屋根リフォーム詐欺が5年で“約3倍”に――「瓦にヒビ、このままだと近所迷惑…」という“常套句”にどう抗うか

はじめに：数字が示す“急増”と、狙われる人たち

「屋根工事の点検商法」の相談は、2018年度比で約3倍。2022年度は5年間で最多となりました。さらに契約当事者の8割超が60歳以上です。訪問時の常套句は「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑」――不安を煽り、即決を迫るのが定番の流れです。 国民生活センター

なぜ今、屋根リフォーム詐欺が増えるのか

• 情報の非対称性：屋根は素人には見えにくく、劣化の真偽や工法の妥当性を判断しにくい。写真や動画を示されると信じやすい構造があります。 国民生活センター

• 災害後の“波”：台風・大雪・地震直後は、修理需要の急増と心理的な不安から、悪質勧誘が増えます。 国民生活センター

• デバイスの“説得力”：最近はドローンやスマホで撮ったという画像・動画を示し、傷を誇張・捏造して契約に誘導するケースが見られます。 国民生活センター

典型的な手口を“時系列”で解剖

1. 入口トーク
   「近所で工事の挨拶」「無料で点検」「屋根が浮いて見えた」「ドローンで傷を見つけた」――まずはドアを開けさせ、点検を受け入れさせる。 国民生活センター
   
   

2. 不安の増幅
   「このままだと雨漏り」「瓦が飛んで近所迷惑」「台風が来る前に」――心理的圧迫で即決に持ち込む。 国民生活センター
   
   

3. “今だけ”の値引き・保険トーク
   「資材が余っているので特別価格」「火災保険で実質無料」など、負担感を薄める甘言。 国民生活センター中央省庁の情報提供サイト
   
   

4. 次々販売
   屋根→外壁→床下…と不要工事の追加で見積額が雪だるま式に膨張。 国民生活センター

被害の構造：金額が“重い”

相談1件あたりの実際の支払額で見ると、「工事・建築・加工」が平均既支払額80.1万円で最も高額。屋根工事の被害が深刻化しやすい理由です。 中央省庁の情報提供サイト

法律で守られる“いま使える切り札”

• 特定商取引法・訪問販売

  • 契約書面を受け取った日から8日以内は、書面または電磁的記録でクーリング・オフ可能。事業者の虚偽説明・威迫でクーリング・オフを妨げられていた場合は、期間経過後でも可能。 ノートラブル

  • 事業者は氏名・勧誘目的の明示、書面交付等の義務。再勧誘の禁止や不実告知の禁止などの規制あり。 ノートラブル
    
    

• 消費者契約法

  • 不実告知・不告知・困惑等があれば、意思表示の取消しが可能。違約金・免責条項など消費者の利益を一方的に害する条項は無効になり得ます。 中央省庁の情報提供サイト+1
    
    

• 「火災保険で実質無料」トークへの公的注意喚起

  • 経年劣化は保険対象外。虚偽申請は保険金返還や契約解除、詐欺罪のリスク。消費者庁が注意喚起を出しています。 中央省庁の情報提供サイト

現場で使える“8つのルール”（訪問されたら）

1. 玄関先で長話をしない（名刺、会社名、用件の明示がなければ応対しない）。

2. “無料点検”を断る（点検させると断りづらくなり、写真で煽られる）。

3. その場で屋根に上げない／梯子を掛けさせない。

4. 「今だけ割引」には乗らない（相場比較せずに決めない）。

5. 写真は“自宅の屋根か・日時”を確認（EXIFや撮影位置の説明を求める）。

6. 見積は“内訳と工法の根拠”必須（商品名・数量・単価・保証・施工範囲）。

7. 相見積もりは最低2～3社（家を建てた工務店や地域の信頼筋にも打診）。 国民生活センター

8. 契約書は持ち帰る（即決しない。家族・第三者と確認）。

見積書・契約書の“赤旗12項目”

• 工事項目が一式のみで内訳ゼロ

• 工法・材料の規格が曖昧（JIS/メーカー型番不記載）

• 相場から逸脱した高額な足場代・廃材処分費

• 保証内容が抽象的（期間・範囲・免責条件不明）

• 付帯工事が抱き合わせ（不要な床下換気扇・断熱吹付等） 国民生活センター

• 「本日限り」「資材が余っている」等の即決条件

• 火災保険で実質無料の強調（保険適用の可否を曖昧に） 中央省庁の情報提供サイト

• クーリング・オフの記載欠落または目立たない

• 過大な違約金（消費者契約法10条違反の疑い） 中央省庁の情報提供サイト

• 事業者の住所・責任者名・連絡先が不明確

• 施工前写真と施工後写真の提出条項なし

• リフォーム瑕疵保険の説明・加入可否がない（第三者検査の有無が鍵）。 国土交通省

信頼できる業者を選ぶ：公的制度と検索窓口

• リフォームかし保険・登録事業者等検索（国交省）
  第三者（建築士）検査や、万一の欠陥・倒産時の保険金支払が担保され、登録事業者は検索可能。 国土交通省

• リフォーム評価ナビ／BLR協会／RENOVATION PORTAL
  公的・業界の検索・評価サイトを相見積もりの出発点に。 国土交通省

もし契約してしまったら：時系列アクション

24時間以内

• 契約書を撮影・PDF化、通話・面談の経緯をメモ。

• 作業の着手停止を口頭と書面で要請。
  
  

48時間以内

• 第3者の現地確認（地域工務店や住まいるダイヤルの助言）。

• 相見積もりを取り、工事必要性と妥当性を検証。

8日以内（クーリング・オフ期間）

• 特定記録・簡易書留・内容証明や電磁的記録で通知。控え・スクショを保存。 ノートラブル

期間経過後でも

• 不実告知・威迫・困惑があれば取消し主張が可能。違約金が不当なら条項無効の主張も。専門家と相談を。 ノートラブル中央省庁の情報提供サイト+1

相談窓口（全国共通）

• 消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センターにつながります） 中央省庁の情報提供サイト政府オンライン

• 住まいるダイヤル 0570-016-100／03-3556-5147（国交大臣指定の住宅専門窓口。見積・契約・紛争処理の相談） chord.or.jp国土交通省 鉄道局

直近の自治体動向（例）

大阪府高槻市では2か月で30件の急増を公表し、クーリング・オフや相見積もりの徹底を呼びかけています。地域でも同様の注意喚起が相次いでいます。 高槻市役所

ケーススタディ（要約）

• 写真で“瓦のズレ”を指摘され100万円契約→クーリング・オフ（書面で撤回）。 国民生活センター

• “近所で工事中”の嘘→点検→高額契約／ドローン写真で即決迫る（まずは着手停止、第三者評価、解除交渉）。 国民生活センター

• 屋根→外壁→床下…“次々販売”で500万円超（記録化のうえ、取消し・条項無効・返金交渉）。 国民生活センター

まとめ

• 「見えない屋根」×「不安を煽るトーク」×「その場で即決」――この3点セットに乗らない。

• 点検させない／即決しない／相見積もりが被害の分岐点。

• 契約したら記録を残し、8日以内のクーリング・オフと専門窓口の活用を。 ノートラブル中央省庁の情報提供サイト

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