核合意の行方：イランが制裁解除を要求する背景と国際社会の反応

2025年10月18日（日本時間同日）、イラン外務省は「国連安保理決議2231に基づく10年の期限が満了し、核計画に関するすべての制限とメカニズムは本日をもって終了した」と発表した。10年前に合意された包括的共同行動計画（JCPOA）は、イラン核計画の制限と引き換えに制裁を緩和する枠組みだったが、イラン側は“期限到来＝拘束の終わり”を公式に宣言した格好だ。ブラジルのInfoMoneyは、テヘランの声明とともに、英仏独（E3）に対する「不履行」批判や、安全保障理事会の議題から核問題の撤去を求める主張を伝えている。InfoMoney

そもそも決議2231は「アドプション・デイ（2015年10月18日）」から10年後の「ターミネーション・デイ（2025年10月18日）」に失効し、安保理がイラン核問題の「核」案件を閉じる、という時限条項を内包していた。軍縮・不拡散分野の一次資料を整理するArms Control Associationのファクトシートでも、2231の終了と同時に“スナップバック”手続の失効が位置づけられていたことが確認される。アームズコントロール協会

しかし、現実の2025年は条文どおりに穏やかに終幕する年ではなくなった。E3は8月28日に、イランが合意義務を長期にわたり逸脱しているとして、国連制裁を復活させる「スナップバック」の起動を通知。仏外務省の公表や国連文書でも、その手続の発動が確認できる。diplomatie.gouv.fr

EU理事会も9月29日に対イランの拡散関連措置を再発動する決定を行い、欧州側は“10年満了＝自動解放”というイランの読み替えを認めない姿勢を明確化した。欧州理事会

ターミネーション当日の報道も、「イランが制限の終了を宣言」「外交へのコミットメントは維持」と伝える一方で、欧米・地域各国が相次いで制裁枠組みを再構築している現状を示した。Al Jazeera

1. 何が「終わった」のか、何が「続いている」のか

• 国連決議2231の時限条項
  文言上は、2025年10月18日に2231は終了し、本来はイランの核案件は安保理から外れる設計だった。アームズコントロール協会

• “スナップバック”の先行発動
  ただしE3は、その“終了”前にスナップバックを通知し、実効的に国連制裁相当の措置復活へと舵を切った。イランは「無効」と主張するが、欧州側は逆に“失効前に復活”させたという見立てで対抗している。diplomatie.gouv.fr

• 各国の二次的な足並み
  例えばニュージーランドは10月18日に合わせて制裁を再発動する方針を表明。域外でも“復活”側に連なる動きが広がっている。Reuters

このように、「イランから見れば拘束は解けた」「欧州などから見れば制裁は復活した」という二重露光の情勢が生まれている。イランの宣言は政治的・法的アピールとしての意味合いが濃く、国際枠組み上の拘束からの“卒業”を国内外に示したい計算が透ける。一方で、E3・EU・一部同盟国は安保上のリスク管理を優先し、独自・連携制裁の網をより密にしていく構えだ。

2. SNSの反応：割れる解釈、交錯するリスク認識

X（旧Twitter）やRedditでは、「法的に失効したのだから制限は終わり」というイラン側の論理と、「合意逸脱が続いた以上、制裁を戻すのは当然」というE3側の論理が鋭く対立した。以下は代表的な論点（要旨）だ。

• イラン政府・公館系の発信（肯定的解釈）
  イラン外務省英語アカウントや在外公館は、「2231は10月18日に恒久的に失効。失効した措置の“延命”や“復活”は無効」と主張し、安保理アジェンダからの撤去も訴えた。X (formerly Twitter)

• 専門家・有識者の指摘（制度的整理）
  研究者・シンクタンク関係者からは、「ターミネーション・デイの到来でIAEA事務局長のJCPOA報告義務も終わる」「E3のスナップバック通知が政治・法的に複雑な衝突を生んだ」といった構造整理が投稿された。X (formerly Twitter)

• E3・同盟国側の発信（警戒・抑止の強調）
  独外務省やカナダ外務省などは、イランの核エスカレーションを理由にスナップバックを正当化。「外交的解決の努力を尽くしたうえでの最後の手段」と説明した。E3通知の文書画像を共有する投稿も広がった。X (formerly Twitter)

• コミュニティの世論（相場観の分裂）
  Redditの地政学コミュニティでは、「2018年の米離脱が信頼を壊し、合意再建の芽を摘んだ」との批判と、「合意の穴が大きすぎた」という反論が併存。“次なる合意は濃縮の完全停止が前提か否か”で熱い議論が交わされた。Reddit

SNSを俯瞰すると、法的テキストの読み替えと安全保障上のリスク評価が交錯し、**「ルール通りの卒業」vs「現実の抑止」**という構図が浮かぶ。イランの通信戦は「国際法の順守者」を強調し、E3側は「不拡散レジームの保全」を前面に出す。どちらの言い分も一定の根拠を持つが、信頼の欠落が論点をゼロサムにしているのが現状だ。

3. 背景：合意崩壊の“長い2018年”と、2025年の地政学

2018年の米国離脱以降、イランは段階的に合意上の制約を超過。IAEAの査察協力をめぐる綱引きや、ウラン濃縮度・在庫の増加が欧州側の不安を増幅させた。2025年に至るまでに、地域の軍事的緊張もエスカレートし、欧米の世論環境は「合意の延命」より「抑止の即効性」を求める方向へ振れがちだった。結果として、条文の終点と現実の政治が真逆の軌道を描いたのである。Reuters

4. 経済・市場への含意：制裁リスクの“段差”は当面残る

EUやE3の枠組み、加えて個別国の再制裁が積み上がる限り、エネルギー輸出・金融取引・二次制裁の波及リスクは段差状に残る。ターミネーション・デイで規範が緩むという素朴な期待は、**政策の“実装面”**で打ち消されているのが実情だ。NZの再制裁表明は、その象徴的な一例である。Reuters

5. これからのシナリオ：三つの「交差点」

1. 限定合意の再構築（実務的ステップ・バイ・ステップ）
   E3が9月に示した“復活遅延”オファー（IAEAアクセス回復・在庫問題の対処などを条件）に近い、段階的相互措置の再設計。拘束力は小さいが、事故回避と市場の安心は買える。Reuters

2. 法解釈の正面衝突（安保理／国際司法の場へ）
   イランが「2231は失効、スナップバックは無効」と主張し続け、欧州が「手続は有効」と対峙する構図。長期化する法廷外交は、時間を溶かしつつ不確実性を温存する。

3. “拡張合意”と地域安全保障の抱き合わせ
   ミサイル、ドローン、地域代理勢力の活動などを含む、より広いパッケージへの議論が再燃。難易度は高いが、ゼロサムを外す唯一の道でもある——これは長いトンネルだ。
   
   
   

6. 取材メモ：現場の言葉から

• 「イランの主張は“プログラムの平和性”と“法の期限”の二重の正当化。 ただ、国際社会が求めるのは“検証可能性”という第三の軸だ」（核不拡散の研究者） X (formerly Twitter)

• 「我々はあらゆる外交手段を尽くした上でのスナップバックだ。 イランの核エスカレーションに対する措置だ」（欧州の外交筋） X (formerly Twitter)

• 「2231が失効しても、各国の自律的な制裁は残る。 市場は“規範の空白”より“政策の厚み”を見る」（欧州政策ウォッチャー） 欧州理事会
  
  

7. まとめ：終わったのは「合意」か、「時限条項」か

イランは**“合意の時間”が終わったと告げ、E3は“合意の精神”を守る**ために制裁を戻した。どちらも、それぞれの現実に忠実だ。残念ながら、信頼の再生という核心が手付かずである以上、行為と反作用の応酬は続くだろう。だからこそ、検証可能性（IAEAアクセス）と段階的相互措置という小さな足場づくりに、もう一度賭ける余地がある。ターミネーション・デイは“終点”ではなく、“再出発点”の名に値する——そのための政治的想像力が問われている。