年々増え続ける子どもの「スマホ依存」──脱却に必要なことは？治療の最前線に密着

序章：スマホは“生活のインフラ”、だからこそ「量」より「使い方」

• 所有率と使用時間の現実
  　国内調査では、18歳未満のスマホ所有率は47.9%、利用は週平均1,219分（約20時間）。親側も「依存が心配」という声が強まっています。M2RI
  
  
  

• “スマホ依存”は診断名？
  　医学的には「ゲーム行動症（Gaming Disorder）」がICD-11に収載されています。コントロール不能、他活動より優先、悪影響があっても継続という3要件が中核。SNSや動画視聴など“スマホ全体”は単独の診断名ではない一方、同様の機序で日常生活に支障を来すケースがあり、医療現場は「ネット・ゲーム依存」枠で包括的に評価します。世界保健機関精神科協会
  
  
  

• ガイドラインの潮流
  　米小児科学会（AAP）は年齢一律の絶対時間ではなく、家族のメディア計画（何を・いつ・どこで・誰と・睡眠/運動/学業との両立）を重視へ。未満児はごく限定。寝る前の使用・寝室持ち込みを避けることが推奨されています。aap.org+1

第1章　日本の現状をデータで読む

1. 家庭内ルールの普及と限界
   　小中高生の家庭で「ルールを作っている」はおよそ7割。ただし高校生では“ルールなし”が過半に。自立性が増す学年ほど、親のコントロールは難しくなります。Zen-P
   
   

2. 「インターネット利用環境」政府調査のポイント
   　こども家庭庁（旧内閣府）が毎年公表する実態調査は、フィルタリングや利用状況の変化を継続把握。2025年公表版でも、低年齢化と長時間化、動画・SNS・ゲームの“ハイブリッド使用”が進む構図が確認されます。自衛隊統合幕僚監部e-Stat
   
   

3. 学校の対応
   　文科省は小学校での携帯持ち込みは原則禁止とする通知（2020年）を出しており、地域実態に応じ方針策定と保護者周知を求めています。BYOD学習や緊急連絡の現実と、リスク教育の両立が課題です。文部科学省

第2章　なぜやめられない？──行動科学で見るスマホの“魔力”

• 可変比率報酬（ギャンブル性）：いつ“いいね”が付くか分からない設計は強力な強化子。

• FOMO（取り残され不安）：連絡・コミュニティ維持がスマホに集約。

• 睡眠負債の連鎖：就寝直前の使用→入眠遅延→学業・気分の悪化→現実回避でさらに使用。

• 発達課題との交錯：思春期の自己同一性探索、ADHDや不安/抑うつと相互増悪。治療レビューでは、認知行動療法（CBT）と家族療法が有効とされます。国民生活センター

第3章　治療の最前線に密着：専門外来のリアル

3-1　受診までの流れ

• 初回評価：問診、生活史、合併症評価（睡眠、注意・多動、不安/抑うつ、学校不適応）。

• 診断の枠組み：ネット・ゲーム依存の臨床評価を行い、目標設定（登校・学習・睡眠・対人）。

• チームアプローチ：精神科医＋臨床心理士＋看護＋デイケアスタッフが連携。kurihama.hosp.go.jp

3-2　実際の介入メニュー

• 個別CBT：トリガー把握→行動実験→置き換え活動→再発予防プラン。

• 集団CBT：同年代と“使い方のルール”を作り合う。

• SST（社会生活技能訓練）：対話・断り方・予定管理の練習。

• デイケア：昼夜逆転の是正、生活リズムの再構築。

• 家族面接：統一ルール、声かけ、強化子の一致。kurihama.hosp.go.jp

3-3　家族教室とピアの力

• 家族会（久里浜）：毎月開催。講義と体験共有で“孤立”を断つ。家族の対応が変わると治療効果が安定します。kurihama.hosp.go.jp

3-4　ニーズ急増と体制整備

• 若年男性を中心に受診が増加。相談・治療需要の増大に対し、地域連携とデータ整備が急務とされています。厚生労働科学研究成果データベース

第4章　学校・地域でできる“予防医療”

• ユニバーサル予防としての集団CBT
  　学級単位で実施できるプログラムが国内学会でも整備中。アセスメント→効果測定→指導案→教材まで、学校現場に載せる設計が議論されています。med-gakkai.jp

• 家庭×学校×地域の三位一体
  　ルール化だけでなく、睡眠・運動・学習の基盤をつくる。児童会/生徒会の参加で“生徒が自分で決める校内メディア規範”を作ると内発的動機づけが働きます。

第5章　家庭で今日からできる10の実践

1. 家族メディア計画（Family Media Plan）：誰が・何を・いつ・どこで・どれだけ・睡眠と運動の確保。aap.org

2. 寝室と就寝前1時間は“スクリーン休憩”。ブルーライト×SNS刺激は入眠遅延の大敵。aap.org

3. 通知のオフ/要約配信：アプリ側の強化スケジュールを断つ。

4. ホーム画面の再設計：学習・健康アプリを1面に、娯楽は2面以降。

5. 週末の家族イベント：置き換え活動（運動・外遊び・料理）。

6. “ながら”禁止ゾーン：食卓・移動中・学習時間。

7. 合意書とリセットルール：破ったときの予め合意したペナルティ（利用時間短縮・課金停止等）。

8. スクショ家計簿：課金・購入履歴は親子で可視化。

9. 学校・塾との連絡：遅刻/欠課兆候の早期共有。

10. 困ったら専門へ：長時間化＋生活崩れ＋暴言/引きこもりが重なったら医療・相談へ。国民生活センター

第6章　“依存”の見極め：赤信号チェック

• 学校・家庭の役割低下（遅刻・欠課・成績低下）

• コントロール不能（やめると決めてもすぐ破る）

• 重要な人間関係・活動より優先

• 身体症状（睡眠不足、頭痛、視力低下、倦怠）

• 継続・エスカレート（課金、嘘、隠し事）
  これらが12か月以上持続、または重篤なら専門評価へ（ICD-11の基準の考え方を参考）。世界保健機関

第7章　受診ガイド：どこに相談すればいい？

• 専門外来（ネット・ゲーム依存外来）：初診→評価→治療方針。CBT、SST、家族教室、デイケアの組合せ。kurihama.hosp.go.jp

• 家族会：同じ悩みの家族と情報交換し、孤立を防ぐ。kurihama.hosp.go.jp

• 学校・教育委員会・保健所：窓口の確認。こども家庭庁の調査や地域リソースも参考に。自衛隊統合幕僚監部

第8章　治療はこう進む：12週間の標準モデル（例）

• 週1回×12セッション（個別/集団CBT）
  1–2：アセスメント（トリガー地図）、睡眠衛生
  3–4：刺激コントロール（通知・レイアウト）、代替行動
  5–6：課金・報酬の見直し、衝動の波乗り
  7–8：コミュニケーションSST（断り方・頼り方）
  9–10：家族合同回（ルール再合意と強化設定）
  11–12：期末対策・長期目標・再発予防プラン

• 並走支援：デイケアで生活リズム再構築、学校と欠課対策。kurihama.hosp.go.jp

第9章　90日で建て直す「家庭リカバリープラン」

• 0–7日：緊急安定化
  　寝室からスマホ退避／就寝前1時間ノースクリーン／通知まとめ。保護者は叱責より観察。

• 8–30日：新習慣の設計
  　週次の家族メディア会議、代替アクティビティ、ホーム画面整理、課金可視化。

• 31–60日：自律の強化
  　子側が自分でルールを作ってプレゼン→親は修正を“合意形成”。

• 61–90日：再発予防
  　旅行・長期休暇・受験前など“ハイリスク時期”の事前作戦を紙で用意。
  （AAPの枠組みを援用。睡眠・運動・学習の基盤を優先）aap.org

第10章　“時間か、質か”論争に終止符を

テレビ視聴は減少しても、ショート動画とゲームが伸長し、**“時間の置き換え”**が起きています。だからこそ、単純な合計時間ではなく、内容・文脈・睡眠との関係で設計する視点が重要です。Parentsaap.org

第11章　課題とこれから

• 人材と地域差：外来は増えつつも受診待機が生じる地域も。研究班は患者・家族・医療機関の実態を収集し、体制整備の根拠を整えています。厚生労働科学研究成果データベース

• 標準治療の確立：メタ解析ではCBT/家族療法等の有効性が示唆される一方、年齢層や併存症に応じた最適化が継続課題。国民生活センター

• 学校主導の予防：集団CBTやリテラシー教育の普及とエビデンス蓄積が鍵。med-gakkai.jp

まとめ

スマホは“悪”ではなく、設計と伴走の問題です。データで現状を直視し、医療の力を借りながら、家庭と学校と地域で睡眠・運動・学業・人間関係という土台を取り戻す。治療は“やめさせる”ではなく“生き方を再設計する”プロセス。今日から、できる一歩を。

Powered by Froala Editor