SNSは賛否真っ二つ：Airbnb好調報道の裏で噴き出すホストと街の本音

Airbnbが「2026年も成長できる」と前向きな見通しを示した。旅行需要そのものが崩れていないことに加え、近年の消費の“二極化”が同社に追い風として働いている。ポイントは、「量の拡大」だけではなく、「単価の上昇」と「周辺サービスの拡張」によって、旅行者の財布のひもが固い局面でも伸びる設計へと事業が寄ってきた点だ。

1）“高い部屋が売れる”という追い風

報道によれば、Airbnbは「ゲストがより高価なリスティングを選んでいる」と説明している。豪華な物件、広い物件、あるいはそもそも価格帯が高い地域での滞在が選ばれやすくなっている、という認識だ。これは景気が全面的に強いというより、支出余力のある層が旅行消費を下支えする構図、いわゆる“K字”の色合いが濃い。ホテル大手や航空各社も同様にプレミアム需要の強さを語っており、旅行業界全体に共通する潮流として見える。

この傾向がAirbnbにとって大きいのは、単価の高い予約が増えるほど、総取扱高（GBV）や手数料収入が伸びやすいからだ。実際、最新四半期では売上が市場予想を上回った一方で、利益面は前年から低下しており、売上の伸びがそのまま利益に変換されるわけではないことも同時に示された。

2）“2026年低2桁成長”と、利益率は「伸びない」宣言

Airbnbが示した2026年の売上成長見通しは「少なくとも低い2桁成長」。同時に、当面はマーケティングや技術、プロダクトへの投資を優先するため、調整後の利益率（コア利益率）の拡大は見込まないとも伝えられている。

ここには、経営の“割り切り”がある。短期の利益率を上げて株主に見せるより、旅行需要が戻り切った（あるいは戻り続ける）局面で、プロダクト体験と供給（在庫）を強めて、数年先の勝ち筋を太くする。結果として、株価は時間差で評価される可能性があるが、少なくとも会社は「伸ばすべきもの」を明確にしている。

3）規制都市の逆風を、ホテル連携で“迂回”する

短期賃貸は各都市で規制が強まりやすい。そこでAirbnbが進めているのが、独立系・ブティックホテルとの連携を通じて、ホテル在庫をプラットフォームに取り込む動きだ。特に規制が厳しい都市としてニューヨークやマドリードが例に挙げられている。

これが意味するのは、Airbnbが「家を貸す」会社から、「滞在手段を束ねる」会社へ、より強く変貌しているということだ。規制に直面しても、旅行者が“探す場所”としての地位を守り、供給側は住宅ホストだけでなく宿泊事業者も含めて広げる。いわばプラットフォームの耐性を上げる戦略である。

4）滞在の前後を取り込む：「サービス」と「体験」の拡張

Airbnbが打ち出しているもう一つの成長ドライバーが、宿泊に付随する「サービス」だ。記事では、プライベートシェフやヨガインストラクターといった付加サービスに言及されている。これにより、従来ホテルが得意だった“滞在中の付加価値”を、Airbnb側でも提供しやすくなる。

また、Airbnb自身が2025年に「Airbnb Services」「Airbnb Experiences」などを含むアップデートを発表しており、宿泊以外の収益源を太くする方向性は一貫している。

ここで重要なのは、旅行者の行動変化だ。旅は「どこに泊まるか」から、「どんな時間を過ごすか」へ比重が移っている。宿泊の予約画面で、そのまま体験やサービスまで買えるなら、旅行者の導線は短くなる。結果として、Airbnbの“回遊”は増え、他社への流出は減る。投資が利益率を押し下げても、LTV（顧客生涯価値）を上げられれば、長期の収益性は高まる。

SNSの反応：歓迎と不満が同時に噴き出す理由

今回の見通しをめぐるSNSの空気は、ひと言でいえば「投資家は前向き、現場は複雑」だ。

1）投資家コミュニティ：ガイダンス好感、ただし利益の伸びは課題

株式SNSでは、売上の上振れや需要の底堅さを評価する声が目立つ一方、EPS（利益）の弱さや利益率が伸びない見通しに対しては慎重論も混じる。強気派は「ブランド力とプロダクト投資が長期成長を作る」と語り、弱気派は「コスト増でレバレッジが効きにくい」と見る。

この温度差は、成長株としてのAirbnbをどう評価するか（“将来の拡大”に賭けるのか、“足元の利益”を重視するのか）という投資スタイルの違いでもある。

2）ホスト側コミュニティ：需要はあっても「運営のしんどさ」が消えない

一方、ホスト側の投稿では、需要の強さというマクロの話よりも、日々の運営負担やプラットフォーム運用への不満が語られやすい。たとえば、レビュー対応の自動化が人間の裁定を感じにくい、アカウントやリスティングの停止が突然起きる、といった不信感の声がある。

また「今のAirbnbは収益源としてまだ固いのか？」という率直な問いも繰り返し出ており、地域や物件タイプによって体感が割れていることがうかがえる。

3）反Airbnbの文脈：地域社会・住宅市場への影響は“燻り続ける火種”

Airbnbの成長が報じられるたびに、住宅の供給や家賃上昇、地域コミュニティの変質といった論点がSNSで再燃する。短期賃貸は観光の利便性を上げる一方、住民側には「生活圏が“観光地化”する」ストレスが残る。この問題は、規制強化の背景でもあり、Airbnbがホテル連携を進める理由にもつながっている。

2026年のAirbnbを占う3つの焦点

最後に、見通しの“実現確度”を左右する焦点を整理しておく。

1. プレミアム需要の持続
   高価格帯が強い流れが続くなら、単価上昇は追い風。ただし景気後退が深くなれば、この層にも遅れて影響が来る可能性はある。

2. 規制環境と在庫の多様化
   住宅ホストだけに依存しない在庫（ホテル含む）を増やせるか。規制都市での存在感維持が鍵。

3. 宿泊＋αの収益化
   サービス／体験の定着は、利益率が伸びにくい局面での次の柱になり得る。投資フェーズを抜けた後に収益が立つ設計にできるかが勝負だ。

Airbnbは「宿泊予約サイト」のままではない。旅行の前後、滞在中の時間、そして“規制の壁”まで含めて設計し直し、2026年に向けて成長を取りにいく。その道は、投資家にとっては期待の物語であり、ホストや地域社会にとっては再調整を迫る物語でもある。SNSの賛否が割れるのは、その両面が同時に進んでいるからだ。

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