世界を引っ張るはずの米国が、世界を揺らしている

2026年04月13日 12:25

世界経済は、いまや“米国頼み”ではなく“米国警戒”で動いている

かつて世界経済にとって米国は、多少荒っぽくても最後は需要を支え、市場を落ち着かせる存在だった。だが2026年春、その前提は大きく揺らいでいる。いま世界が見ているのは、世界を引っ張るアメリカではない。関税でルールを揺さぶり、地政学リスクを拡大させ、その一方でドルだけは安全資産として買われるという、極めてねじれた超大国の姿だ。

このねじれを象徴するのが関税政策だ。米連邦最高裁は2026年2月、トランプ政権が国家緊急権限を根拠に進めた包括的関税を違法と判断した。ところが政権は直後に別の法的根拠へ乗り換え、まず一律10％、その後は15％への引き上げ方針を示した。つまり制度の看板は掛け替えられても、世界に対する圧力そのものは継続したのである。OECDも、最高裁判断後に米国が新たな一律関税を導入したと整理している。

しかも、この関税攻勢は政権が掲げたような「対外赤字の是正」をきれいには実現していない。ロイターの検証では、2025年の米国のモノの貿易赤字は過去最大の1.23兆ドルに達した。対中赤字は縮小したものの、その分だけメキシコ、ベトナム、台湾、タイ、インドなどへの赤字が膨らみ、全体では輸入先の付け替えに近い動きが起きた。IMFも、関税は経常収支の是正に対する近道ではなく、むしろ各地域の生産を押し下げやすいと指摘している。

この点は、経済の仕組みを考えれば不思議ではない。米国の赤字は単純な「不公正貿易」だけで決まるものではなく、財政赤字、消費の強さ、貯蓄不足、投資構造といった国内要因と深く結びついている。IMFは4月の分析で、持続的な再均衡には各国の国内政策の調整が必要であり、関税や狭い意味での産業政策だけでは根本治療にならないと明言した。つまり世界経済を不安定にしているのは、米国の対外強硬姿勢それ自体だけでなく、国内のゆがみを外に押し出して解決しようとする発想なのだ。

そこへ追い打ちをかけるのが、中東情勢を通じたエネルギー不安である。IMFやWTO、OECDはそろって、2026年の世界経済見通しにおける最大級の下振れ要因として、中東発の供給混乱と原油高を挙げている。WTOは、2024年に世界の液体石油消費の約2割に関わったペルシャ湾からの出荷が強く制約されれば、世界のモノの貿易量の伸びは今年1.9％想定から1.4％へ鈍化し得るとみる。米国が直接の当事者である安全保障上の緊張が、エネルギー価格、輸送、観光、物価を通じて世界へ波及する構図が鮮明になっている。

ここでさらに厄介なのは、米国が不安定化の震源地でありながら、同時に“避難先”でもあることだ。米・イラン協議の崩壊後、ロイターはドルが再び安全資産として買われたと報じた。中央銀行関係者の調査でも、地政学が最大リスクとみなされる一方で、ドルは依然として最重要の安全逃避通貨と受け止められている。世界にショックを与えている国の通貨に、世界が逃げ込む。この矛盾がある限り、米国は自国の混乱コストをかなりの部分まで国外へ転嫁できてしまう。だからこそ他国の不満は強まる。

SNS上の反応も、その不満と諦めの混ざった空気を映している。Xでは、IMF関係の投稿に対して「関税や産業政策は再均衡への近道ではない」「持続的な調整は国内政策から始まる」といったメッセージが広く共有された。経済系アカウントでも「関税は世界経済の弱体化につながる」という趣旨の投稿が拡散している。感情的な米国批判というより、米国の政策が世界全体の成長余地を削っているという受け止めが目立つ。

Redditの経済フォーラムでは、より率直な言葉が並ぶ。最高裁の違法判断を扱ったスレッドでは「この一年で国際的な通商関係に与えた損害はあまりに大きい」との声が上がり、15％関税への引き上げを巡る議論では「各国は米国を外した長期契約を結び始めている」「もはや安定した取引相手と見なされていない」といった反応も見られた。別のスレッドでは、関税は景気を即座に壊さなくても中小企業を傷つけ、消費者にコストを転嫁し、経済の基礎体力をむしろ弱めるという指摘が支持を集めている。

もっとも、SNSには反対側の認識もある。最高裁が否定したのは“あの関税の根拠法”であって、大統領の関税権限そのものではない、という冷静な見方だ。実際、ロイターやAPが伝えた通り、政権にはSection 122、Section 301、Section 232といった別ルートが残っている。つまり、米国の政策の不確実性は「裁判で止まるかどうか」ではなく、「止まっても別の形で復活するかもしれない」というところにある。世界にとって本当に重いのは、この読めなさそのものだ。

では、世界はどう動くのか。ひとつは調達先や輸出先の分散だ。すでにWTOは、アジア経済圏が北米向けの市場アクセス鈍化を受け、南米やアフリカなど成長市場へ供給を振り向けていると指摘する。もうひとつは、各国が「米国の国内政治に左右されにくい経済構造」を急ぐことだろう。エネルギー、サプライチェーン、防衛、通貨、いずれも従来より高いコストを払ってでも、依存を減らす方向へ動く可能性が高い。米国が外に押し出した不安は、結果として世界の脱・米国依存を促すかもしれない。

元記事のタイトルが示す「米国が世界を荒れた海へ引きずり込んでいる」という感覚は、決して大げさではない。問題は、米国が弱っていることではない。強いまま不安定化していることだ。需要、金融、市場、通貨、安全保障の中心に居座りながら、その中心からルールの揺らぎが発せられる。これが2026年の世界経済の本当の怖さである。嵐の海で最も危険なのは、波が高いことではない。どこから次の波が来るのか、誰にも読めないことだ。