物価高が止まらない日本 ― 家計の“12.8％インフレ予測”ににじむ不安と覚悟

1　衝撃の「＋12.8％」――データが語る家計の本音

7月14日に公表された日銀調査では、1年後の物価上昇を見込む家計が85.1％。平均予想値は12.8％と2006年9月以降で最高を更新し、中央値も10％と二桁に乗せた。5年後でも83.1％が上昇を見込み、平均9.9％と高い。

一方、総務省CPI（5月）は＋3.2％、実質賃金は▲1.5％で乖離が拡大。家計は「体感インフレ」を公式指標の約4倍と見積もる計算になる。

2　「デフレ慣れ」崩壊の背景

過去30年近く続いた低インフレ・ゼロ金利環境が、資源高と円安で急転した。食品値上げは2022年度から累計4万品目を突破、電気・ガスの補助終了や物流2024年問題が加わり、便乗値上げも疑われる。企業は価格転嫁へ舵を切り、経団連集計では2025年春闘の定昇込み賃上げ率は5.2％と31年ぶりの高水準だが、物価期待には追いつかない。

3　SNSにあふれる“値上げ疲れ”

調査発表直後、X（旧Twitter）やはてなブックマークには悲鳴が並んだ。

• 「黒田先輩やりましたよ。インフレ期待ありがと。でも12％なら車買っても一年後に値上がり？そんなわけない」（wildhog）はてなブックマーク

• 「体感インフレで数字を答えてるだけでしょ。給料の話をしてくれ」（qpci32siekqd）はてなブックマーク

• 「電気代も米も全部上がるのに、政府は減税より増税の話ばかり」（複数ユーザー要約）
  同時に〈ポイ活でしのぐ〉〈ふるさと納税枠を倍にして〉といった自衛策共有も増えた。コメント欄は「団塊ジュニアの子育て期が直撃」「値上げは許容しても量縮小は許せぬ」と生活防衛のディテールで埋まる。

4　価格転嫁と消費者行動のミスマッチ

企業が「価格→転嫁、賃上げ→限定的」の二段ロケットを続ければ、マイルドなインフレ＋賃金上昇という理想形は崩れ、購買力の実質目減りが家計の節約志向を加速させる。J-CASTの主婦調査では「ゆとりなし」が65％、年収500万円以上でも35％が“苦しい”と回答J-CAST ニュース。消費支出の伸び悩みは3月以降、百貨店と外食を除き鮮明だ。

5　BOJの苦しいかじ取り

3月の政策正常化（短期金利0.5％）後、次の利上げは「最短10月」の見方もあるが、市場は米通商摩擦リスクや中国景気減速を警戒し、長期金利は0.9％台で停滞。4月時点で家計の上昇期待86.7％が景気支援の論拠だったがReuters、今回の85.1％への“微低下”は「過熱なし」を示す材料として金融緩和長期化を主張する委員に利用される可能性が高い。

6　政府・与党の“選挙モード”と対策競争

秋の衆院解散含みで、与党はガソリン補助延長や住民税減免を検討。野党は「消費税5％へ時限的減税」を掲げる。財政出動期待から財務省は国債増発に慎重だが、国民の負担感は選挙結果に直結するため譲歩を迫られる。

7　12.8％という“予言”は自己成就するか

経済学ではインフレ期待の定着が物価上昇を加速させる。家計が「どうせ上がる」と購買前倒しすれば、企業は値上げし易くなり、賃金も追随しやすい。だが日本では前倒し消費より“節約・投資回避”が勝る点が欧米と異なる。SNSでも「高くなるなら買わない」「中古で我慢」と消費抑制の声が優勢だ。

8　企業の視点：価格転嫁の限界

食品110社ヒアリングでは「原材料＋物流だけで来期も10％上げ必要」が6割。一方で客離れを懸念し、内容量5％縮小で価格据え置きが横行。家計のインフレ期待が高まっても、実需は鈍く、値上げが売上減につながる“チキンゲーム”状態。

9　中長期シナリオ――賃金と生産性がカギ

12.8％インフレ期待は過去のデフレ心理を完全に塗り替えるが、賃金・生産性が追いつかなければ「悪いインフレ」になる。労働需給タイト化と生成AI導入は生産性向上の追い風だが、リスキリングのスピード次第。

10　おわりに：家計・企業・政策の“トリレンマ”

①家計は節約と投資行動をどう最適化するか、②企業は値上げ・賃上げ・投資の配分をどう選ぶか、③政府・日銀は景気・物価・財政をどう整合させるか――。

SNS上の膨大な声は、そのせめぎ合いをリアルタイムに映し出す。インフレ期待12％時代は「物価＝政策」の構図を鮮明にする。10年後に「家計の悲鳴が改革を生んだ」と振り返るか、「賃金が置き去りのままスタグフレーションに突入した」と嘆くか。分岐点は近い。