健康被害の申し出はないと報じられています。 Nippon.com
  
  

6. 法制度から見た位置付け：なぜ「貼り替え」は問題なのか

日本では、消費期限は「定められた方法で保存した場合に、安全性を欠くおそれがないと認められる期限」を示し、賞味期限は「品質保持が十分可能と認められる期限」を示します。弁当・総菜のように劣化が早い食品は消費期限の対象になります。 農林水産省+1消費者庁

消費者庁所管のQ&A（農水省/消費者庁連名の整理）では、一度陳列した商品を後からラベル貼り替えで期限延長する行為は、当初の表示に基づき商品を選んだ消費者の信頼を損なう不適切な行為と明確にされています。これは科学的根拠に基づく短い期限設定であっても延長貼り替えは不適切と解説されており、弁当など時間表示が望ましい食品に関する考え方も示されています。 農林水産省

7. 可能性のある背景要因（分析）

報道では、廃棄回避の圧力や店内調理のコストが背景にあった可能性が指摘されています。実際、店内調理品は在庫管理が難しく、販売予測の誤差が生む「食品ロス」と紙一重です。ただし、期限表示の適正管理は安全と信頼の根幹であり、経済的事情を理由に表示の恣意的運用は許容されません。 TBS NEWS DIG

8. 消費者ができること

• 店内調理品は表示を確認：消費期限（Date & Time）と保存方法（例：10℃以下）がきちんと近接表示されているか。迷ったら店員に確認しましょう。 農林水産省
  
  

• 異常があればすぐ連絡：購入店舗と、ミニストップお客さまサービスコールセンター（公式文書に記載）へ。症状があれば医療機関へ。 ミニストップ
  
  

• 期限表示の基礎知識：

  • Shouhi kigen（消費期限）＝Safety limit（超えたら飲食は避ける）。

  • Shoumi kigen（賞味期限）＝Best-before（品質の目安。超えてもすぐ危険ではない）。 消費者庁
    
    

9. 業界への波及と再発防止の要点

今回の件は、店内調理という強みと差別化領域が、表示管理と衛生マネジメントの難易度を押し上げる側面を改めて浮き彫りにしました。再開には、

（1）製造直後の即時ラベル貼付を担保する動線設計と記録
（2）二重ラベル・貼り替えの技術的抑止（剥離痕が残る素材や機器ログ）
（3）温度・時間の実測管理（HACCP的記録）
（4）教育・監査（抜き打ち含む）

などが要になります。行政通知が示すとおり、貼り替え延長は不適切であり、企業は消費者の適切な商品選択を守る責務があります。 農林水産省

10. タイムライン（時系列まとめ）

• 6月下旬：消費期限ラベルが二重に貼られたおにぎりが見つかる（端緒）。 朝日新聞

• 8月9日：手づくりおにぎり・弁当の製造中止（全店）。 ミニストップ

• 8月16日：23店舗の不正を確認（公式文書の基準日）。 ミニストップ

• 8月18日：店内加工惣菜の販売停止（全店）。謝罪・お知らせを公表。健康被害の申し出なし。 ミニストップNippon.com
  
  

11. よくある疑問

Q. 消費期限と賞味期限の違いは？
A. 消費期限は安全性の限界、賞味期限はおいしさの目安。弁当・総菜は消費期限の対象で、時間表示が望ましいと整理されています。 消費者庁農林水産省

Q. 期限の貼り替えがなぜダメ？
A. 当初の表示を前提に選んだ消費者の信頼を損なう不適切行為と明記されています（行政通知の解説）。 農林水産省

Q. 期限を過ぎた食品の販売は違法なの？
A. 一律に違法とは限りませんが、消費期限の食品を過ぎて販売することは厳に慎むべきとされています。 農林水産省

12. まとめ

ミニストップの今回の対応は、全店停止→点検→再発防止後に再開という、信頼回復を最優先する姿勢を示しました。同時に、店内調理という強みを維持するには、時間・温度・表示の三位一体で管理精度を一段引き上げる必要があります。消費者側も、表示の意味を理解し、異常に気づいたら声を上げることが、よりよい食品流通を支える一歩になります。 ミニストップ

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