データ全消し、嫌みメール…　職場を困らせる「リベンジ退職」の現実

1. 「リベンジ退職」とは何か――定義と拡大要因

定義：仕返しを目的に、退職直前・直後に意図的なトラブルを発生させる行為（データ破壊、悪評拡散、引き継ぎ放棄の戦術的利用など）。国内メディアでも、退職前の重要データ削除や繁忙期を狙った退職・SNSでの「ざまあみろ」投稿といった実例が報じられ、社会問題化しています。 テレ朝NEWS

背景要因（日本）

• 黒字リストラや事業再編の広がりで雇用不安が増大。若手でも「会社にダメージを与えて去る」行動が合理化されがち。 テレ朝NEWS

• SNSでの可視化により、個人の不満が広く・速く拡散。匿名性が背中を押し、誹謗中傷のリスクが上昇。 ビズベンby浅野総合法律事務所

2. 代表的な手口と被害の実態

2-1. 共有データの大量削除・改ざん

• 退職前の削除予約・スクリプト実行、クラウドのバージョン保持期限を見越した消去など巧妙化。

• 裁判例：2025年1月、徳島地裁は232フォルダを退職日に削除するプログラム設定を行った元社員に約577万円の賠償を命じました。復元猶予を超過し復旧不能、再開発費・人件費等が損害として認定された事案です。 テレ朝NEWS

2-2. 嫌み・誹謗中傷の一斉メール／SNS拡散

• 多数宛てメールや社内チャットでの攻撃的メッセージ、外部SNS・就活サイトへの具体的な社名入り悪評投稿など。

• 法的評価：不特定多数が認識できる状態で他者の社会的評価を低下させれば名誉毀損（刑法230条）、取引信用を害すれば**信用毀損（刑法233条）**等が問題になり得ます。複数人宛てメールでも成立し得る点に注意。 e-Gov 法令検索コーポレートベリーベスト法律事務所 船橋オフィス

2-3. 繁忙期狙いの突然退職・引き継ぎ放棄

• 日本の法制度上、引き継ぎ義務を直接規定する法律はないものの、雇用契約・就業規則等に基づく業務上の義務に違反し、具体的損害が生じた場合は債務不履行や不法行為に基づく賠償が問題となり得ます。実務では因果関係・損害立証のハードルも高く、ケースバイケース。 労働問題弁護士ナビ人事・労務・労働問題の弁護士相談 -弁護士法人ALG

3. 法的リスクの全体像（退職者側）

3-1. 刑事

• 電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2）：データ破壊、虚偽情報投入、不正指令等で業務を妨害した場合、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。未遂も処罰対象。 e-Gov 法令検索

• 不正アクセス禁止法：退職後に旧アカウント等へ無権限ログインすれば3年以下の懲役または100万円以下の罰金等。 サイバーセキュリティ総研Lanscope

• 名誉毀損・侮辱・信用毀損：メールやSNSでの誹謗中傷・虚偽流布は刑事・民事の対象。 e-Gov 法令検索

3-2. 民事

• 不法行為（民法709条）/債務不履行に基づく損害賠償（再構築費、復旧費、人件費、逸失利益など）。データ削除事案ではログ・証拠保全により立証強化が必須。 legal.fronteo.comforensic24.com

3-3. 行政（個人情報保護法）

• データ消去・持ち出しが個人データの漏えい等にあたる場合、個人情報保護委員会（PPC）への報告・本人通知が必要となる類型あり。PPCは報告受付・手順を公開。 PPC Japan+1

4. 企業の実務対応――「起こさせない」「起きても被害最小化」

4-1. 退職・異動時のオフボーディング標準化

• 人事通知→ITの即時アカウント停止フロー（SSO/IdP連携、共有アカウント廃止、退職日以前の最小権限化）。

• 退職者ID放置のリスク（不正利用・情報漏えい）を前提にID棚卸を定例化。 HYPER VOICEacanthus-id.jp

4-2. バックアップと復元性の確保

• 変更不可（WORM/イミュータブル）なスナップショット、世代管理の十分な保持期間、復旧演習。M365/Google Workspace等の追加バックアップ導入も検討。 AvePoint Japan

4-3. ログ保全・フォレンジック連携

• 退職直前・直後のアクセス/操作ログ保全、証拠保全のチェーン確立、専門業者とフォレンジック協定。 DDFforensic24.com

4-4. ルール設計（就業規則・NDA・秘密管理）

• データは会社資産である旨、削除・持出禁止、違反時の懲戒・損害賠償、返却・機器検査等を就業規則と個別誓約に明記。IPAの内部不正防止ガイドラインを参照し、規程類のサンプルも活用。 IPA+1

4-5. インシデント対応と個人情報

• 事実調査→PPC報告→本人通知→再発防止の標準手順を文書化（判定基準・責任者・期限・雛形）。 PPC Japan+1

4-6. 職場マネジメント：原因をつくらない

• ハラスメント防止、1on1とサーベイで不満の早期検知、心理的安全性の確保、管理職教育（聴く力・認める力・対応力）。 AME&Company株式会社

5. もし起きてしまったら――初動10アクション

1. 関係者の権限停止（SSO/メール/ストレージ/社内SaaS）。

2. 被害範囲の特定（削除対象・影響システム・個人データ有無）。

3. ログ・端末・媒体の保全（上書き・初期化の防止）。

4. バックアップからの段階復旧（感染/改ざんの混入確認）。

5. フォレンジック業者に一次相談（証拠の毀損防止）。 DDF

6. 社内外コミュニケーション計画（ステークホルダー別）。

7. 個人情報の可能性判定→PPC報告・本人通知の要否判断。 PPC Japan

8. 法的措置の検討（内容証明、損害賠償、刑事告訴）。 ベリーベスト法律事務所 船橋オフィス

9. 復旧・再発防止策の実装（技術・運用・教育）。

10. 事後レビュー（ポリシー改訂・演習）。

6. 従業員のための「正しい出口戦略」

• 違法な仕返しはしない：刑事・民事・行政のリスクが大きい。 e-Gov 法令検索

• 社内制度（相談窓口・人事・通報制度）を使う。

• 外部の公的相談：厚労省の総合労働相談コーナーや労働条件相談ほっとラインを活用（無料、匿名相談可の窓口も）。事実関係は日時・場所・言動・目撃者を整理して持参する。 厚生労働省チェック労働あかるい職場応援団

7. 法律と判例のポイント整理

• 電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2）：データ破壊や不正指令等で業務を妨害した時点で成立し得る（抽象的危険犯性の指摘あり）。 e-Gov 法令検索Learning Law

• 名誉毀損・信用毀損：多数宛てメールやSNSでの発言でも成立し得る。 コーポレート

• 引き継ぎ：明文法の一般義務はないが、契約上の義務・就業規則・指示命令系統に基づき、損害が立証されれば賠償可能性。 労働問題弁護士ナビ人事・労務・労働問題の弁護士相談 -

• 個人情報保護法：漏えい等には報告・本人通知の枠組み。実務FAQ・統計も公表。 PPC Japan牛島法律事務所

8. 予防のための「実務チェックリスト」

• 人事×IT：退職申出→T-0で権限棚卸→退職日即時停止→30～180日保全期間。 HYPER VOICE

• SaaS/クラウド：イミュータブルなスナップショット、法令・監査要件に応じた保持。 AvePoint Japan

• 端末運用：MDMで外部媒体禁止、持出し検知、退職前PCイメージ保全。 IPA

• ルール：就業規則・NDA・営業秘密管理・懲戒規程・違反時費用負担条項。 law-lib.jp

• 教育：ハラスメント防止・内部不正兆候の早期発見・管理職研修。 AME&Company株式会社

9. まとめ

「リベンジ退職」は個人の不満と制度・運用の穴が結びついた時に顕在化します。違法な仕返しは高リスクで、企業は技術×運用×法務×文化の総合対策を、従業員は正攻法の解決ルートを。**“起きにくく、起きても壊れない”**組織設計が最善の防御です。

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