「日中対立は1年続く」台湾外相が見る“高市発言”とSNS世論の暴走

「台湾有事」をめぐる日中対立は“1年もの長丁場”に？

台湾外相が見通す東アジアの神経戦とSNS世論

1. 台湾外相が語った「1年はかかる」現実

「日中の緊張が落ち着くまでには、少なくとも1年はかかるかもしれない」。

そう語ったのは、台湾の林佳龍（リン・ジャーロン）外交部長（外相）だ。彼はインタビューで、日本の高市早苗首相による台湾発言が中国を激しく刺激し、その余波が長期化すると警告した。InfoMoney

林外相によれば、北京にとっても対立をエスカレートさせることは「決して得策ではない」が、一度感情的なナショナリズムに火がつけば、外交的にブレーキを踏むのは難しい。だからこそ、「時間をかけてクールダウンさせる以外にない」というのが、台湾から見た冷ややかな現実だ。

2. 何が「1年の緊張」を生んだのか

そもそもの発端は、2025年11月、国会での高市首相の答弁だった。中国が軍艦を用いて台湾を軍事的に封鎖・攻撃した場合、日本の「存立危機事態」に当たりうる――つまり、自衛隊の武力行使を伴う集団的自衛権行使も理論上はありえると明言したのである。ウィキペディア

歴代政権は「台湾有事」について、あえて線を引かない“戦略的曖昧さ”を維持してきた。それを現職首相が具体的シナリオ付きで語ったことで、中国側は「越えてはならない一線を越えた」と受け止め、激しく反発した。Reuters

中国の大阪総領事はSNS「X」で高市首相を名指しし、「汚れた首をたたき斬る」といった暴力的な文言を投稿。日本政府の抗議を受けて投稿は削除されたが、日中の応酬は一気に外交危機へと発展した。Reuters

3. 中国が仕掛けた「限日令」とSNSプロパガンダ

言葉だけでは終わらない。中国政府は日本への渡航・留学警告を出し、日本産水産物の輸入停止や文化交流イベントの中止、日本人アーティストの公演キャンセルなど、事実上の「限日令」と呼ばれる経済・人的制裁を次々と打ち出した。

同時に、SNS上では対日強硬メッセージが洪水のようにあふれた。人民解放軍の公式アカウントは、「日本が台海に軍事介入すれば、粉々になるほどの代償を払うことになる」と日本語と中国語で投稿。

中国軍関連アカウントは、高市首相が炎の中で怪物に追われる漫画調の画像や、地獄のような炎に包まれた靖国神社へと歩く姿を描いた風刺画をXに投下し、「墓穴を掘って戻れない道を進んでいる」と警告した。

中国の国営メディアは「日方が台海に武力介入するなら迎頭痛撃する」「日本を再び軍国主義の道に戻させない」といった強烈な論評を連日配信。SNSは、政府のメッセージを増幅する巨大スピーカーとしてフル稼働している。ウィキペディア

4. 日本のタイムライン：怒り・不安・冷静さが同居

一方、日本側のSNS空間も穏やかではない。

野党の蓮舫議員はXで「外交には礼節が必要だ」と語り、中国総領事の暴言に対して強い抗議メッセージを発信。公明党代表や日本維新の会も、同様にX上で「外交官としてあるまじき行為」と非難した。ウィキペディア

タイムラインを眺めると、おおまかに三つの声が混在している。

1. 「高市擁護派」
   「台湾有事は日本有事だ」「言うべきことを言っただけ」という支持の声。世論調査では、台湾有事の際に自衛権行使を支持する回答が約半数に達したとの報道もある。ウィキペディア

2. 「慎重派・反対派」
   「具体的な条件を明言すれば、かえって抑止力を弱める」「中国を無用に刺激している」と、高市発言を批判する投稿も少なくない。首相官邸前では発言の撤回や退陣を求める抗議デモが開かれ、その様子もリアルタイムで拡散された。ウィキペディア

3. 「中国プロパガンダを茶化す層」
   中国軍や外交部が投稿した日本語ポスターの文法ミスを指摘し、それを真似した「外交部風ジェネレーター」「国防部風ジェネレーター」で遊ぶミーム文化も登場した。真剣な安全保障議論の傍らで、ブラックユーモアが怒りのガス抜きとして機能している。ウィキペディア

日本社会は揺れているが、支持率調査では高市内閣の支持がむしろ上向いたというデータもあり、この危機が「強いリーダー像」を印象付ける副作用も指摘されている。ウィキペディア

5. 台湾のSNS：日本への連帯と「戦場になりたくない」感情

台湾のタイムラインには、また別の温度感がある。

中国が日本産水産物の全面停止に踏み切ると、頼清徳総統は自らSNSで日本産の海鮮料理を食べる写真を投稿し、「日本を支持する」と発信した。外交部の林佳龍外相も「日本を支持し、中国のいじめを止める必要がある」と明言。台湾政府は日本産食品への輸入規制をすべて撤廃する決定をとり、与党の政治家たちはこぞって日本旅行や日本食の写真をアップして連帯を示した。ウィキペディア

その一方で、台湾の野党・国民党や統一派団体は高市発言に反対し、「台湾を戦争に巻き込む」と批判。日本台湾交流協会前で、頼清徳総統の人形を「斬首」する過激なパフォーマンスを行い、SNSでも動画が物議を醸した。ウィキペディア

さらに、台湾の安全保障当局は、中国の情報機関がSNSを通じて「台湾の駐日代表が高市首相に賄賂を渡した」といった偽情報を流し、親中勢力や匿名のフェイスブックページを使って拡散していると警鐘を鳴らしている。ウィキペディア

台湾SNSの空気を一言で表せば、「日本への感謝と、中国・日本双方のエスカレーションに挟まれた不安」が同居している状態だ。

6. 林佳龍外相の「ソフトな対日支援」

こうしたSNS上の激しい応酬とは対照的に、林佳龍外相は「ソフトなアプローチ」で日本を支える戦略を取っている。

彼はインタビューで、台湾人に対し「日本旅行を続け、日本製品を買うことで静かな支持を示そう」と呼びかけた。中国からは旅行キャンセルの嵐が吹き荒れる一方で、台湾からの観光と消費をテコに“逆風支援”を行う構図だ。InfoMoney

林外相は、米国や欧州など「志を同じくする国々」と緊密に情報交換し、日中対立が軍事衝突ではなく外交交渉の枠内にとどまるよう調整しているとも語る。InfoMoney

7. トランプ政権・台湾・中国をつなぐ三角関係

忘れてはならないのが、米国という第三のプレーヤーだ。

林外相は、トランプ政権が今後、頼清徳総統の中南米訪問の際に米国でのトランジット（経由）を認める可能性が高いと明かした。実はトランプ大統領は今年8月、米中貿易交渉と習近平国家主席との首脳会談への配慮から、同様の要請を一度断っている。InfoMoney

もし今回のトランジットが実現すれば、米中が韓国での会談で合意した「1年の貿易休戦」の実行に影を落としかねない。それでも林外相は、「インド太平洋の安全保障に対するトランプ政権のコミットメントに疑いはない」と語り、米国とのパイプに強い自信を示している。InfoMoney

つまり、日中対立の背後には「米中関係」と「米台関係」が複雑に絡み合っており、台湾はそのすべての板挟みになりながらも、自らの安全保障を確保しようとしている。

8. 1年後の東アジアはどうなっているか

林外相の言う「1年」とは、単にカレンダー上の時間ではない。

• 中国側の国内世論を冷却し、制裁措置をどこまで緩めるか

• 日本側がどこまで発言のトーンを調整しつつ、防衛力強化を進めるか

• 台湾が日米との連携を維持しながら、中国との実務的な安定を保てるか

これらがすべて、じっくりと「調整」されるための時間だと言える。

その間、SNSはおそらく今以上に重要な戦場になる。外交官も政治家も、そして一般市民も、140字の一文で相手国の感情を揺さぶり得る時代だ。

今回の危機では、ヘイトスピーチぎりぎりの攻撃的な投稿から、ミームやパロディによるガス抜き、そして静かな連帯のメッセージまで、あらゆる種類の投稿が渦巻いた。台湾外相の警告する「一年の緊張」は、軍艦の動きだけでなく、タイムライン上の言葉の応酬が続く期間でもある。

9. 結び――「言葉の使い方」次第で、緊張は長引きも和らぎもする

高市首相の一言がきっかけとなった今回の日中対立は、東アジアのパワーバランスがいかに繊細な均衡の上に成り立っているかを改めて示した。

台湾は、日本を支持しつつも、戦場にならないためのバランスを探っている。日本は、抑止力を高めるのか、それとも不用意なエスカレーションを避けるのか、世論も政界も揺れている。中国は、国内向けの強硬姿勢を保ちつつ、どこで引き際を見つけるのかが問われている。

「1年続くかもしれない」緊張のなかで、私たち一人ひとりの発言もまた、状況をわずかに悪化させることも、少しだけ冷静さを取り戻させることもできる。

東アジアの安全保障をめぐる大国の駆け引きは、もはや遠いニュースではなく、スマホの画面の中で日々更新される“身近な現実”になっているのだ。