テレビがなくてもNHK受信料は払うべき？──2025年10月「NHK ONE」開始で変わる“受信契約”の境界線を徹底解説

テレビがなくてもNHK受信料は払うべき？──2025年10月「NHK ONE」開始で変わる“受信契約”の境界線を徹底解説

2025年07月09日 13:39

1　NHK受信料の基礎知識

1.1　受信契約とは

放送法64条¹は「NHKの放送を受信できる設備を設置した者」に受信契約締結を義務づける。設備とはテレビ受像機だけでなく、ワンセグ携帯・カーナビなどチューナー付き端末も含まれる。最高裁判決2019年3月13日（ワンセグ携帯訴訟）²は「ワンセグ機能だけでも契約義務あり」と判断し、契約自由の原則より公共の利益を優先した。


1.2　現行料金（2025年7月時点）

区分月額支払方法例
地上契約1,100円クレカ・口座振替ほか
衛星契約1,950円同上
ネット視聴専用（新設）1,100円クレカ・PayPay等予定

（10月改定後はネット専用契約＝地上契約と同額）mainichi.jp



2　2025年10月「NHK ONE」開始で何が変わる？

2.1　ネット配信が“必須業務”に

総務省とNHKは2024年の放送法改正で、ネット同時配信を放送と同等の「必須業務」と位置づけた³。10月1日公開の「NHK ONE」はNHKプラス等を統合し、同時配信・見逃し配信・ニュース動画をワンパッケージで提供する。利用には世帯共通の「NHK ONEアカウント」＋受信契約情報の紐付けが必須⁴。


2.2　契約義務が発生する三つのパターン

  1. テレビやBSアンテナなど受信機を設置している世帯

  2. ワンセグ付きスマホ・カーナビ等を保有する世帯（判例で確定）

  3. **NHK ONEにログインし番組を視聴した世帯（テレビなしでも対象）**⁵


2.3　逆に支払わなくてよいケース

  • テレビもワンセグ端末も設置せず、NHK ONEにもアクセスしない

  • NHKオンデマンドの無料テキストニュースやラジオアプリ「らじる★らじる」だけを利用（映像なしサービスは対象外）⁶

  • 出張・旅行でホテルのテレビを一時的に見る（契約主体はホテル）



3　実際の請求・徴収フロー

3.1　初回契約

テレビ購入時やNHK ONE初利用時にオンライン／訪問員経由で申込み。ネット専用契約は6か月前払い6,309円⁵。


3.2　未契約・滞納への対応

2023年導入の「割増金制度」で、未払いが確認されると受信料の2倍相当を追加請求⁷。2024～25年にかけNHKは割増金で初の提訴を行い、強制執行が認められた⁸。



4　訪問員Q&A──よくあるトラブルと対処

質問ベストプラクティス
「テレビ買った？」事実を告げ、購入日と型番を記録してもらう。
「スマホありますよね」ワンセグ非搭載を示す仕様書を提示する。
「ネット視聴してますか」NHK ONEの利用有無で回答。未利用なら義務なし。
契約書にサインを迫られた身分証提示を求め、写真を撮って控えを保管。



5　外国人向けポイント

  • 契約義務は国籍無関係：留学生・駐在員でも該当機器を設置すれば支払い義務。

  • 英語案内ページあり（NHKサイト／GaijinPot解説）⁹。

  • 契約・解約電話は英語対応窓口（NHK Call Center 357）が利用可能。

  • UKのTVライセンス（£169.50/年）やドイツのRundfunkbeitrag（€18.36/月）と比較しても、日本の地上契約は安価だが世帯単位課金のためシェアハウスでは負担調整が必要。



6　よくある誤解を整理

誤解実際は？根拠
Wi-Fi経由でテレビを見るだけなら無料受信機設置に該当。要契約放送法64条¹
NHKが映らないチューナーレスTVなら不要例外規定に当たらず要契約地裁判例2020⁴
転居後14日以内なら払わなくていい速やかに住所変更手続き必要NHK契約約款
海外転勤中に家族が見なければ解約できる受信機を撤去すれば可能。撤去証明が必要NHK FAQ



7　将来展望

  • 受信料値下げ圧力：2023年の月額値下げ後も赤字が続き、総務省は2026年度に追加値下げを要請予定⁷。

  • ネット常時接続社会に合わせた“統一料”構想が議論中（総務省有識者会議2025年5月中間報告）。

  • 公共放送の役割再定義：生成AI時代のファクトチェック拠点として、報道・教育コンテンツの国際発信強化が課題。



8　まとめ

  • テレビがなくてもNHK ONEを見れば契約義務

  • 視聴しない／受信機がないなら払う必要なし

  • 契約可否は「設備設置」＋「視聴事実」で決まる

  • 未契約で視聴すると割増金リスクがある

  • 2025年10月以降はネット時代の公共放送財源をめぐる議論が本格化



参考記事一覧（外部リンク・日付順）

  • 総務省「放送法（令和4年改正条文）」(2024-12-13)japaneselawtranslation.go.jp

  • Mainichi English「NHK to align streaming charges with terrestrial TV fees」(2024-10-10)mainichi.jp

  • ITmedia Mobile「新ネット配信『NHK ONE』10月開始」(2025-06-19)itmedia.co.jp

  • PR TIMES「10月以降のNHKインターネットサービスご利用方法」(2025-06-24)prtimes.jp

  • sumaholife PLUS「テレビなし世帯でも受信料義務の対象になるか？」(2025-07-02)sumaholife-plus.jp

  • Thomson Reutersコラム「携帯電話とカーナビのワンセグ機能はNHK受信契約を導くか」(2019-10-21)thomsonreuters.co.jp

  • Corporate-Legal.jp「NHKが割増金で初提訴、改正放送法の行方」(2023-11-08)corporate-legal.jp

  • The Japan Times「NHK to be in the red for third straight year after fee cut」(2025-01-09)japantimes.co.jp

  • Japan-Dev Blog「NHK Fee for Foreigners: Do You Have to Pay?」(2025-05-05)japan-dev.com

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