8月の倒産、12年ぶり800件超に—“人手不足倒産”は人件費高騰で3倍増、海外との対比で読み解く日本の苦境

2025年09月09日 00:17

件数と負債規模
　2025年8月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は805件。前年同月比11.3％増、負債総額1,143億7,300万円で12.8％増となり、両項目が前年を上回るのは3ヶ月連続です。800件台は2013年8月の819件以来12年ぶりの高水準です。Tuoi tre newsTSRネット
規模別の特徴
　負債1億円未満が612件（構成比76.0％）、1億円以上5億円未満が増加（26件、前年同月比73.3％増）、大規模は減少傾向。全体として中小規模の倒産が中心に。TSRネット
業種・地域別の傾向
　サービス業が最多（242件）、建設業175件（+44.6％）、小売94件（+18.9％）、不動産31件（+72.2％）、運輸34件（+36.0％）。地域では関東、中部、九州など7地区で増加、東北や四国は減少。TSRネット

増加の実態
　「人手不足」関連倒産は前年4件から23件へと急増し、その多くが「人件費高騰」が原因であり、約3.0倍に拡大しました。TSRネットFacebook
背景事情
　高齢化に伴う労働力不足が顕著化し、給与水準の上昇が中小企業の収益を圧迫。金融正常化に伴う金利上昇や、物価高もダメージを拡大。Reuters+1

2024年度倒産件数
　2024年度（2023年4月～2024年3月）では、倒産件数は累計10,144件と11年ぶりの水準に達し、前年から12％の増加となりました。「人手不足」「物価高」に伴う倒産が最も多く、その件数も13年前後の水準です。nationthailandThe Japan TimesAnadolu Ajansı
建設業を中心とする業種別の深刻性
　建設業の倒産は1,924件と10年ぶりの高水準。材料・労務コスト上昇と法令による残業上限規制、労働力不足が重なり、構造的に苦境。Global Construction Review
労働市場の逼迫と倒産の悪循環
　労働市場の逼迫が続き、2024年上半期には労働不足を原因とする倒産が前年より66％増（182件）に。すでに企業間で連鎖倒産リスクも示唆されており、景気循環の悪化につながる懸念も。Reuters+1
経済政策・中央銀行との関係
　日銀のインフレ刺激策が労働市場を逼迫させ、賃上げ圧力が大企業中心に進展。しかし中小企業には「人件費負担」が重く、倒産増加に直結している面も。Reuters+1

欧米・新興国との状況比較
　欧米ではパンデミック後の景気後退、インフレ、金利上昇により倒産増が進行中。ただし、日本のような労働力人口減少と高齢化による“人手不足倒産”は構造的に見られにくく、特異な課題といえる。
政策対応の差異
　多くの国では移民受入や労働市場の構造改革で対応する一方、日本は移民には慎重であり、労働供給確保が難航している。労働力確保にはAI・自動化や定年延長・再雇用など多角的対応が求められる。
サプライチェーンへの影響
　日本独自の課題として、地方の中小企業が倒産することで地域経済やサプライチェーン全体に波及。欧米では大手中心の破綻も多いため、影響範囲や支援の仕組みに違いがある。