水没した地下駐車場で「160台つかる」──四日市の豪雨が突きつけた現実：自賠責は補償外、止水板は想定超え、どう備えるか

1. 何が起きたのか――時系列と被害の実像

9月12日（木）夜、四日市市は「記録的短時間大雨情報」が発表され、22:14までの1時間雨量は123.5mm（同地点の観測史上1位）に到達。市中心部で冠水・浸水が相次いだ。駅前の地下駐車場では地下2階が天井まで水没、地下1階にも濁流が侵入した。排水は13日昼から連続稼働で行われ、下水の受け入れ能力に配慮しつつ出力調整を続けた。被害車両は精査で地下1階160台、地下2階114台の計274台に拡大。最大水深は5.1mに達し、排水完了まで日を要した。人的被害は確認されていない。ウェザーニュース+1

現地では、ポンプが「非常時に回す」レベルでも追いつかず、周辺では長期レンタカーの問い合わせが殺到。ガス漏れ等の安全確認が済むまで車の引き取りを控えるよう呼びかけもあった。テレ朝NEWS+1

参考映像・現場レポート（連日）では、「地下2階は天井が見えないほど」「車が浮いて通路に流され“だんご状”に」などの状況証言が複数確認されている。名古屋テレビ〖メ～テレ〗+2YouTube+2

2. 「止水板は対応できず」という指摘の背景

ニュース見出しにもなった**「止水板が対応できず」という点は、単なる現場の運用ミスとは限らない。国土交通省のガイドラインでは、出入口の側壁高さより浸水深が低い場合は止水板の設置が有効だが、高い場合は側壁や屋根を含めた改修**が必要で、止水板だけでは守り切れないと明記されている。つまり、想定を超える水位・水圧に対しては、設備の設計水準そのものがボトルネックとなる。国土交通省

地下空間に対する総合的対策でも、下水・河川整備の限界を踏まえ避難時間の確保や流入遅延が重視され、止水板は「時間を稼ぐ装置」として位置づけられる。今回、史上1位の豪雨という外力が設備の想定を超えた可能性は高い。国土交通省+1

3. 自賠責は“人身専用”――車の浸水は補償外

被害者の最大の関心は保険だが、まず押さえるべきは自賠責（強制保険）は対人のみという制度設計。車の修理費や物的損害は支払対象外で、運転者自身のケガや単独事故も範囲外だ。公的・業界の解説でもこの点は一貫している。国土交通省+2損保協会+2

金融庁・関係省庁の説明でも、自賠責は「相手方の人身損害」を補償する趣旨であり、物損や自己の車両損害はカバーしない。金融庁

4. では何で補償される？――カギは「車両保険（自然災害）」の有無

任意保険の車両保険に、台風・洪水・高潮などの水害（自然災害）が含まれていれば、浸水による損害は原則補償対象。主要各社の案内でも同旨が明確だ。一方で津波や地震起因は対象外の場合が多く、別特約が必要なこともある。また、契約タイプ（一般／限定）や自宅・車庫の水災オプションの付帯有無など、細目で差が出る。早期に証券を確認し、保険会社の指示に従うことが重要だ。MS Ins+2東京海上日動+2

等級や免責の扱い、全損時の支払いなども商品設計で異なる。例として、全損なら免責差引なし・設定保険金額支払いという取扱いを明示するケースもある。&e（アンディー）公式サイト ｜ イーデザイン損保の新しい自動車保険

まとめ：自賠責＝対人のみ／物損・自車損は対象外。浸水被害の主戦力は車両保険（ただし適用条件は契約次第）。損保協会+1

5. 駐車場側の「責任」は生じるのか

施設側の法的責任は、いわゆる民法717条（工作物責任）や債務不履行の議論になる。判例・実務では、設置・保存に瑕疵があったか、必要な注意を尽くしたか、そして外力が異常・予見不可能だったかが争点となる。過去の地下駐車場の浸水訴訟でも、瑕疵の立証や説明義務の有無が厳密に検討され、請求が認められない例もある。今回のように観測史上1位級の降雨で止水板の設計前提を超過した場合、直ちに施設側賠償となるとは限らない。個別の契約条項（免責・不可抗力）や維持管理履歴、設計水準の妥当性が焦点だ。バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード クラウド」+2匠総合法律事務所+2

6. いまできる実務対応チェックリスト（被災オーナー向け）

• **エンジン始動は厳禁。水没後の始動は二次損害（ハイドロロック等）**の原因に。まずは保険会社に連絡。ロードサービス・レッカー・代車手配のルートを確認。東京海上日動

• 証拠保存。駐車位置、泥線、室内の水位、電装品の状態など写真・動画で記録。

• 保険証券の確認。「車両保険の有無」「水災の扱い」「津波等の除外」「自己負担（免責）」「代車費用特約」等をチェック。MS Ins

• 整備工場の選定。水没車は電装・内装・腐食の広範囲ダメージが常。全損判定や修復可否の見立てを早めに。

• EV/ハイブリッドは感電・腐食リスクへ注意。素手で触れず、牽引・保管も指示に従う。

• 家屋・テナント側の被害（家財・什器）は火災保険の水災補償がカバーし得る。契約対象（建物/家財）を確認。楽天損保

7. 行政・事業者の再発防止とBCPの要点

（1）設計水準の見直し）

• 出入口のかさ上げ、側壁・上屋の改修、止水板の高強度化・多段化。浸水深が側壁高さを超える想定では止水板単独は不十分。国土交通省

• 換気口・ピット・ドライエリア等の別ルート浸入を封じる立上げ・カバー。大阪市公式サイト
  
  

（2）運用の高度化）

• 水位センサーと遠隔監視、自動起動ポンプの二重化。

• 閉鎖手順の標準化（車両退避→出入口封鎖→電源遮断→排水制御）。
  
  

（3）情報連携と避難時間の確保）

• 記録的短時間大雨情報等の即時伝達と地下空間閉鎖の判断。止水板は**「時間を稼ぐ」装置**だと割り切り、人的安全を最優先。国土交通省

8. よくある質問（FAQ）

Q1：任意保険に入っていない。救済策は？
A：自賠責は対人のみで、自車両の水没は対象外。公的支援は主に生活再建・住宅向けで、車の補償は原則自己負担になる。契約しているクレジットカードのロードサービスや、自治体の災害ごみ搬出支援など周辺支援の活用を。損保協会

Q2：駐車場側に賠償請求できる？
A：717条の工作物責任や契約上の債務不履行が問題になるが、異常外力や必要な注意の有無、設計・管理の瑕疵の有無が争点。一律には言えない。専門家へ相談を。バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード クラウド」

Q3：次回に備えて個人ができることは？
A：**車両保険（水災含む）**の付帯、高所避難計画（台風や線状降水帯予報時は早めに地上階・屋外高所へ退避）、アラート連携（JMA/民間天気アプリ）を整える。MS Ins

9. 事件の意味――「都市型水害×地下空間」のアップデート

今回の水害は、観測史上1位という極端事象が地下空間とモビリティ資産を直撃した典型例だ。設計水準の閾値を越えると、止水板やポンプといった単独の対策は機能限界に達する。制度設計（自賠責の射程）と民間保険（車両保険）、施設の設計・運用、個人の行動がそれぞれの役割を果たすことで、ようやく損失を抑えられる。**次の“史上1位”**に備え、**多層防御（Multi-layered Defense）**への移行が急務だ。ウェザーニュース+1