TikTokからTelegramへ――ドイツで進む「未成年の過激化」はなぜ止まらないのか

ドイツで、若者のオンライン過激化が改めて深刻な社会問題として浮上している。きっかけとなったのは、2026年6月末に公表された2025年版の憲法擁護報告をめぐる報道だ。元記事は、ドイツ国内で過激主義に関わる人物数が過去最高水準に達し、とりわけ未成年がTikTok、Instagram、Telegram、ゲーム関連サービスなどを通じて過激思想に接触している点を強調している。

報じられた数字は重い。2025年、ドイツで記録された政治的動機に基づく犯罪は85,837件。元記事によれば、そのうち右派系の犯罪は42,544件に上る。右派過激主義者の潜在的人数は58,700人とされ、前年から大きく増加した。左派過激主義やイスラム主義に関する数字も増加または高止まりしており、ドイツの安全保障当局は、過激主義が一つの思想圏だけに閉じた問題ではなく、複数の方向から民主社会を圧迫していると見ている。

ただし、ここで注意すべきなのは、単純に「SNSが若者を過激化させている」と断定することではない。過激化は、家庭環境、孤立感、学校や地域での居場所の欠如、社会不安、政治不信、差別経験、経済的な閉塞感など、複数の要素が重なって進む。SNSやメッセージアプリは、その過程を加速させる「通路」や「増幅装置」になり得るが、それだけが原因ではない。問題の本質は、若者が不安や怒り、承認欲求を抱えたまま、刺激的で単純な説明を与えてくれるオンライン空間に引き寄せられる構造にある。

TikTokは入口、Telegramは深部になりやすい

今回の報道で特に注目されるのは、TikTokやInstagramのような大衆的プラットフォームと、Telegramのようなメッセージ性の強い空間が、異なる役割を持っている点だ。

TikTokは、短い動画、音楽、編集テンプレート、ミーム、コメント、ライブ配信などを通じて、政治的・思想的メッセージを娯楽の形に変換しやすい。若者にとっては、政治的主張としてではなく、面白い動画、挑発的な発言、かっこいい演出、仲間内のノリとして接触することがある。最初は冗談や反抗心、流行への便乗であっても、同じ方向の動画を見続けるうちに、似た内容が次々と表示される可能性がある。

一方、Telegramはより閉じた空間として機能しやすい。公開チャンネルもあるが、グループや限定的なコミュニティでは、外部から見えにくい形で思想が共有される。TikTokで関心を持った若者が、プロフィール欄やコメント、別アカウント、招待リンクなどを通じてTelegramやDiscordなどに誘導される構図は、以前から専門家が指摘してきた。大衆的なSNSが「入口」になり、閉鎖的なチャット空間が「深部」になるという流れだ。

この構造は、右派過激主義だけに限らない。イスラム主義、陰謀論、反ユダヤ主義、過激な反国家思想、暴力的な左派過激主義など、さまざまな思想圏がオンライン上で独自のサブカルチャーを作る。そこでは、敵と味方を明確に分ける言葉、被害者意識を刺激する物語、暴力を英雄視する投稿、殉教者や過去の襲撃犯を称賛する表現が、若者にとって「仲間に入るための符号」として機能することがある。

数字は何を示しているのか

政治的動機に基づく犯罪が85,837件という数字に達したことは、ドイツ社会にとって明確な警告だ。ただし、この数字を読む際には、統計区分の違いに注意する必要がある。警察統計における「政治的動機犯罪」と、憲法擁護庁が扱う「過激主義」の分類は必ずしも同じではない。また、右派、左派、宗教的過激主義、外国イデオロギー関連などの分類も、事件の背景や捜査の進展によって変わり得る。

それでも、複数の公的資料や報道が共通して示しているのは、過激主義の裾野が広がり、しかも若年層への接触が目立っているという点である。憲法擁護庁は、近年、若く、時に未成年でありながら、オンライン上で強い暴力志向を示す人物が確認されていると説明している。彼らは必ずしも従来型の組織に所属しているわけではない。むしろ、既存の政党や団体、街頭組織に入る前に、ネット上のミーム、動画、チャットグループ、ゲームコミュニティを通じて思想的な影響を受けるケースが問題視されている。

ここに、従来の治安対策の難しさがある。かつては、過激派組織、集会、出版物、明確なリーダーやメンバーシップを追うことで、ある程度の監視や分析が可能だった。しかし、現在は匿名アカウント、短期間で消えるグループ、暗号化されたやり取り、複数平台をまたぐ誘導、冗談と本気の境界が曖昧な投稿が混在している。若者本人も、最初から「自分は過激思想に入っている」と認識していない場合がある。

SNSの反応：保護を求める声と、規制への警戒

この問題をめぐるSNS上の反応は、大きく三つに分かれる。

第一に、「未成年を守るため、平台側への規制や年齢制限を強めるべきだ」という声だ。TikTokやInstagramのおすすめ表示、無限スクロール、過激な動画ほど注目を集めやすい設計、閉鎖的なグループへの誘導を問題視する意見が多い。保護者や教育関係者の間では、「家庭だけでは管理できない」「平台企業が未成年向けの安全設計を標準にすべきだ」という主張が目立つ。

第二に、「一律禁止や監視強化は危険だ」という反応である。過激化対策を名目に、政府が過度に通信を監視したり、政治的に不都合な意見まで取り締まったりするのではないかという懸念だ。特にドイツでは、歴史的背景から国家による監視や思想統制への警戒感が強い。SNS上でも、「子どもを守ること」と「表現の自由を狭めること」は分けて考えるべきだという意見がある。

第三に、「禁止より教育と居場所づくりが重要だ」という声である。若者が過激思想にひかれる背景には、孤独、承認欲求、学校や家庭での不適応、将来不安がある。ネット上の投稿を削除するだけでは、根本的な問題は解決しない。むしろ、信頼できる大人、相談できる学校、地域の居場所、メディアリテラシー教育、反差別教育、心理的支援を組み合わせるべきだという考え方だ。

これらの反応はいずれも一理ある。平台企業の責任を問わずに家庭や学校だけへ負担を押しつけるのは非現実的だ。一方で、監視と削除だけで過激化を止められるという考えも単純すぎる。必要なのは、危険なコンテンツへの接触を減らしながら、若者がなぜその内容に魅力を感じるのかを理解し、早い段階で別の選択肢を示すことだ。

信憑性をどう見るべきか

元記事の信憑性は、扱っている主要な数字や問題意識については、公的資料や主要メディアの報道と概ね一致している。特に、政治的動機犯罪の増加、右派過激主義者数の増加、若年層のオンライン過激化、TikTokやInstagram、Telegram、ゲーム関連サービスへの警戒は、連邦憲法擁護庁や関連機関の説明とも整合する。

一方で、元記事には注意すべき点もある。まず、複数のテーマが一つの記事内で連結されている。過激主義、青少年のSNS利用、学校でのスマホ制限、予防教育、さらには薬物政策の話題まで扱われており、読者によっては論点が散漫に見える可能性がある。若者の過激化と薬物政策の議論は、どちらも「禁止だけでは不十分」という共通点はあるものの、政策領域としては分けて検討した方がよい。

また、「SNSが過激化を生む」という印象が強くなりすぎると、因果関係を単純化する危険がある。研究上、アルゴリズムが分断的・感情的な内容を拡散しやすいという指摘はあるが、個々の若者が過激化する原因は一つではない。家庭、学校、地域、社会的排除、個人的な心理状態、オフラインの人間関係も大きく関わる。したがって、元記事を読む際には、「SNSは原因のすべてではなく、過激化を加速・接続・可視化する環境である」と捉えるのが妥当だ。

アルゴリズムは過激思想を“作る”のか

重要なのは、アルゴリズムそのものが思想を作るわけではないという点だ。アルゴリズムは、ユーザーが長く視聴し、反応し、共有し、コメントする内容を学習し、似た内容を提示しやすくする。問題は、怒り、不安、敵意、恐怖、優越感を刺激する内容が、人間の注意を強く引きつけることにある。

政治的な短尺動画では、複雑な社会問題を数秒から数十秒で説明する必要がある。そのため、敵を明確にし、原因を単純化し、感情を強く揺さぶるコンテンツが伸びやすい。これは、過激派だけでなく、通常の政治広報やインフルエンサー文化にも共通する。だが、過激派はこの構造を利用する。直接的な差別語や暴力表現を避け、流行の音源、ミーム、歴史ネタ、スポーツ的な連帯感、ファッション、筋トレ、伝統的価値観などを入口にして、徐々に思想的なメッセージを濃くしていく。

この過程では、最初から違法コンテンツが出てくるとは限らない。だからこそ、平台の自動検出だけでは限界がある。露骨なヘイトや暴力扇動は削除できても、曖昧な暗号表現、皮肉、内輪の合図、画像や音声に埋め込まれた意味までは見落とされやすい。過激派は削除を避けるために、言葉を変え、絵文字を使い、別アカウントを作り、より閉じた空間へ誘導する。

「禁止」だけでは届かない場所

ドイツでは、子どもや若者のSNS利用をめぐって、年齢制限や学校でのスマホ使用制限を求める声が強まっている。バイエルン州では、学校での私的なスマホ利用の制限や、チャット・SNSに関する教育プログラムの導入が進められている。専門家委員会も、13歳未満のSNS利用制限、13歳から18歳までの段階的保護、アルゴリズム型フィードや依存を促す設計への規制などを議論している。

一方で、禁止には限界もある。若者は年齢を偽ることができる。禁止された平台の代わりに、より監視の届きにくいサービスへ移る可能性もある。さらに、すべてを遮断すれば、メディアリテラシーを学ぶ機会も失われる。ネット上のリスクを現実から切り離して扱うのではなく、学校や家庭で「どの情報を信用するのか」「誰が何のために発信しているのか」「怒りをあおる投稿にどう距離を取るか」を学ぶ必要がある。

この点で、予防教育の役割は大きい。若者に必要なのは、単に「危ないから見るな」と言われることではない。自分がなぜその投稿に引きつけられたのか、どの感情を刺激されたのか、誰かを敵にすることで安心感を得ていないかを考える力だ。これは一度の授業で身につくものではなく、継続的な対話と訓練が必要になる。

平台企業の責任

TikTokは、EUのデジタルサービス法に基づく透明性報告の中で、大量の違反コンテンツを削除し、自動化されたモデレーションを活用していると説明している。Telegramも、EU向けの説明で、公共空間における暴力の促進やテロ関連の内容を制限対象にしていると明記している。これらの取り組みは重要だが、十分かどうかは別問題だ。

平台企業は、削除件数や検出率を示すだけでなく、未成年がどのような経路で危険なコンテンツに接触するのか、削除後に再投稿や別アカウント化がどの程度起きているのか、外部研究者が検証できる透明性を高める必要がある。特にTikTokのような短尺動画平台では、何が「おすすめ」されるのかが利用体験の中心になる。そこに公共的な説明責任が求められるのは当然だ。

同時に、Telegramのようなサービスでは、公共チャンネルと私的な会話の境界が問題になる。テロ扇動や明確な暴力呼びかけに対しては迅速な対応が必要だが、私的通信の保護も民主社会にとって不可欠である。過激化対策は、治安と自由のバランスを常に問われる。

何をすべきか

最も現実的な対策は、単独の解決策に頼らないことだ。第一に、違法な暴力扇動、テロ賛美、具体的な攻撃計画、差別的な脅迫に対しては、警察・司法・平台が連携して迅速に対応する必要がある。

第二に、平台設計の見直しが必要だ。未成年向けには、無限スクロール、自動再生、過激コンテンツの連続推薦、知らない相手からの接触、暴力的・差別的コンテンツへの誘導を制限する仕組みが求められる。

第三に、学校教育と家庭支援を強化すべきだ。メディアリテラシーは、単にフェイクニュースを見抜く技術ではない。自分の感情がどう操作されるか、怒りや不安がどのように政治的メッセージへ変換されるかを理解する教育である。

第四に、若者の居場所を増やすことが重要だ。過激派コミュニティは、思想だけで人を引きつけるわけではない。仲間意識、承認、役割、冒険、強さの感覚を与える。健全なコミュニティが少なければ、危険なコミュニティが魅力的に見える。スポーツ、文化活動、地域活動、相談支援、オンライン上の安全な参加空間は、過激化対策そのものでもある。

結論：問題は“アプリ”ではなく、若者を取り巻く空白である

TikTokやTelegramは、若者の過激化を語る上で重要な平台である。しかし、問題をアプリ名だけに閉じ込めると、対策を誤る。過激派は、若者の孤独、不安、怒り、承認欲求、社会への不信を利用する。SNSはその感情を見つけ、増幅し、同じ感情を持つ人々へ接続する。

だからこそ、必要なのは「削除か放置か」「禁止か自由か」という二択ではない。危険なコンテンツを減らし、平台企業に責任を負わせ、学校と家庭に実践的な支援を届け、若者が孤立しない社会的な環境を作ることだ。

ドイツの憲法擁護報告が示した警告は、日本にとっても他人事ではない。短尺動画、匿名アカウント、閉鎖的なチャット、ゲームコミュニティ、陰謀論、反社会的なミームは国境を越える。若者が過激思想に触れるのは、特別な場所ではなく、日常的に使うスマートフォンの中だ。

画面の向こう側で何が起きているのかを、大人が理解しない限り、若者を守ることはできない。恐怖をあおるだけでは足りない。監視を強めるだけでも足りない。必要なのは、若者の現実を直視し、自由と安全、参加と保護を両立させる粘り強い仕組みである。

出典URL

ドイツにおける若者のオンライン過激化、TikTok・Telegram、2025年版憲法擁護報告の概要を伝える記事
https://www.ad-hoc-news.de/wissenschaft/radikalisierung-von-jugendlichen-tiktok-und-telegram-als-kanaele/69663978

ドイツ連邦憲法擁護庁：若年層・未成年を含む右派過激化、TikTok・Instagram、チャットグループ、ゲーム関連空間などに関する背景解説
https://www.verfassungsschutz.de/SharedDocs/hintergruende/DE/rechtsextremismus/radikalisierung-junter-akteure.html

Tagesschau：2025年版憲法擁護報告に関する主要報道。右派過激主義者数、若年層過激化、左派過激主義などの概況確認
https://www.tagesschau.de/inland/innenpolitik/verfassungsschutz-bericht-extremismus-100.html

BKA：政治的動機に基づく犯罪、PMK統計の確認用
https://www.bka.de/DE/UnsereAufgaben/Deliktsbereiche/PMK/PMKZahlen/PMKZahlen_node.html

Bundesnetzagentur：2025年のオンラインテロ関連コンテンツ削除命令・透明性報告に関する公表資料
https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/EN/2026/20260327_TCO.html

TikTok Newsroom：EUデジタルサービス法に基づく2025年下半期の透明性報告。削除件数、自動モデレーションなどの確認
https://newsroom.tiktok.com/digital-services-act-our-sixth-transparency-report-on-content-moderation-in-europe?lang=en-150

Telegram：EUデジタルサービス法に関するユーザー向け説明。禁止対象、モデレーション方針、推薦システムの説明確認
https://telegram.org/tos/eu-dsa

Bundeszentrale für politische Bildung：TikTokと右派過激主義、TikTokからTelegram等への誘導、若者向けプロパガンダに関する解説
https://www.bpb.de/themen/rechtsextremismus/dossier-rechtsextremismus/541511/tiktok-und-rechtsextremismus/

JIM-Studie 2025要約：ドイツの12〜19歳のスマホ利用時間、重要アプリ、フェイクニュース・ヘイト・極端な政治的見解への接触状況
https://www.ins-netz-gehen.de/lehr-und-fachkraefte/studien-forschung/jim-studie-2025/

バイエルン州教育省：Agenda「Digitale Balance」、Chat-Kompass、Social-Media-Kompass、学校でのスマホ利用制限などの確認
https://www.km.bayern.de/meldung/bayern-startet-umfassende-offensive-fuer-mehr-digitale-balance-bei-kindern-und-jugendlichen

Deutschlandfunk：専門家委員会による子ども・若者のデジタル保護に関する56の提言、13歳未満のSNS制限案、学校での私的スマホ利用制限案
https://www.deutschlandfunk.de/expertenkommission-schlaegt-verbot-privater-handynutzung-in-schulen-bis-zur-siebten-klasse-vor-100.html

Bitkom：子どものSNS利用をめぐる「保護は必要だが一律禁止ではない」という立場、代表調査、12団体の共同声明
https://www.bitkom.org/Presse/Presseinformation/Social-Media-Kinder-Schutz-ja-Verbot-nein

UNICEF Deutschland：14〜16歳の若者を対象にしたSNS規制・保護に関する調査。若者自身が「禁止より保護」を求める傾向の確認
https://www.unicef.de/informieren/aktuelles/presse/-/soziale-medien-schutz-statt-verbote-/397042

LFK：Social-Media-Verbotをめぐる論点整理。禁止の効果、未成年保護、平台設計、メディアリテラシーの複合的議論
https://www.lfk.de/regulierung/social-media-verbot