トランス女性アスリートを締め出す米国の新方針：トランスジェンダー女性のスポーツビザ制限、その影響とは？

1. 方針発表──「女子スポーツの保護」を名目に

8月4日午後、USCISはニュースリリースで「女性スポーツの保護を目的とした政策強化」を発表した。特筆すべきは、文章全体で「transgender」という語が一度も使われず「male athlete」という表現でトランス女性を指している点だ。USCIS報道官マシュー・トラゲッサー氏は「生物学的男性が“女性”に生まれ変わることで得る身体的アドバンテージを封じる」必要性を強調した。USCIS

2. ビザ審査への具体的影響

• 対象カテゴリー: O-1A（卓越能力）、EB-1・EB-2（高度技能）、NIW（国家利益免除）など

• 主要判断基準の変更: 「男性として生まれ、女性として女子競技に出場したか」が“ネガティブファクター”に追加。

• 優遇措置の排除: 女子競技を目的とした渡米は「米国の国家利益を大きくは高めない」と断じ、NIWの適用範囲を狭める。 The Times of India

3. 背景──大統領令14201号と州法の波

今年2月5日、就任直後のトランプ大統領は大統領令14201号を署名。「連邦機関は性自認ではなく出生時の生物学的性別を基準にする」と通達した。これを受け、USOPCも7月に「女子カテゴリーからトランス女性を排除」する方針へ転換している。今回のビザ規制は国際大会出場の芽そのものを摘む補完策といえる。 Them

4. 支持派の論理――「公平性」「安全性」「真実」

保守系メディアや元女子選手からは歓迎の声が相次ぐ。英五輪メダリストのシャロン・デイヴィス氏は「トランス女性の参入は女性のメダルと夢を奪う」と改めて主張し、SNSでは#SaveWomensSportsがトレンド入りした。Times of Indiaは「“男性は女子競技に属さない”というメッセージが明確になった」と報じている。 The Times of India

5. 反対派の論理――「差別」「法的瑕疵」「科学的根拠不足」

LGBTQ+団体やACLUは「性自認に基づく渡航制限は国際人権規範に反する」と声明。Them.usは「USCISは意図的にミスジェンダリングを行い、科学的合意を無視している」と批判した。骨密度や下半身筋力ではシス女性に劣るとする研究結果も紹介され、「競技優位性」の根拠は揺らいでいる。 Them

6. 法的展望――司法のリングへ

インディアナ大学ロースクールのエイミー・ダンダー教授は「平等保護条項に基づく違憲訴訟は不可避」と指摘。国務省と国土安全保障省を被告とした集団訴訟の準備も進む。Times of Indiaは「国際オリンピック委員会やWTAなどとの外交摩擦にも発展し得る」と分析した。 The Times of India

7. SNSの温度差――ハッシュタグ戦争

• 賛同派: #SaveWomensSports / #ProtectFemaleAthletes

  • 例：投資アナリストのデイブ・ナディグ氏「LGBT旅行制限の第一歩かもしれない」 X (formerly Twitter)

• 反対派: #TransRightsAreHumanRights / #LetThemPlay

  • 例：Reuters Legal公式X「USCISがトランス女性のビザ資格を制限へ」速報ポストが5万件拡散。 X (formerly Twitter)

アルゴリズムが賛否両論の投稿を“炎上ブースト”する構造も指摘され、24時間で関連投稿は140万件に達した（CrowdTangle推計）。

8. 国際大会への影響――LA28への暗雲

USOPCは7月時点で「政府と連携し円滑なビザ手配を行う」と説明したが、今回の方針で“円滑”の定義が変質した。特に重量挙げ・自転車競技などパワー系種目で女子メダルを狙うトランス女性選手は、ビザ取得がほぼ不可能となる恐れがある。IOC新会長のカースティ・カヴェンディ女史は「女子カテゴリー保護の国際基準を検討する」と言及したが、統一ルール策定は難航必至だ。 Them

9. 結論――ビザはスポーツの“入場券”か“壁”か

女子スポーツの公平性を盾にした今回の規制は、移民制度とジェンダー政策という本来別の領域を束ねて“紛争の最前線”へ押し出した。トランス女性アスリートのビザ問題は、単なるスポーツ論争を越え、国のアイデンティティと人権を問うリトマス試験紙となりつつある。

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