フィリピン製品に19％関税 ― 「中国包囲網」のパズルピース？ 米比新貿易協定と安全保障の連動

1. “美しい訪問”で示された19％

「フィリピンは19％の関税を払うことになる。ゼロ・タリフで米国市場を開くのだから、ウィン・ウィンだ」――トランプ大統領は7月22日、ホワイトハウスの大統領執務室でこう宣言した。直前まで20％をちらつかせていた大統領は、1ポイントの譲歩を “ビッグ・ディール” と強調し、フェルディナンド・マルコス Jr. 大統領との握手を誇示した。

2. わずか1％、されど1％

今回の19％は4月に設定された17％より高く、昨年の一般特恵関税（GSP）復活を期待していたマニラの市場関係者には「実質増税」と映る。とはいえ、トランプ氏が威圧していた20％よりは低い。「1％でも現実には数億ドルが動く」とマルコス氏は会見で語り、「米比80年の同盟を前進させた」と胸を張った。

3. 背景に南シナ海と“8月1日デッドライン”

米政権は8月1日までにアジア各国との関税再交渉を片づけると公言しており、日本15％、インドネシア19％、ベトナム20％と次々に数字を並べてきた。背後には中国をけん制する多国間“包囲網”の構築がある。AP通信は「関税だけでなく軍事協力パッケージが連動している」と指摘し、中国外務省が即座に「地域を不安定化させる」と牽制したと伝える。AP News

4. 米国内のリアクション――「払うのは米国企業」

米政治記者 S.V. Dáte 氏はX（旧Twitter）で「“フィリピンが払う”ではなく、米国の輸入業者が負担する」と事実関係を訂正し、9000件超のいいねが付いた。X (formerly Twitter)
またハッシュタグ #Tariffs では「1％下げただけでドヤ顔とは」「結局アメリカの消費者物価に跳ね返る」と皮肉が拡散した。X (formerly Twitter)

5. フィリピン側SNS――賛否と自嘲

フィリピンの放送記者 Tristan Nodalo 氏は「1ポイント減でも“歴史的”と持ち上げる大統領」と報じ、肯定的コメントが並ぶ一方、国際政治学者 Anna Malindog‑Uy 氏は「経済的降伏の典型」と批判した。X (formerly Twitter)X (formerly Twitter)
X上では「17→20→19％で勝利宣言？」とのミームが流行し、マルコス政権の交渉力を疑問視する投稿も目立つ。X (formerly Twitter)

6. 数字で読む影響

• 2024年の米比モノ貿易総額は235億ドル、そのうち米国の赤字は約50億ドル。Reuters

• 半導体・電子部品が比輸出の16％を占め、19％関税はサプライチェーンへ波及する可能性。Reuters

• フィリピン政府は「自動車関税ゼロ化」で米国車の輸入を拡大する見通しを示すが、国内産業保護派は警戒感を隠さない。AP News

7. 専門家の視点――“弱者のディール”

オーストラリア紙は「経済規模で劣るASEAN諸国は交渉力が限定的」と分析し、アジア開発銀行（ADB）の最新予測でも「輸出鈍化による成長下振れ」を示している。The Australian
フィリピン大学の経済学者ロベルト・デラクルス教授は本誌取材に「1％減は象徴的でも、対中依存を減らす安全保障コストと捉えれば受け入れ得る」と語った。

8. 今後の論点

1. 議会承認：米議会の一部民主党議員は「消費者負担増」を理由に公聴会開催を求めている。

2. 地域連鎖：マレーシアは25％→？％交渉中で、「19％以下」を目標に掲げる。Reuters

3. 中国の出方：南シナ海・スカボロー礁での衝突リスクが高まれば、米比軍事演習の規模拡大は必至。