NASA、中国国籍者の宇宙プログラム参加を禁止 - 第2の宇宙競争、臨界点へ

アメリカの宇宙機関NASAが、中国籍で米国の有効ビザを持つ研究者・学生・委託先に対し、同機関のプログラム参加や施設・ネットワークへのアクセスを一斉に制限した。9月5日（米国時間）には、すでに関与していた中国籍研究者のデータシステムや会議へのアクセスが遮断されたという。NASAの報道官ベサニー・スティーブンスは「中国籍に関する内部措置を講じ、施設・資料・ネットワークへの物理的およびサイバーアクセスを制限した」と認めている。InfoMoney

この動きは、米中が今後5年での有人月面着陸を競う“第2の宇宙開発競争”の緊張感を映す。トランプ政権下で運輸長官とNASA長官代行を兼務するショーン・ダフィーは「中国に月で先を越されることはない。アメリカは勝つ」と繰り返し強調。政権・議会サイドからも宇宙覇権を米国が主導すべきだとのメッセージが相次いでいる。Fox News

もっとも、NASAの中国向け規制は突如降ってわいたものではない。2011年に成立したいわゆる「ウルフ条項」は、NASAが中国政府や中国系組織との二国間協力に予算を使うことを禁じるもので、以降、年次歳出法に挿入され続けてきた。個々の中国籍個人の一律排除を法が直接規定しているわけではないが、実務上は雇用やアクセス管理が厳格化され、2013年には中国籍研究者の学会参加をNASAが一時拒否して炎上、のちに撤回した前例もある。ウィキペディア

今回のポイントは、「雇用」よりも広い“関与”のレイヤーにまで包括的なアクセス制限が及んだことだ。過去には米国ビザを持つ中国籍の大学院生や大学所属の科学者、請負研究者がNASA関連研究に間接的に関わる余地があったが、今回の内部措置はそのグレーゾーンを一気に塗りつぶす色合いが濃い。報道各社は、会議参加（対面・オンライン）や内部資料・ネットワークへの接続まで遮断された事例を相次いで伝えている。news.bgov.com

SNSに広がる賛否と戸惑い

X（旧Twitter）やRedditでは、国家安全保障を重視する賛成論と、学術・産業の国際循環を損なうとの反対論が真っ向から衝突している。

• 海外メディア系アカウントは、9月5日にアクセス遮断が始まった点や“施設・ネットワークの同時制限”を速報。安全保障上の当然措置と受け止める声が寄せられた。X (formerly Twitter)

• 一方Redditでは、「これは人材パイプを詰まらせ、米国の宇宙分野に逆風を招く」「ウルフ条項の時代から問題は根深い」と、政策の副作用を懸念するコメントが上位に。国際共同研究の萎縮と“頭脳の帰国”を指摘する議論が広がった。Reddit

• アジア圏のニュース・コミュニティでは、中国語圏メディアの翻訳拡散が相次ぎ、「米中の宇宙角力が一段とエスカレート」とのフレーミングが目立った。世界新聞網

何が変わるのか：大学・企業・NASA現場への波及

大学・研究機関
大学院生やポスドク、共同研究の委託先にまでアクセス制限が及ぶと、NASA関連の助成や共同研究に携わる研究室は、被アクセス者の国籍・雇用関係・遠隔参加に関するコンプライアンス再点検を迫られる。2011年以降の制度は“対中バイラテラルの禁止”が中心だったが、今回は個人の属性ベースでの横断的遮断という実務運用に踏み込んだ可能性が高い。nodis3.gsfc.nasa.gov

産業界・請負企業
宇宙関連の請負企業やスタートアップは、下請けの下請けまで含めたサプライチェーンの身元確認と、NASAネットワークに接続する全端末のゼロトラスト準拠を一段と厳格化する必要がある。委託先研究者の“遠隔からの会議参加”も統制対象になったとの報もあり、契約ガバナンスは事実上のアップデートを余儀なくされる。Anadolu Ajansı

NASA内部
ダフィー長官代行は「第2の宇宙競争」を繰り返し強調する一方、予算や人員面での向かい風も報じられている。セキュリティ強化は短期的には運用を硬直化させるが、対外的には“月面先着の主導権を譲らない”という政治シグナルとして機能する。ポリティコ

それでも残るグレー：法と運用の“隙間”

ウルフ条項は中国政府等との二国間協力に予算を使うことを禁じるが、多国間の場でのデータ共有や、個人としての参加を全面的に禁止する条文ではない。2013年の“ケプラー会議”騒動でNASAは一度、個人の国籍のみを根拠にした一律排除を「誤り」として撤回した。今回の内部措置がどこまで恒久化し、どの範囲（共同研究、外部委託、見学・講演等）に及ぶのかは、今後の運用通知や個別案件の運用で線引きが明らかになるだろう。ウィキペディア

米中の月面レースと“科学外交”の岐路

米中はともに有人月面を明確な国家目標に据える。NASAはアルテミス計画の下での月面復帰、中国は国際月球研究站（ILRS）構想の推進に注力する。今回の措置は、技術流出リスクの低減という即物的な狙いに加え、政治的シグナルとしての意味が大きい。一方で、惑星科学や地球観測のようなデータ共有が公益に直結する領域では、全面遮断が国際的な知の循環を阻害する副作用も無視できない。InfoMoney

タイムライン（日本時間ベース）

• 9月5日：既存の中国籍関与者に対し、NASAのデータシステム・会議アクセスを停止。InfoMoney

• 9月10日：Bloombergが内部措置を初報。InfoMoneyなど各国メディアが後追い。ブルームバーグ

• 9月11日：AFP/Guardian、SCMP、Phys.org、UPIなどが相次ぎ報道。
  
  
  

この記事の要点

• NASAが中国籍の米国ビザ保持者に対し、プログラム参加と施設・ネットワークへのアクセスを包括的に制限。Phys.org

• 背景には、ウルフ条項と「第2の宇宙開発競争」を強く意識した政治的環境。ウィキペディア

• 大学・企業・委託研究のグレーな参加形態まで実務が引き締まる可能性。news.bgov.com

• SNSでは、安全保障の当然論と国際協力の萎縮懸念が真っ向衝突。Reddit

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