早期退職する新卒はなぜ増える？――「話が違う！」問題の法的リスクと企業が取るべき５つの対策

目次

1. はじめに――「数日で辞める」現象が示すもの

2. データで読む早期離職の実態

3. 法的整理：２週間ルールとその限界

4. 判例・ガイドラインから学ぶ企業リスク

5. 企業が取り得る５つの具体策

6. 新卒側の視点：辞める前に確認したいチェックリスト

7. まとめと展望
   
   
   

1. はじめに――「数日で辞める」現象が示すもの

2026年卒向けの採用選考が形骸化し、８割が内定済みと言われるなかで、企業が直面する最大のリスクは「入社してもすぐ辞める」ことだ ben54.jp。退職代行サービスの普及により、退職の心理的・実務的ハードルは劇的に下がった。結果として採用コストの回収ができないまま人材が流出し、残された社員の士気まで低下する“負のスパイラル”が起きている。

2. データで読む早期離職の実態

• 月別退職代行利用率：４月15.4％、５月14.1％で計29.5％が入社２か月以内に離職 ben54.jp
  
  

• 主な退職理由（４～６月）

  1. 入社前説明と労働条件の乖離 47％

  2. 業務内容の想定外 21％

  3. 人間関係・パワハラ 14％

  4. 業務量・残業の多さ 9％

  5. その他 9％
     
     

数字が示すのは、事前説明の精度が離職リスクを左右するというシンプルな事実である。

3. 法的整理：２週間ルールとその限界

• 民法627条１項：「労働者はいつでも雇用契約を解約でき、申出から２週間で契約終了」
  
  

• 厚労省Q&Aも同旨を確認 jsite.mhlw.go.jp。
  
  

• 例外

  • 有期雇用・試用期間中などは契約期間満了まで基本的に退職不可（ただし“やむを得ない事由”があれば解約可能）。

  • 就業規則で「30日前までに届出」の定めがあっても、公序良俗に反すれば無効。
    
    

ポイント
早期退職を一律に違法化する根拠はない。企業が損害賠償を求めても認められにくいが、次章の研修費返還など“例外的に請求が通る”ケースがある。

4. 判例・ガイドラインから学ぶ企業リスク

示唆
違約金型のペナルティは原則無効だが、「貸与契約方式」や「合理的制限」であれば一定のリスクヘッジが可能である。

5. 企業が取り得る５つの具体策

1. 情報開示の徹底
   給与モデル・配属部署・残業実績を数値で提示。RJP動画や社員インタビューで“ギャップゼロ”を目指す。
   
   

2. リアリスティック・ジョブ・プレビュー（RJP）
   入社前に“最悪の１日のシナリオ”まで見せる。離職率が平均15％低下した海外研究もある。
   
   

3. 有償インターン／職場体験
   富士通が導入した「１～６か月実践インターン」は双方の納得度を高める好例 ben54.jp。
   
   

4. オンボーディング・プログラム
   ①ペアメンター制、②90日間ロードマップ、③振り返り面談――の三本柱で早期ケア。
   
   

5. ジョブ型・通年採用への移行
   「人数確保」ではなく「職務に必要な能力」を基準に。採用時期を分散し、短期間に大量教育する“抜け漏れ”を防ぐ。
   
   
   
   
   

6. 新卒側の視点：辞める前に確認したいチェックリスト

• 労働条件通知書と就業規則を照合

• 試用期間・研修期間中の給与／費用負担を確認

• 退職代行利用時の費用とリスクを把握

• 競業避止・守秘義務の有無を確認

• 退職届を提出する前に「２週間ルール」の起算日を明確化
  
  
  
  
  

7. まとめと展望

早期退職は「採用側の痛み」だけでなく、「本人のキャリアの遠回り」にもつながる。法的抑止力は限定的なため、ミスマッチを防ぐ情報設計と双方向コミュニケーションが唯一の解決策と言える。


企業は採用と定着をワンセットと捉え、制度と文化のアップデートを急ぐべき段階に来ている。

参考記事一覧

1. 弁護士JPニュース「話が違う！と即退職する新卒入社社員…身勝手対応に法的問題は？」（2025-06-11）ben54.jp

2. 厚生労働省・大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」jsite.mhlw.go.jp

3. 「研修費の返還義務はあるか？」（労働問題弁護士ナビ，2024-09）roudou-bengoshi.com

4. 東京地裁判決（2023-10-26）資格取得費返還請求事件の解説 toyohira-sr.com

5. 厚労省資料「退職の申出は２週間前までに」（PDF）jsite.mhlw.go.jp