黒字でも安心できない――バイエルンの教会を襲う「静かな財政危機」

ドイツ南部のバイエルン州は、国内でも特にキリスト教文化が色濃く残る地域として知られている。農村部や歴史都市を歩けば、町の中心に教会の尖塔がそびえ、宗教行事や祝祭日が地域社会の生活リズムに今も深く組み込まれている。

しかし、そのバイエルンでも、教会を取り巻く環境は急速に変わっている。

2025年、州内のカトリック各教区から離脱した人は8万1852人に達した。プロテスタントのバイエルン福音ルター派州教会からも、約4万2000人が離れた。合計すれば、わずか1年間で約12万4000人が二大教会との制度的な関係を解消したことになる。

この大規模な会員減少は、当然ながら教会財政にも影響を及ぼす。ドイツでは、教会に所属する所得税納税者が「教会税」を納めるため、会員が減れば、将来的には主要な収入源も細っていくからだ。

ただし、現在の財務諸表だけを見ると、すべての教会が直ちに経営危機に陥っているわけではない。むしろ黒字や収支均衡を維持する教区もあり、数字は複雑だ。

そこに、ドイツの教会財政を理解する難しさがある。

信者が減っても、すぐに税収が減るとは限らない

ドイツの教会税は、給与総額の8％を徴収する制度ではない。バイエルン州の場合、所得税額の8％が教会税として加算される。

仮に年間の所得税が1万ユーロなら、教会税は原則として800ユーロとなる。所得の8％ではなく、所得税の8％である。

教会税収は会員数だけでなく、納税者の給与水準や雇用状況にも左右される。このため、教会を離れる人が増えても、残った納税者の賃金が上昇すれば、名目上の税収は一定期間維持される可能性がある。

実際、ドイツ全体では2025年、カトリック教会の教会税収が約67億5000万ユーロ、プロテスタント教会が約60億9000万ユーロに達した。いずれも会員数が減少するなかで、前年を上回る水準となった。

一見すると、「信者が減っているのに収入は増えている」という矛盾が生じているように見える。

しかし、これは必ずしも財政が健全であることを意味しない。

物価上昇を考慮すれば、実質的に使える資金は目減りする。教会の支出は人件費、年金、建物の維持管理など固定的な項目が多く、簡単には減らせない。さらに、現在多額の教会税を納めている中高年層が退職すれば、税収が大きく落ち込む可能性がある。

つまり、現在の数字は過去の会員構成と経済成長によって支えられており、将来の安定を保証するものではない。

プロテスタント教会は小幅な黒字、それでも削減へ

バイエルン福音ルター派州教会は、2026年度に約9億6700万ユーロの収入と、約9億5900万ユーロの支出を見込んでいる。計算上は約800万ユーロの黒字となる。

だが、黒字だから従来の事業を維持できるとは限らない。

州教会はすでに、傘下のメディア事業に対する数百万ユーロ規模の補助金を削減する方針を示している。今後は広報、教育、文化活動、地域組織など、どの分野を優先し、どこを縮小するのかという難しい判断が続くことになる。

教会の予算は、一般企業の利益とは性質が異なる。黒字額だけではなく、将来の年金支払い、建物の改修、職員の雇用、地域への補助金などを考慮しなければならない。

800万ユーロという黒字も、約10億ユーロ規模の予算全体から見れば、余裕のある数字とは言いにくい。

カトリック各教区では明暗が分かれる

バイエルン州内のカトリック教区を見ると、財政状況には大きな差がある。

パッサウ教区は2026年、約160万ユーロの赤字を見込む。前年の赤字約600万ユーロからは大幅に改善するものの、均衡予算には届かない。

一方、レーゲンスブルク教区は収入と支出をそれぞれ約3億8326万ユーロとし、収支均衡を見込む。収入のうち約3億1550万ユーロが教会税で、人件費には約1億3800万ユーロが計上されている。

この数字からも、教会財政が教会税と人件費に強く依存していることが分かる。

ヴュルツブルク教区は約110万ユーロの赤字を見込むが、準備金で補う方針だ。教会税収は約1億7970万ユーロで、前年より増加する見通しとなっている。教会税が予算全体の約8割を占めており、会員減少が長期化すれば大きな影響を受ける構造である。

バンベルク大司教区では、収入約2億2980万ユーロに対し、支出は約2億3480万ユーロ。約500万ユーロの赤字を予想している。特に大きな支出先は司牧活動と建物関係だ。

アウクスブルク教区は2025年に約200万ユーロの赤字を計上した。ただし、2024年の赤字が1100万ユーロを超えていたことを考えれば、状況は改善している。

それでも教区は、退職者が出た後にすべての職を補充するのではなく、必要性を精査する方針を示した。所有する不動産についても削減を検討する。

これに対し、州内でカトリック人口が最も少ないアイヒシュテット教区は、約72万ユーロの黒字を見込む。総収入は約1億8040万ユーロで、そのうち教会税収は約1億420万ユーロ。前年の約1億640万ユーロからは減少しているものの、現時点では一定の安定を保っている。

同じカトリック教会でも、地域の人口構成、保有資産、職員数、施設数、過去の投資状況によって財政事情は大きく異なる。単純に「教会は裕福だ」「教会は破綻寸前だ」と一括りにすることはできない。

最大の問題は「建物をどうするか」

バイエルン最大のカトリック教区であるミュンヘン・フライジング大司教区は、この問題を象徴している。

2025年の総収入は約9億2000万ユーロ、支出は約8億9700万ユーロだった。一時的な収益などを含め、最終的には約7400万ユーロのプラスを計上したが、前年の約1億4600万ユーロからは大幅に縮小した。

教会税収も、2024年の約6億4500万ユーロから2025年には約6億3000万ユーロへ減少している。

2026年度は約1200万ユーロの赤字を予想し、目的を定めて積み立ててきた準備金で補う計画だ。

最大の課題の一つが不動産である。

同大司教区の地域には、教会、司祭館、教区施設など、司牧目的で利用される建物が約3600棟ある。これらを所有する教会財団に対し、大司教区は年間約5000万ユーロを補助している。

歴史的な教会堂は、信仰の場であるだけでなく、町の景観や文化、観光の一部でもある。しかし、古い建物ほど修繕費、暖房費、保険料、安全対策費がかかる。

利用者が減少しても、屋根や外壁の劣化は止まらない。礼拝が月に数回しか行われない教会でも、文化財として保存するなら多額の費用が必要になる。

そこで大司教区は、それぞれの地域で本当に必要な建物を調査し、複数の教区による共同利用、別用途への転換、第三者への貸し出し、売却などを検討するプロジェクトを進めている。

これは単なる資産整理ではない。

教会の売却は、その地域で何世代にもわたって洗礼、結婚式、葬儀が行われてきた場所を手放すことを意味する。財務上は合理的でも、住民にとっては地域の記憶が失われる決断となり得る。

「教会には資産があるのに、なぜ削減するのか」

教会財政をめぐる議論で頻繁に出てくるのが、「教会は多くの不動産や金融資産を持っているのに、なぜ赤字を強調するのか」という疑問だ。

確かに、大規模な教区は多額の資産や準備金を保有している。

しかし、帳簿上の資産すべてを自由に使えるわけではない。学校運営、年金、建物改修、災害対応など、目的が指定された基金もある。歴史的教会堂は資産として計上されても、簡単に売却できず、むしろ維持費を発生させることもある。

一方で、市民の疑問にも理由がある。

教会が人員削減や施設閉鎖を求めるのであれば、どれだけの資産があり、どの資金が自由に使え、どの資金が拘束されているのかを、一般の人にも理解できる形で説明する必要がある。

教会側が財務報告書を公開していても、数百ページに及ぶ専門的な資料だけでは、十分な透明性を確保したとは言い切れない。数字を公開することと、数字の意味を説明することは別だからだ。

SNSでは教会税そのものへの疑問が噴出

教会財政をめぐる公開投稿やオンライン掲示板の反応を見ると、最も多く確認できるのは教会税制度への戸惑いである。

特にドイツへ移住した外国人からは、「住民登録の際に宗教を尋ねられ、統計上の質問だと思って答えたら教会税の対象になった」「幼少期に洗礼を受けただけなのに、現在も教会員として扱われるのか」といった疑問が繰り返し投稿されている。

また、「教会税が所得の8％」と誤解し、非常に高額な税だと受け止める投稿も少なくない。これに対して、他の利用者が「バイエルンでは所得税額の8％であり、給与総額の8％ではない」と訂正するやり取りも頻繁に見られる。

制度の是非をめぐっては、大きく二つの立場がある。

批判的な側からは、「世俗国家の行政機関が宗教団体のために税を徴収することに違和感がある」「本人の意思とは無関係な幼児洗礼を、成人後の税負担に結び付けるべきではない」「信仰と組織への所属を切り離すべきだ」といった意見が出ている。

一方、制度を擁護する側は、教会税が聖職者の給与だけでなく、礼拝施設、青少年活動、相談事業、幼稚園、教育、音楽、地域活動などを支えていると説明する。

「教会税をなくせば、宗教組織だけでなく、地域の社会サービスにも影響が及ぶ」という指摘だ。

SNSの反応は社会全体を代表する世論調査ではない。強い不満を持つ人ほど投稿しやすいという偏りもある。

それでも、公開された議論からは、教会側が直面する問題が単なる金額不足ではなく、制度への納得感や信頼の低下であることが見えてくる。

教会離れの理由は節税だけではない

教会から離脱すれば教会税の支払いは原則として止まる。このため、物価高や生活費上昇のなかで家計負担を減らす目的が、離脱の動機になることは否定できない。

ただし、教会離れを金銭だけで説明するのは不十分だ。

宗教への関心の低下、家族から信仰を引き継ぐ慣習の弱まり、教会組織への不信、性的虐待問題への対応、女性や性的少数者をめぐる教義への反発など、複数の要因が重なっている。

金銭的な負担は、離脱を決断する最後のきっかけにはなっても、その前には長年にわたる心理的な距離が存在する場合が多い。

その意味で、教会税収を守るために離脱手続きを難しくしたり、税の必要性だけを訴えたりしても、問題の根本的な解決にはならない。

人々が「この組織を支えたい」と感じる理由を再構築できなければ、会員減少は止まらないだろう。

削るべきものと、残すべきもの

今後、教会は限られた資金をどこに集中するかという選択を迫られる。

人がほとんど集まらない施設を維持するのか。相談、福祉、教育、子ども支援を優先するのか。歴史的建造物を文化財として残す場合、その費用を教会員だけが負担するのか、自治体や市民団体も参加するのか。

教会堂を礼拝専用の場所としてではなく、コンサート、展覧会、地域食堂、学習支援、災害時の避難拠点などに活用する方法も考えられる。

ただし、用途転換には宗教的な意味への配慮が必要であり、地域住民との対話も欠かせない。

職員数の削減についても同様だ。管理部門の効率化は必要だとしても、地域住民と直接接する相談員、音楽担当者、青少年活動の職員まで失われれば、教会の存在感はさらに低下する。

支出を減らした結果、会員が教会の価値を感じられなくなり、離脱が増えるという悪循環も起こり得る。

財政危機ではなく「構造転換」

現在のバイエルンの主要教区は、明日にも資金が尽きる状況にはない。多くの教区には資産や準備金があり、短期的な赤字なら補うことができる。

しかし、準備金は永遠には続かない。

会員が減り、高額納税者が退職し、人件費や建築費が上昇すれば、現在の組織規模をそのまま維持することは難しい。

バイエルンの教会が直面しているのは、突然の破綻というより、数十年かけて進む構造転換である。

これまでのように、各地域に教会堂、司祭館、集会所、事務所をそろえ、多数の職員と施設を抱えるモデルは、徐々に成立しなくなっている。

重要なのは、単に施設や人員を減らすことではない。

教会が何のために存在し、どの活動を社会に残すのかを明確にすることである。信仰の場、福祉の担い手、教育機関、文化財の管理者、地域共同体の中心という複数の役割のうち、どれを優先するのかが問われる。

財務諸表に並ぶ黒字や赤字は、その選択の入口にすぎない。

教会の将来を決めるのは、保有する資産の額だけではなく、市民がその活動に価値を感じ、支え続けようと思えるかどうかである。

出典・参照資料

Main-Echo。バイエルン州の教会財政を扱った記事ページ。
https://www.main-echo.de/region/franken-bayern/so-steht-es-finanziell-um-die-kirche-art-8760558

元記事と同じdpa配信記事の全文。州教会および各カトリック教区の2026年度予算、赤字・黒字、教会税収、建物維持費などを参照。
https://www.welt.de/regionales/bayern/article6a617a02efccf0c0d5536270/wie-steht-es-finanziell-um-die-kirche-in-bayern.html

ミュンヘン・フライジング大司教区の公式発表。2025年決算、2026年予算、教会税収、支出、建物再編計画の確認に使用。
https://www.erzbistum-muenchen.de/ueber-das-erzbistum/aktuelles/erzdioezese-legt-jahresabschluss-2025-und-haushalt-2026-vor

バイエルン州統計局の宗教統計。二大教会の会員減少、人口構成、バイエルン社会における宗教の変化を参照。
https://statistik.bayern.de/presse/mitteilungen/2025/pm099/index.html

ドイツ福音主義教会の2025年教会税統計。約60億9000万ユーロの税収と徴収費用などを参照。
https://www.ekd.de/steuer/statistik-kirchensteuer-44297.htm

ドイツ司教協議会の2025年教会統計。カトリック教会の会員数や宗教活動の推移を参照。
https://www.dbk.de/presse/kirchenstatistik-2025

バイエルン州の教会税率が所得税額の8％であることを確認するための解説。
https://www.kirchensteuer-wirkt.de/hoehe-kirchensteuer

会員減少、インフレ調整後の収入低下、年金負担、施設統廃合など、ドイツ全体の教会財政の背景を参照。
https://www.zdfheute.de/wirtschaft/kirche-finanzen-kirchensteuer-mitglieder-100.html

教会税負担が一部の高所得会員に集中していることや、会員減少による長期的な財政リスクを参照。
https://www.iwkoeln.de/studien/tobias-hentze-austrittswelle-hinterlaesst-immer-groessere-spuren.html

教会税制度に対する外国人居住者の戸惑い、幼児洗礼と納税義務をめぐるSNS・掲示板上の反応を参照。
https://www.reddit.com/r/germany/comments/1sb8ecr/church_tax_headache/

教会税が所得そのものではなく所得税額の8％または9％であることをめぐる利用者間の議論を参照。
https://www.reddit.com/r/germany/comments/zoppdz/how_is_church_tax_calculated_in_germany/

教会からの離脱、秘跡、教会施設や学校などの費用負担をめぐる賛否の反応を参照。
https://www.reddit.com/r/Catholicism/comments/1pnf3jc/considering_kirchenaustritt_leaving_the/

教会税とは別に支払われる「国家給付」の歴史的背景と、年間約6億ユーロ規模の公的支払いを参照。
https://www.deutschlandfunk.de/kirche-staatsleistungen-grundgesetz-abloesung-politik-100.html