日本の政治的混乱が深刻化——来年度予算と日銀の利上げタイミングに“濃霧”

1. 何が起きているのか——石破政権の基盤動揺と“前倒し総裁選”の思惑

与党内外からの退陣論が強まる中、自民党は党則に基づく異例の手続きで、党総裁選の前倒し実施を視野に入れ始めた。背景には、昨年の衆院選と今年7月の参院選での相次ぐ敗北があり、政権の求心力が急低下していることがある。仮に9月に総裁選が実施されれば、新体制で補正・予算編成や対外経済政策に臨める。

一方、判断が先送りされれば、政治空白が長引き、政策決定の遅延リスクが跳ね上がる。こうした不確実性が「来年度予算」と「日銀の利上げタイミング」双方に影を落としている。Investing.com

2. 予算編成スケジュールへの直撃——概算要求・政府案・国会審議

日本の予算編成は、8月に各省庁の概算要求を財務省が取りまとめ、12月に政府案を閣議決定、翌年4月からの新年度開始までに国会で成立させる——というタイトな工程で進む。成立が年度開始に間に合わない場合は暫定予算に移行し、公共事業や補助金執行が遅れる可能性がある。

直近では、政府が2026年度に向けた「概算要求基準」を決定し、物価高対応などの重点枠で前年度当初比2割増まで要求可能とする方針を示した。要求総額は110兆円超が続く見込みで、政治空白の長期化はこの“大玉”の調整を難しくする。Investing.comThe Japan TimesNippon

重要ポイント
・8月：概算要求取りまとめ
・12月：政府案決定
・翌年4月：新年度開始までに成立、遅延なら暫定予算リスク

3. 日銀の利上げタイミング——9月？10月？12月？それとも年明け？

日銀は、10年以上続いた大規模緩和からの“出口”を模索する局面にある。次の金融政策決定会合は9月18–19日で、その後10月末・12月中旬にも会合が控える。政治の混迷が深まるほど、中央銀行は「政治的注目を集めない」慎重運転になりやすい。リフレ色の強い有力議員が台頭すれば利上げは後ずれ、逆に財政規律や正常化を訴える候補が勢いづけば再開時期は前倒しになる可能性もある。市場の一部は9月見送り—10月・12月・来年1月のいずれかでの小幅引き上げ再開をシナリオとして織り込む。Investing.com日本情報オリンピックEquals Money

4. 与党内の“金利観”の割れ——利上げ慎重派と正常化推進派

政局と金利正常化の綱引きは、与党内の論戦にも映る。重鎮の斎藤健氏は、米国の関税政策の逆風や景気の脆弱さを踏まえ、拙速な利上げに警鐘を鳴らした。一方、次期リーダー候補と目される河野太郎氏は、日銀の追加利上げと財政規律の回復を求め、アベノミクス的な拡張路線からの転換を主張する。候補者の経済観の差は、総裁選の争点として浮上し、結果次第で予算の骨格と日銀のタイムテーブルが同時に動く構図だ。Reuters+1

5. シナリオ別にみる政策とマーケット

シナリオA：9月に総裁選→新体制発足

• 新内閣が早期に補正や物価対策を上積み。重点枠拡大の運用が進み、歳出膨張のモメンタム維持。

• 金利は「10–12月」「年明け」のどこかで小刻みに再開。為替は円高・円安の両方向に振れやすいが、政治不確実性の早期解消はボラティリティ低下要因。The Japan TimesNippon
  
  

シナリオB：総裁選見送り→年明けまで不透明感継続

• 予算編成は与野党対立で難航、補正の執行・来年度当初予算の条項折衝が遅延リスク。暫定予算の可能性が高まる。

• 日銀は「政治ノイズ回避」で静観色が強まり、利上げは年明け以降に後ずれ。Investing.com
  
  

シナリオC：連立再編・政策パッケージ再設計

• 税・歳出・成長投資の組み替えで財政の輪郭が変化。利上げペースも“新連立の政策相場観”に依存。

• 米国の関税政策など外的ショックには、補正・為替介入・金融政策の総動員で応急対応。Investing.comReuters

6. 家計・企業への実務的インパクト

• 家計：可処分所得を押し下げる物価高と金利正常化の板挟み。固定金利ローンは相対的に安定だが、変動金利系の負担増リスクは織り込み必要。

• 中小企業：運転資金の調達コスト上昇リスク。補助金・交付金の執行遅延は資金繰りに波及しかねないため、自治体メニューの代替策も検討余地。

• 輸出企業：円相場は政治・政策日程で振れやすい。ヘッジ比率の見直しと、サプライチェーンの関税耐性強化が急務。Investing.com

7. これからの重要日程（見通し）

• 9月18–19日：日銀・金融政策決定会合（声明公表は概ね9/19）。

• 10月末・12月中旬：日銀会合。

• 8月末：概算要求の締切（各省）。

• 12月：政府予算案の決定目途。

• 翌年1–3月：国会審議・成立（通常）。

• 政局：自民党が前倒し総裁選を決断する場合、9月が一つの有力ウィンドウ。日本情報オリンピックEquals MoneyThe Japan TimesNipponInvesting.com

8. 投資家・実務家のチェックリスト

1. 政治ヘッドラインの“頻度”と“方向”

2. 予算編成のマイルストーン達成度（概算要求・内示・政府案）

3. 日銀会合ごとのデータ依存（賃金・物価・外部ショック）

4. 金利カーブとJGB需給（機関投資家の再配分）

5. 為替ボラの上昇局面でのヘッジ戦略再点検

9. まとめ——“政策の同時決定”という日本型リスク

今回の不確実性は、政権の正統性・予算の規模と配分・金利の時期とペースという、通常なら別々に進む3つの意思決定が、ほぼ同じカレンダーに重なってしまったことにある。勝負どころは9月。ここで政治の意思決定が前に進めば「予算・金利・為替・株式」のボラティリティは一段落しうるが、迷走すれば暫定運営と政策ディレイが現実味を帯びる。市場も家計も、カレンダーと見出しを普段以上に注視する局面が続くだろう。Investing.com

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