ターゲティング広告NG、12歳未満禁止 — ブラジルが挑む“ポストSNS時代”の子ども保護

1）何が起きているのか――「12歳未満×SNS」は“不可”

ブラジルの大手経済メディアInfoMoneyは、政府が準備する規制法案の非公式草案（ミヌータ）を報じた。そこでは12歳未満のSNSアクセスを禁じ、16歳までは保護者の監督（アカウント連携など）を義務化――という強い線引きが提示されている。年齢の実在確認をプラットフォーム側に求め、違反時には制裁が科される構造だ。広告面では行動プロファイルに基づくターゲティングを子ども・若者に対して禁止し、武器・酒・たばこ・ポルノ・賭博の広告も不可とする。InfoMoney

この流れは拙速な思いつきではない。2025年6月には、ブラジル政府（司法・公共保安省）がInstagramの年齢レーティングを「16歳未満には非推奨」へ引き上げている。行政判断として“安全側”に針を振る前例ができており、立法での恒久化を狙う格好だ。Serviços e Informações do BrasilCNN Brasil

2）点火剤は一本の動画――社会の“ざわつき”を政治が拾った

急加速の背景にあるのが、人気ユーチューバーFelcaの“子どものアダルト化（adultização）”を告発する動画だ。公開後、下院では未成年の露出規制やプラットフォーム義務を巡る法案が一気に30本超に達し、上院では**未成年搾取のCPI（調査委）**提案が70議員の署名で動き出した。問題の可視化が、右派と左派を一時的に同じテーブルに座らせたが、規制の射程を巡って再び対立が再燃している。CNN Brasilwww12.senado.leg.brnoticias.uol.com.brPoder360

3）賛成が語る“守る自由”、反対が語る“過剰国家”

賛成派の主張はシンプルだ。「SNSは未成年にとって安全な場所ではない。保護者の監督なしに放置されると、搾取や犯罪、過度な商業化のリスクが跳ね上がる」。公的機関の専門家コメントでも**「保護者の継続的モニタリングが前提」**という姿勢が目立つ。Agência Brasil

反対派は、(1) 憲法上の表現・通信の自由とのバランス、(2) プライバシー侵害を伴う年齢確認の実装、(3) 家庭の教育権への国家介入、(4) 新興プラットフォームを含むイノベーション圧迫を懸念する。右派議員からは「子ども保護の名を借りた一般規制強化」だとの批判も強い。noticias.uol.com.br

4）肝になる“実装”――年齢確認、広告、そして監督とは

年齢確認：草案が求める“実在の年齢確認”はIDアップロードや顔年齢推定、金融口座連携など技術の組み合わせが現実解だが、誤判定や差別のリスク、データ流出への懸念は残る。未成年のなりすまし防止には保護者アカウントとの紐づけが鍵だが、シングルペアレントや共有端末の家庭では運用負担が増す。

広告制限：子ども向けのプロファイリング広告の禁止は各国で進む潮流で、ブラジル案は武器・酒・たばこ・ポルノ・賭博の明示的な除外まで踏み込む。これはクリエイターの収益多角化に影響し、プラットフォームは**“年齢層判定の誤差”に応じた補償・透明性レポート**を求められるだろう。InfoMoneyTerraHardware.com.br

監督義務：16歳未満のアカウントに利用時間・機能・閲覧カテゴリの制限を実装し、監査ログを保護者が確認できるようにする。形だけの“保護者承認フロー”では実効性が出ないため、拒否・通報・削除の各ボタンの既定位置やUIダークパターンの禁止まで設計に落とす必要がある。

5）SNSの反応――“子どもを守れ”と“過剰介入”が拮抗

InstagramやThreadsでは、「12歳未満は当然ダメ」「まずは家のルール」「企業に年齢確認を押し付けるな」など、真っ二つの声が目立つ。ニュース投稿のコメント欄では**“親の責任論”と“企業の説明責任”の押し付け合いが続き、「政治はポイント稼ぎ」との冷笑も見られた。InfoMoneyの公式投稿や複数メディアのSNS投稿のスレッドでも、“監督アカウントに紐づける方式なら賛成”という中間層の声が一定数ある一方、「検閲の地ならし」**と疑う反応も根強い。スレッズInstagram

右派系アカウントや一部議員は「子ども保護を口実にしたネット規制」と警戒し、左派系や子ども保護団体は「アルゴリズムが未成年を“商品化”している」として規制を後押ししている。ニュース解説番組も連日この話題を取り上げ、Felca動画の社会的影響を検証する特集が相次いでいる。Hora do Povo

6）政治の行方――“一本化”か“分割審議”か

下院では子ども保護とプラットフォーム規制を同一法案で運ぶのか、それとも子ども保護先行／プラットフォーム義務は別枠で進めるのかが焦点だ。下院議長周辺は“子ども保護”のパッケージ化に前向きだが、野党は「包括規制化」への疑念を崩していない。CPI提案の審議が始まれば、関係省庁やプラットフォーム幹部の証言で議論はさらに可視化されるだろう。noticias.uol.com.br

7）読者のための「判断のものさし」

1. 被害実態の重さ：犯罪・搾取の抑止は急務。

2. 権利のバランス：言論・プライバシー・教育権をどう秤にかけるか。

3. 技術の現実性：年齢確認を安全に・差別なく・普及可能なコストで実装できるか。

4. 説明責任：企業は**透明な影響評価（広告配信・レコメンドの未成年影響）**を定期公表できるか。

5. 家庭と学校：テック規制と並行してリテラシー教育・保護者支援を厚くできるか。

8）“最適解”への提案（編集部見解）

• フェーズ導入：まずは年齢確認＋監督機能の実装義務を優先、広告の年齢別セーフティ標準を早期に明示。

• 監査・独立評価：政府機関だけでなく第三者監督（学術・NPO）を制度設計に入れる。

• データ最小化：年齢確認は匿名証明（ゼロ知識）や端末内推定×保護者承認を組み合わせ、ID画像の集中保管を避ける。

• UI/UX規範：ダークパターン禁止・通報/ブロックの視認性・利用時間の初期設定を規制技術基準に落とし込む。

• 教育投資：学校・家庭向けメディアリテラシー教材の国家標準化。

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