1. 何が起きたのか——“部品レベル”で封じる第2幕

10月28日（米東部）、米FCCが3−0の全会一致で新ルールを採択した。焦点は“Covered List”対象企業の部品が入った機器まで認可停止を広げ、さらに既承認品でも安全保障上の懸念があれば市場から退かせられるようにする点だ。これまで「ブランドを変えたOEM品」や「古い承認番号で売られ続けるモデル」が抜け穴になってきたが、ここを塞ぐ。対象は通信機器に限らず、監視カメラやスマートウォッチなど消費者向けデバイスにも及ぶ。Investing.com

Covered ListにはHuawei、ZTE、China Mobile、China Telecom、監視カメラ大手のHikvision、Dahua、無線機のHyteraなどが含まれる。新決定は、2021年のSecure Equipment Actや2022年の新規承認停止の流れを受け、**「混在部品」や「既承認モデル」**というグレーゾーンを一段と狭める狙いがある。Investing.com

2. 連動する“周辺戦線”——EC、通信キャリア、試験所

投票に先立つ10月、米主要ECサイトが数百万件の禁止・未承認デバイスの出品を削除。カテゴリは監視カメラ、スマートウォッチ、各種ガジェットまで多岐に渡った。今回の決定は、この“掃除”を一過性で終わらせず、部品レベルで再流入を防ぐ制度的後押しになる。Reuters

さらにFCCは10月15日、香港の通信事業者HKTの対米認可取り消し手続きに着手。過去にはChina Telecom Americas、China Unicom（Americas）、Pacific Networks/ComNetなどを退場させており、ネットワーク側の締め付けも平行して進む。また中国政府系が関与する7つの試験所の認定撤回に向けた審査も開始し、「認証の入口」からの封じ込めにも踏み込んでいる。Reuters

3. 企業・現場が直面する“実務インパクト”

• 小売・EC：アルゴリズムでの再出品検出強化、出品者審査、型番の紐付けが不可欠。同一中身・別ラベルのOEM品や古いFCC IDでの販売は塞がれやすくなる。Reuters

• SI/施工業者：監視カメラや無線機の既設入替・保守コストが増える。在庫の滞留や返品・廃棄の費用負担も無視できない。Hikvisionは「個別製品の証拠に基づくものではない」と反論するが、運用面の負担は避けにくい。Investing.com

• 認証・試験産業：中国系ラボの認定撤回が進めば、代替の第三者機関への審査集中とリードタイム長期化が起きる可能性。Investing.com

• サプライチェーン：部品レベルでの追跡（BOM管理、トレーサビリティ）と代替部品調達が競争力の分かれ目に。

4. SNSで何が語られたか（論点マップ）

賛成派（セキュリティ・政策コミュニティ）

• LinkedIn上では、「抜け穴を塞ぐ妥当な次の一手」として評価する業界関係者の投稿が目立った。特にDJIなどの“別名義販売”や部品経由の流入を懸念する声が、今回の決定で抑止されるとの見立て。LinkedIn

現場・実務派（売り手・施工業者）

• RedditのeBayセラー掲示板では、Dahua製品の出品が突然ブロックされた体験談が相次ぎ、「同型の出品が他に残っているのに、なぜ自分だけ」という混乱が共有された。CCTV板でも中国系NVR回避を推す声が多い。Reddit

懸念派（中小企業・地方自治体）

• 価格優位の中華機器へ依存してきた小規模事業者や自治体のコスト増を心配する投稿も。Facebook等では**「NDAA準拠」の誤解や混同も見られ、“準拠＝合法”ではない**点（FCCの承認・Covered Listは別軸）を説明する専門家の解説が拡散した。Facebook

まとめると、安全保障リスク低減を評価する声と、現場コストや在庫問題への不満が拮抗。**規制の線引き（何が本当にNGか）**を巡る情報ギャップが混乱を増幅している。

5. これからの注目点（タイムライン）

• 短期（〜年内）：EC各社は再出品・型番変えへの対応強化。販売者審査と自動検出の**“いたちごっこ”**が続く。Reuters

• 中期（6〜12カ月）：既承認機器の段階的な市場退出や再認証の議論が進展。ラボ認定の見直し次第で、サプライチェーンの認証待ち渋滞が起きる可能性。Investing.com

• 通信網側：HKT案件の行方は、海外事業者の対米接続の前例に。過去のChina Unicom/Telecom退場と並ぶ節目になりうる。Reuters

6. 投資家・事業者への実務ヒント

1. BOM洗い出し：最終製品にCovered List企業のチップやモジュールが含まれないかを棚卸し。該当すれば代替設計を検討。

2. FCC IDと世代管理：古い承認番号の再利用やマイナーチェンジ品の継続販売はリスク。モデルごとの台帳を整備。

3. 顧客説明キット：SI/施工業者は、入替の根拠・費用見積・代替候補をセットで提示し、“NDAA準拠＝自動的にOK”ではないことを明記。FCC Docs

4. 販売プラットフォーム対策：EC側の再出品検出に引っかからないよう、適法性エビデンス（認可書類、原産・部品証跡）を即提出できる体制を。Reuters

7. なぜ今なのか——政策文脈

FCCは2025年春から9社への調査を進め、「私的・非規制チャネル」を通じた規制回避を問題視してきた。今回の“部品レベル”“既承認品”の二段攻撃は、過去の禁止措置を実効化する設計だ。Reuters

参考情報・出典

• 10月28日の採決内容・背景の基礎情報（Reuters経由/Investing.com掲載）。Investing.com

• 同件の一次報道（Reuters本体）。Reuters

• 主要ECでの数百万件の削除報道（Reuters）。Reuters

• HKT（PCCW系）への認可取り消し手続き開始（Reuters）。Reuters

• FCCのファクトシート/リリース（一次資料）。FCC Docs

• SNS反応の参考：LinkedInの業界投稿、Redditのセラー/監視カメラ板。LinkedIn

※本記事は公開情報を基に編集したオリジナル解説であり、各企業・製品の適法性やコンプライアンスの最終判断を代替するものではありません。最新の規制文書・告示をご確認ください。