五輪より難しいのは入国？“観客不在”の悪夢を回避せよ：LA2028が直面する制度リスク

8月26日（米東部時間）に配信されたEssentiallySportsの記事は、LA2028の行方を左右する“警告”を正面から取り上げた。問題の核心は、競技運営ではなく入国手続き――すなわちビザである。都市がどれほど準備を整えても、連邦レベルの制度が詰まれば「世界が集まる」というオリンピックの前提自体が揺らぐ。特に観客と一部のチーム関係者は、政策のわずかな変更で来米の可否が左右される立場にあるからだ。EssentiallySports

既視感のある“詰まり”――2022年のオレゴン世界陸上

米国開催の大規模国際大会でビザがボトルネック化した前例は少なくない。象徴的なのが2022年の世界陸上オレゴン大会だ。数百人規模の選手・スタッフが遅延や拒否に直面し、開催直前まで入国できない事例が相次いだ。当時、世界最速級スプリンターのフェルディナンド・オマニャラも土壇場での入国となり、準備に大きな影響が出た。こうした経験は「米国の入国制度は、ハイレベルな国際競技のタイムラインと相性が悪い」という懸念を世界の競技者に刻み込んだ。ReutersAl Jazeera

2025年、情勢はさらに複雑に

LA2028を前にした2025年の夏、状況は一段と難しくなった。まず、6月に発表された新たな渡航禁止・制限は、12〜19か国規模の入国を制限・監視する内容で、国際大会への波及が広く論じられた。8月には、特定国の観光・商用（B1/B2）申請者に対し、5千〜1万5千ドルのビザ保釈金を課す「ビザ・ボンド・パイロット」が開始。さらに一部で“ビザ・インテグリティ費用”と呼ばれる追加徴収の導入が報じられるなど、観客にとってのコストと不確実性は増している。これらは「安全保障・オーバーステイ対策」を理由とした制度だが、国際スポーツの来場者にとっては実質的な障壁となり得る。AP NewsFederal Registerアメリカ合衆国国務省旅行部NAFSAAxios

加えて、渡航禁止の適用をめぐっては「ビザを発給しない」という判断の合法性に司法判断が入り、発給自体は認める一方で入国時点での制限は残るという“ねじれ”も生じている。大会の参加・観戦に関わる当事者にとって、制度の読み解きはますます難しくなった。ポリティコ

それでも「選手は来られる」？ 連邦からの“口頭保証”

悲観論ばかりではない。米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は4月、ホワイトハウスからLA2028に向けたビザ処理の円滑化について「強い確約」を得たと発表した。選手やコーチ、不可欠なスタッフの入国は優先的に扱う――そうしたメッセージが繰り返し出されている。LA2028組織委のケイシー・ワッサーマンも、X上や会合で“選手の入国は問題ない”とのスタンスを示している。ただし、こうした約束は主に「アスリートと関係者」に向けたもので、「一般観客」に対する包括的な特例は示されていない点が重要だ。ReutersX (formerly Twitter)

観客こそ最大の不確実性

観客の受け入れに関しては、LAタイムズや地元局が“ビザ審査の滞留が続けば観光収入に打撃”と警鐘を鳴らす。議会の超党派議員は2025年5月、国務長官（当時）マルコ・ルビオに対し、2026年W杯とLA2028に向けて審査の迅速化を求める書簡を送付。国務省も「早期申請を」と呼びかけるが、制度の複雑化が進めば進むほど、事実上“来られる観客の国・層”が絞られていく懸念は消えない。Los Angeles TimesFOX 11 Los Angelesyoungkim.house.gov

さらに、特定国の申請者に課される保釈金制度は、所得水準の低い地域からの観客に過度な負担を与えるとの批判を招いている。ワシントン・ポストは、対象国の1人当たり所得や貧困率を踏まえ、この制度が実質的に“富裕層しか来られない五輪”を招きかねないと指摘した。The Washington Post

SNSの温度感――“返上論”と“現実論”のはざまで

SNSでは論調が大きく割れている。

• Redditのオリンピック系スレッドでは「この状況なら開催地返上もあり得る」「観客はビザ免除国に偏る」といった懸念が繰り返し投稿され、ボイコット論まで飛び出す。Reddit

• 一方で「選手は観光客ではない。どの五輪でも適正な査証で入る。LAも同じだ」と、過度な悲観をいさめる声も少なくない。Reddit

• X（旧Twitter）では、報道各社や地元メディアが“タスクフォース創設”“ビザとクレデンシャルの一元化”といった動きを速報。期待と不信がせめぎ合う中で、「選手は守られるとして、観客は？」という疑問が繰り返し上がっている。X (formerly Twitter)

何ができるのか――都市×連邦の“実務設計”

LA2028が「開かれた五輪」を実現するための打ち手は明確だ。

1. 超早期申請の標準化：各国競技団体と連携し、予選日程に合わせた“グリーンチャンネル”を設ける（選手・スタッフ）。

2. 団体一括審査：代表団や公式ツアーを対象に、書類テンプレートや旅程証明を統一。審査官の裁量幅を限定し、処理時間を短縮。

3. 観客向けの特例措置：ロシアW杯やカタールW杯の“ファンID”のように、厳格な本人確認と背景チェックを条件に入国を簡素化する代替スキームの検討（米国法制度に適合させた形で）。AP News

4. 保釈金・追加手数料の緩和策：大会期間中の観客に限る免除・減額や、返金の即時化・手続き簡略化を関係省庁と協議。Federal RegisterAxios

5. 情報の一元提示：LA28公式と国務省の専用ハブで“国・身分・目的別”に必要手続きと平均処理日数、混雑予測を提示。誤情報対策として多言語で更新。

結論――“誰でも来られる五輪”という約束を守るために

LA2028は、レガシーの議論より前に「世界が実際に来られるのか」という根源的な問いに向き合っている。選手の入国については前向きなサインが出ているが、観客は依然として制度の谷間に置かれている。オリンピックが掲げる包摂性を現実のものにするには、都市と連邦が“制度設計の共同主催者”として動くことが不可欠だ。開会式の炎が灯るより前に、入国の赤いテープ（レッドテープ）をどこまで切れるか――それがLA2028の成否を決める。

Powered by Froala Editor