暴力表現に8%上乗せ：メキシコの新税でゲーム産業はどこへ向かう

メキシコ政府が「暴力的」あるいは「成人向け」ビデオゲームに8%の特別消費税（IEPS）を課す構想を進めている。2026年の経済パッケージに盛り込まれ、ソーダやタバコと並ぶ“健康税”の一環として位置づけられたこの施策は、「若者の攻撃性や孤立を助長する」という仮説を背景に、消費抑制と財源確保の両立を狙う。下院（Cámara de Diputados）は10月17日に関連法案を可決し、導入に向けた政治プロセスが一段階進んだ。El País

何に課税されるのか：C/Dレーティングが鍵

ゲームのレーティングを管轄するのはメキシコの映画・映像監督局（DGRTC）。同国の区分ではA（全年齢）/B（12+）/B15（15+）/C（18+）/D（成人のみ）となっており、提案ではC・Dが課税対象と明記されている。AAAの多く——FPSや高い暴力表現を含むアクション大作——は該当しやすい。Icy Veins

“デジタル”も逃れられない：プラットフォームの新義務

KPMGの税制解説によれば、課税は“物理”販売にとどまらず、ダウンロードやアクセス権の販売にも及ぶ設計。海外プラットフォーム事業者はメキシコの税番号（RFC）登録や税徴収・納付、収益の定期報告、税額を分けて表示した領収書の発行が義務化され、違反時には「一時的なインターネット接続遮断」という強力な執行手段も示されている。KPMG

F2Pとサブスクはどうなる？

報道ベースでは、基本無料（F2P）の場合はゲーム内課金（マイクロトランザクション）に8%を適用、サブスクリプションは対象作品相当分を按分（按分不能なら70%をみなし課税）と整理されている。ただし条文の最終文言しだいで運用が変わる可能性は残る。mexicobusiness.news

なぜ今？ “健康税”と暴力抑止の論理

政府は、この税が暴力的コンテンツの消費抑止と公共医療費の内部化につながると説明する。背景には、暴力的ゲームが青年の攻撃性や不安・孤立に関連するとの“研究”への言及があるが、提示された根拠には古いレビューや混合結果も多く、因果関係は確立していない。El País

産業インパクト：中小に痛手、価格転嫁で消費冷え込む？

テック・産業系の分析では、初年度の税収見込みは約1.83億ペソ（約980万ドル）。一方で、価格転嫁は最終的に消費者が負担し、大手は吸収できても独立系スタジオの競争力は低下——という見方が強い。国内市場は2024年時点で約76百万人のプレイヤーを抱え成長中だけに、影響は小さくない。mexicobusiness.news

“可決”の意味合い：2026年施行へ

下院での承認により制度設計は前進した。同パッケージは砂糖飲料やタバコ、オンライン賭博の税率引き上げとも連動しており、行動介入型の課税体系の一部として2026年の導入が見込まれている。El Economista

SNSの反応：三つの論点

1) 「証拠が薄い」：スケープゴート批判

Redditの経済板やメキシコの金融系コミュニティでは、「暴力は多因子的で、ゲームを“犯人”に仕立てるのは短絡」「課税は取りやすいところから取るだけ」という懐疑が目立つ。米国の90年代規制論争の焼き直しだ、といった冷笑的コメントも。Reddit

2) 「ソーダ税に近い」：行動変容への期待

一方で、「未成年が手に取りにくくなる価格シグナルは一定の効果がある」との“健康税”支持派もいる。保護者視点では、成熟向け作品の価格上昇が選別を後押しするとの見立ても投稿されている。Reddit

3) 実務への不安：海賊版・越境・課税範囲の線引き

ゲーマー／開発者の間では「価格上昇による海賊版需要の拡大」「国外ストア経由の“税逃れ”」「“暴力”の定義とレーティング運用の透明性」への不安が繰り返し指摘された。さらに、議会内の与党議員からは「依存や暴力を生む」との強い表現も飛び出し、議論は感情的になりがちだ。KPMG

どこが“難所”か：事業者・ユーザー双方のチェックリスト

• 分類の透明性：C/D該当基準の公開と異議申立てプロセス——曖昧だと萎縮効果が拡大。Icy Veins

• プラットフォーム義務：RFC登録や税額の内訳表示、売上報告、みなし課税（サブスク70%）の運用。KPMG

• 国境越え取引：国外プラットフォームの履行確保（非遵守時の“接続遮断”）とユーザー流出対策。KPMG

• 価格と需要：8%上乗せ＋VAT16%で可処分所得が圧迫、タイトルごとの弾力性評価が必要。KPMG

• 副作用：独立系の新規参入や投資が細るリスク、国内エコシステムの国際競争力低下。mexicobusiness.news
  
  

それでも進むなら：より“賢い”設計にできるか

もし導入を避けられないなら、①年齢検証や保護者コントロールの実効強化を税収で後押し、②「暴力」以外の教育的・文化的価値に配慮した減免措置、③インディー向けの税額控除（アクセラレーター投資や雇用創出に連動）といった緩衝策は検討に値する。科学的根拠の曖昧さを前提に、目的適合的な“ナッジ”へと制度を微調整することが、産業と若年層の双方を守る最短路だろう。——本件は、ソフト規制と財政政策が交錯する21世紀的論争の象徴である。

※本稿はEngadgetの報道を起点に、下院議決の経過、税制詳細、産業・SNSの反応を複数の一次・二次情報で検証し再構成したものです。主な参照：下院可決報道（El Economista）、経済パッケージの位置づけ（El País）、税務専門家の解説（KPMG）、対象と運用の詳細（Mexico Business News / Insider Gaming）、レーティング制度の整理（Icy Veins）など。