社会保障削減の影、女性に迫る：不釣り合いな影響の実態とは？ - ドイツ研究が示す「女性に6割」の負担

予算から消えた支出は、暮らしからも消えるのか

保育の支援が減っても、子どもを迎えに行く必要はなくならない。介護サービスが利用しにくくなっても、食事や通院の付き添いが不要になるわけではない。

行政の支出を減らした後にも、必要な仕事は残る。その仕事を家族が引き受けるとすれば、誰が勤務時間を短くし、誰が収入を諦めるのだろう。

ドイツで2026年11月9日に公表された研究は、財政の議論で見えにくくなりがちな、この負担の行き先に光を当てた。

ドイツ女性評議会と研究機関「Dezernat Zukunft」が示したのは、2027年予算をめぐる社会分野の削減が、男女に同じようには作用しないという分析だ。対象となった削減額は計84億ユーロ。そのうち約50億ユーロ、割合にして約6割が女性に影響すると推計された。

一見すると性別を問わない予算の変更でも、暮らしの中では負担が偏る。その仕組みを理解することは、日本の子育て支援や介護を考えるうえでも意味がある。

「6割が女性に影響する」は、何を表す数字なのか

元記事が挙げる対象は、住宅手当、保育施設、子ども向け給付の上乗せ、養育費の立て替え給付、介護保険、医療保険などだ。

これらは生活費を直接支える制度であると同時に、家族の誰かが働き続けるための土台でもある。

ここで注意したいのは、「6割」という数字の意味だ。女性の6割が給付を失うという話でも、すべての女性の収入が同じ割合で減るという話でもない。研究が対象にした削減について、その影響額を男女別に推計した結果である。

また、今回の報道は2027年予算の編成過程における計画を扱っている。すべてがすでに実施され、家計への影響が観測されたという意味ではない。

削減額だけを見ると、制度ごとの予算調整に見える。しかし、受給者やサービス利用者の生活までたどれば、同じ金額の削減でも影響の大きさや現れ方が違ってくる。

家事・育児・介護の偏りが、所得の偏りにつながる

研究が中心的な理由として挙げるのは、無償のケア労働の不均衡だ。

元記事によると、ドイツでは女性が育児、介護、家事に費やす時間は、男性より週9時間長い。こうした負担は、短時間勤務や就業中断につながりやすいという。

家族の世話と仕事の時間は、別々の財布に入っているわけではない。一日は24時間しかなく、必要なケアが増えれば、仕事、睡眠、休息のどこかを調整することになる。

元記事はさらに、西ドイツでは女性が就業人生を通じて得る所得が、男性より45％少ないと紹介している。これは西ドイツに関する生涯の所得格差であり、ドイツ全体の時給格差や、同じ仕事に対する賃金差を示した数字ではない。

それでも、長期的な影響を考えるうえで重要な視点だ。仕事を減らした際に失われるのは、今月の給与だけではない。経験を積む機会や昇進の可能性、老後に向けた蓄えにも影響が及びうる。

そして所得が少なければ、生活を支える給付の重要性は高まる。その給付を減らすと、もともと余裕の小さい人ほど負担を受けやすい。

保育の支援削減は、「働ける時間」の削減にもなりうる

たとえば、保育サービスの利用が難しくなり、家族の誰かが毎日早く帰宅しなければならなくなったとする。

夫婦が交代で対応できる家庭もあるだろう。一方で、職場の柔軟性や収入の違いから、どちらか一方が継続的に仕事を減らす家庭も考えられる。ひとり親なら、交代できる相手がいない場合もある。

これは影響の経路を説明するための例であり、今回の研究が個々の家庭で起きた出来事として報告したものではない。

ただ、予算を考える際に見落とせない点がある。保育への支出は、子どもが過ごす場所だけでなく、保護者が働ける時間も支えているということだ。

介護にも同じ視点が必要になる。サービスが減った分を家族が担う場合、通院の付き添いや見守りの時間が増える。その結果、就業時間を減らす人が出れば、家計だけでなく、雇用する側にも影響する。

行政の帳簿で減った支出と、社会全体で減った負担は、必ずしも一致しない。

SNSでは、行政の後退を「女性が埋める」ことへの懸念

SNS上では、社会保障や女性向け支援の削減に対し、関連団体が懸念を発信している。

ただし、確認できた投稿を、今回の11月9日の研究に対する一般利用者の反応として扱うことはできない。以下は、同じ問題をめぐる関連発信であり、世論全体を代表するものでもない。

LinkedInでBPW Germanyが再共有しているドイツ女性評議会の投稿は、社会保障の縮小によって女性が特に厳しい影響を受けると指摘している。投稿の中心にあるのは、国家が支援を後退させ、その不足を女性の無償のケア労働で補うことを見込んでいるのではないか、という批判だ。

ベルリンの女性向け職業・教育相談機関BERITも、LinkedInで女性向け支援基盤の削減に反対する発信をしている。相談や支援の仕組みは、社会参加や仕事の可能性を支える重要な要素だという立場である。

こうした投稿から読み取れる共通の懸念は、支援の縮小が給付額の問題にとどまらず、女性が社会に参加し、働き続ける条件を弱めるのではないか、という点だ。

一方、確認できた発信は支援団体側に偏っている。これを根拠に「SNSで批判が殺到している」「ドイツ国民の多数が反対している」とまでは言えない。

日本でも、「家庭の中で調整する」負担は均等ではない

ドイツの制度をそのまま日本に当てはめることはできない。しかし、家庭内のケア負担に差があるという問題は、日本にも存在する。

総務省の2021年社会生活基本調査によると、6歳未満の子どもがいる「夫婦と子どもの世帯」で、1日当たりの家事関連時間は夫が1時間54分、妻が7時間28分だった。家事関連時間には、家事、介護・看護、育児、買い物が含まれる。

これは2021年時点の特定の世帯類型についての平均値であり、現在のすべての夫婦を表すものではない。また、ドイツの「週9時間差」とは集計対象などが異なるため、単純な日独比較はできない。

それでも、必要な家事や育児を誰が引き受けているかを考える手がかりになる。

支援が減ったとき、「家庭で対応してください」という言葉は一見すると中立的だ。しかし、すでに家庭内の負担が偏っていれば、追加の負担も同じ人に集まる可能性がある。

日本への示唆は、「女性は家事を担うものだ」と役割を固定することではない。今ある偏りを踏まえ、男女ともに仕事とケアを担える条件を整える必要がある、ということだ。

支援を充実させた方が、財政が改善する可能性もある

今回の研究は、削減への批判だけで終わっていない。

保育や終日型の子どもの受け入れ、介護サービスの拡充に加え、夫婦への課税制度の改革を組み合わせることで、女性の就業を後押しできると提案する。

元記事が紹介する試算では、この改革によって2031年までに女性の就業が20万9,000人分のフルタイム相当量増え、2031年の公的財政が45億ユーロ改善する可能性があるという。

「フルタイム相当量」は、働く時間をフルタイム勤務に換算した指標だ。必ずしも20万9,000人が新たに正社員になるという意味ではない。すでに働いている人の勤務時間が増えた分なども、同じ単位で表せる。

考え方は、働きたい人が働ける環境を整えれば、所得や税収が増え、一部の所得補完給付の必要性が小さくなる、というものだ。

ただし、これは将来の試算であり、確定した成果ではない。施設を整備しても人材を確保できなければサービスは提供できず、利用時間や費用が家庭の事情に合わなければ就業には結びつきにくい。

政策を評価するには、効果の見込みとともに、整備費用、人員、実施までの時間を確認する必要がある。

「もっと働けるはず」で終わらせてはいけない

女性の就業拡大が財政に役立つという説明には、もう一つ気をつけたい点がある。

財政のために、女性が今より多く働くべきだという圧力に変えてしまってはならない。

必要なのは、働きたい人が働けること、ケアを担う人が生活を維持できること、育児や介護の負担を性別だけで決めないことである。

そのためには、保育や介護サービスの整備と、職場で休みやすい仕組み、家庭内の分担を併せて考える必要がある。サービスを支える保育・介護職の働く条件も、その土台になる。

支援の価値を税収増だけで測ることにも限界がある。安心して子育てできることや、介護する人が休めることには、それ自体に意味がある。就業や財政への効果は、その価値の一部として捉えるべきだろう。

予算の議論に、「誰の時間か」という問いを

今回のドイツの研究が示したのは、社会保障の削減を評価する際、予算額の増減だけでは足りないということだ。

支出を削った後に、誰が世話を担うのか。その人の仕事や収入はどう変わるのか。数年後に別の支援が必要になる可能性はないのか。

もちろん、すべての支出を維持すればよいという話ではない。制度の重複や非効率を見直す余地はある。ただし、その際にも、表面上の節約が家庭への負担の移転になっていないかを確かめる必要がある。

公的な支援の先には、子どもを迎えに行く人、親の通院に付き添う人、仕事を終えてから家事をする人がいる。

「いくら削れるか」に加えて、「誰の時間が失われるか」を問うこと。その視点があって初めて、財政と暮らしを同じ議論の中で考えられる。

出典・参考資料

1. BUSINESS-PANORAMA／dts通信「Studie: Sozialkürzungen treffen Frauen überproportional」
   2026年11月9日の記事。削減総額、女性への影響、ケア労働の時間差、生涯所得格差、改革による就業・財政効果の試算を参照。
   https://business-panorama.de/news.php?newsid=6717415

2. Dezernat Zukunft「60 Prozent der Sozialkürzungen auf Kosten von Frauen」
   研究機関による解説。対象となる削減、予算審議の段階、フルタイム相当量、2031年の財政改善見込みを確認。
   https://dezernat-zukunft.org/publikationen/60-prozent-der-sozialkuerzungen-auf-kosten-von-frauendezernat-zukunft.org

3. ドイツ女性評議会・研究発表のプレスリリース
   研究の発表主体、分析対象の84億ユーロと女性への影響約50億ユーロ、保育などの支援基盤と就業の関係を確認。
   https://www.frauenrat.de/studie-60-prozent-der-sparvorhaben-zulasten-von-frauen-gezielte-reformen-koennten-staatshaushalt-in-milliardenhoehe-entlasten/Deutscher Frauenrat

4. BPW Germany・LinkedIn公開ページ
   ドイツ女性評議会の再共有投稿を参照。社会保障の縮小と女性の無償ケア労働に関する関連発信であり、今回の研究への直接反応としては扱っていない。
   https://www.linkedin.com/company/bpw-germany-e.v.LinkedIn

5. BERIT Beratungszentrum・LinkedIn公開ページ
   女性向け相談・支援基盤の削減に反対する関連投稿を参照。一般利用者の世論調査ではなく、支援機関による発信。
   https://de.linkedin.com/company/berit-beratungszentrumLinkedIn

6. 総務省統計局「令和3年社会生活基本調査 結果の要約」
   6歳未満の子どもがいる夫婦と子どもの世帯について、夫・妻の家事関連時間と集計対象を確認。
   https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/youyakua.pdf