住宅価格高騰で増えるペアローン、離婚や離職で破綻のリスクも——「しっかり将来設計」を

1. 高まる「2馬力前提」の住宅取得

近年、夫婦の収入を足して借りる前提が急速に一般化した。住宅金融支援機構の最新調査（2025年4月）では、ペアローン・収入合算の利用が39.3％に達し、内訳はペアローン25.9％、収入合算13.4％。特に20〜30代の若年層で比率が高い。単独年収では届かない価格帯に、二人の収入で手を伸ばす世帯が増えた実態がうかがえる。JHF

この背景には、住宅そのものの「値段の重さ」がある。国土交通省の不動産価格指数（住宅）は2010年=100とする指数で、2025年1月の全国住宅総合は141.3。とりわけ区分マンションは210.7と突出する。ここ数年の趨勢として、マンションの指数は高水準で推移し、戸建・住宅地も底堅い。単独での借入余力だけでは追いつきにくいマーケットが続いている。国土交通省

2. 金利環境は転換点——「低金利前提」の思考停止に注意

2024年以降、日銀はマイナス金利を解除し、政策金利の引き上げも行った。これにより固定金利は国債利回りとともに上昇圧力を受けやすい。2025年夏の市中動向でも、主要行の固定金利は上昇が目立つ。変動型の店頭金利は粘着的に見えるが、将来の見通し次第でリスクは高まり得る。「低金利がずっと続く」前提での借入は危うい。JHFモゲチェック

一方、借り手サイドの行動も変わった。前掲の機構調査では、**日銀の政策変更後に「金利タイプの見直し」「借入額の圧縮」など行動変化が44.3％**にのぼる。見通し不確実性の高まりが、リスクに敏感な設計を促している。JHF

3. まず把握したい——「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の違い

ペアローンは夫婦それぞれが別々の契約で借りる方式。双方が各自の団信に入り、住宅ローン控除も各自で使える。デメリットは契約・諸費用が2本分になること、片方の弔事で一方の残債は消えても、もう片方は残ること、離婚時の処理が複雑化しやすいことだ。スゴい住宅ローン探しMUFG Bank

連帯債務（収入合算）は1本の契約で夫婦が共に債務者。フラット35の収入合算はこの類型で、双方が持分や控除を取れるのが一般的。ただし団信は主債務者のみ加入が原則で、**夫婦双方を対象にする「連生団信」**は商品により可否が分かれる。フラット35SUUMO

連帯保証（収入合算）は債務者は1人、配偶者は保証人。配偶者は持分や住宅ローン控除を取れないのが大きな違い。可処分所得の増減や相続・離婚時の不均衡に注意が必要だ。スゴい住宅ローン探し

4. 離婚時に「詰む」典型パターン——ペアローンの落とし穴

離婚は返済計画を直撃する。契約が2本のペアローンでは、「住み続ける側が相手のローンまで実質負担」「名義の一本化が通らない」「名義変更には厳格な再審査」「持分・残債・贈与課税の絡み」など、実務は一気に難度を増す。名義を一方に寄せるには借換・担保差替・連帯保証人差替等の金融機関承諾が前提となる。全国任意売却協会ベリーベスト法律事務所 長野オフィス

選択肢は大きく(1)売却して清算、(2)片方が住み続け借換＋名義整理、(3)双方で返済継続（高リスク）、(4)任意売却の検討、など。制度論としては、法テラス等の公的相談窓口につなぎ、財産分与・持分・住宅ローン条項を見据えた協議書作成が不可欠だ。ほうてらす+2ほうてらす+2

5. 離職・病気・育休にどう備えるか——団信・就業不能・失業補償

団体信用生命保険（団信）は、死亡・高度障害（商品により三大疾病・八大疾病等）で残債がゼロになる保険。だが**「失業」は基本対象外である点に留意したい。近年は失業補償特約や就業不能補償を付けられる商品もあるが、免責期間・支払上限・対象事由に細かな条件がある。“働けない”をどうカバーするか**は、二人返済前提の家計には肝だ。レソナバンクイオン銀行楽天銀行

加えて、独立系の就業不能保険や収入保障保険で毎月の返済額に合わせて給付額をセットし、団信の外側で家計全体を守る発想も有効だ。住宅ローンに付帯しない選択肢として、返済中に加入・見直しできる機動性がある。Lify

6. 住宅ローン控除と税務の基本——持分・借入・居住の一致

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、自己の居住の用に供する家屋への自己の借入れが前提。夫婦で控除を受けるには、各自が借り（債務を負い）、各自が持分を持ち、居住していることが鍵。連帯保証人のみでは控除対象にならない。持分と実際の資金拠出の乖離が大きいと贈与課税の論点も生じ得るため、契約前に税務ルールを確認したい。モゲチェックLIFULL HOME'S Business 仲介・管理

7. 「買える」と「返し切れる」は違う——返済比率と緩衝資金

長期返済の“勝ち筋”は、返済比率（年返済額／世帯年収）を20%前後に抑え、生活防衛資金（6〜12カ月）を確保し、賞与頼みの返済を避けること。機構調査では返済期間35年超の割合が拡大し、返済比率は15〜20％台が最多。この水準でも、育休・時短・介護・転職の一時的減収には簡単に食い込む。固定費の軽い家計構造をつくることが、結果的にマイホームの防衛線になる。JHF

8. 返済が厳しいときの「早期避難路」

延滞前に金融機関へ条件変更（リスケ）を打診する。コロナ期以降、監督当局は迅速・柔軟な条件変更（期間延長、元金据置、ボーナス払い見直し等）を要請してきた経緯がある。とにかく早めに相談し、記録を残す。金融庁+1

法的整理に踏み込む場合でも、個人再生の「住宅資金特別条項」を使えば、住宅ローンは基本そのままに、他の債務を圧縮しつつ自宅を守れる可能性がある。制度の要件・可否判断は専門家に相談を。法テラスは無料・低廉の法律相談窓口を提供している。法務省Agoora

9. ケースで考える「分岐」のリアル

• ケースA：産育休で世帯手取り−30％
  夫婦とも変動金利のペアローン、返済比率23％。出産で妻が休業、児童関連費・保育料が増加。
  対応：①家計の固定費を半年単位で圧縮、②据置やボーナス返済の見直しを延滞前に銀行へ相談、③就業不能・失業補償の適用可否を確認、④早めの繰上げ返済目標を再設定。**無理に持分・控除に固執せず「身軽化」**も選択肢。金融庁
  
  

• ケースB：夫婦不仲から別居、離婚協議へ（ペアローン）
  住宅はオーバーローン。
  対応：①売却か住み続けるかの二者択一を先に合意、②住み続ける側が借換で一本化＋担保差替/連帯保証差替等を銀行と折衝、③任意売却や個人再生（住宅資金特別条項）の可否も弁護士と検討、④離婚協議書へ返済・持分・諸費用負担を明記。ベリーベスト法律事務所 長野オフィスほうてらす法務省
  
  

• ケースC：配偶者死亡（連生団信なしの連帯債務）
  主債務者のみ団信加入で、連帯債務者死亡でも残債は消えず返済継続が必要。
  対応：借入時に連生団信の有無を確認し、なければ生命保険・収入保障で外付けする。SUUMO

10. それでも「買ってよかった」にするための設計10箇条

1. 借入上限＝買ってよい価格ではない。

2. 返済比率は20％目安、賞与頼みは避ける。

3. 固定費軽量化（通信・保険・車・教育）を先にやる。

4. 持分＝資金拠出を原則に、贈与税の火種を残さない。LIFULL HOME'S Business 仲介・管理

5. **商品型の違い（ペア／連帯債務／連帯保証）**を理解。スゴい住宅ローン探し

6. 団信の中身（三大疾病・就業不能・失業補償・連生）を比較、免責を読む。イオン銀行楽天銀行

7. 金利タイプの分散（ミックス）や繰上げ返済の道を確保。JHF

8. 延滞前相談—条件変更・元金据置・返済方法見直し。金融庁

9. 公的相談（法テラス）・司法手続（個人再生の住宅資金特別条項）の知識を持つ。ほうてらす法務省

10. 人生の分岐（転職、育休、介護、出産、病気、離婚）を確率事象として、キャッシュフローの余白を作る。
    
    

まとめ

「二人なら買える」から「一人でも返し切れる」へ。ペアローンや収入合算は、価格高騰時代の“拡張デバイス”であると同時に、家計の脆弱性を高めるブースターにもなる。契約前に商品型の違いと税・保険・法務の接点を押さえ、余白のある返済計画と早期相談の動線を用意しておくことが、長い住宅ローン人生を守る最善の防衛策だ。

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