エムポックス重症型（クレードⅠb）が日本で国内初確認 ― アフリカ渡航歴の20代女性／厚生労働省発表

1. 発表内容 ― 何が確認されたか

• 神戸市および厚生労働省の記者資料提供によると、2025年9月13日（土）に、神戸市の医療機関を受診した20代女性が、エムポックスウイルス「クレードⅠb」に感染していることが実験的検査で判明しました。 厚生労働省

• 国内でこの型（クレードⅠおよびその亜型）が検出されたのはこれが初めてとのことです。 厚生労働省+2感染症情報提供サイト+2

• 患者はアフリカへの渡航歴があり、帰国後、発熱・発疹・水疱・リンパ節の腫れといった典型的な症状を呈し、9月12日に受診。citeturn1search7turn0search6turn0search1

• 容体は安定しており、重篤な状態に陥ってはいないとされています。 厚生労働省+1

2. エムポックスとは何か ― 基本情報とクレード分類

• エムポックス（Mpox、旧称「サル痘」）は、オルソポックスウイルス属のエムポックスウイルスによる感染症。厚生労働省の説明では、1970年にコンゴ民主共和国（当時・ザイール）でヒト感染が初めて確認された。 厚生労働省+2国立成育医療研究センター+2

• 国内では2022年5月以降、エムポックス患者が続発。発生届があったものだけで2025年9月12日時点で254例が確認されています。 厚生労働省+2厚生労働省+2

• クレード（系統）の違い：
    ・ クレードⅠ（中央アフリカ系統） ― 重症化することが多く、過去の報告で致命率が比較的高い。さらにⅠa、Ⅰbに分かれる。 厚生労働省+2感染症情報提供サイト+2
    ・ クレードⅡ（西アフリカ系統） ― より軽症例が多く、致死率も低い。ⅡaおよびⅡbなどの亜型があり、2022年以降の世界的流行で主にこのクレードⅡが広がっていた。 厚生労働省+2感染症情報提供サイト+2

• 致死率などの目安（海外の報告より）：
    ・クレードⅠa：医療体制整った環境での死亡率はおおよそ1.4〜1.7％。 厚生労働省
    ・クレードⅠb：およそ1％以下との報告。 厚生労働省+1
    ・クレードⅡb（近年の流行タイプ）：0.3％前後とのデータ。 厚生労働省

3. なぜ今回が注目されるのか ― “重症型”の日本初確認の意味

• これまで日本で確認されたエムポックス感染例は、ほぼすべて軽症型（クレードⅡ系統）であり、重症例や死亡例は少なく、大規模な流行も起こっていなかった。 kansensho.or.jp+1

• 今回「クレードⅠb」が輸入例として確認されたことで、重症化リスクが比較的高い型が国内に持ち込まれたという点で、公衆衛生上の警戒が一段と強まった。

• 医療機関・保健所の対応の試金石となる可能性がある。感染経路の調査、接触者の追跡、隔離可能か、診断体制・治療薬の手配など、各体制が問われる。

4. 症状・経過・潜伏期間など ― 今回の患者および一般的傾向

• 今回の患者の症状：発疹、水疱、発熱、リンパ節腫脹。これらはクレードⅠbで典型的に見られる症状。 厚生労働省+2coki+2

• 潜伏期間：国内の資料によれば通常7〜14日とされ、最大で5〜21日。帰国後ある程度の期間を経て発症があったと推定される。 厚生労働省+1

• 症状の継続期間：多くは2〜4週間で自然に回復する例が多い。他方で発疹がかさぶたになるまで、または皮膚病変が完全に治るまでの期間は長くなることがある。 国立成育医療研究センター+1

5. 感染経路および感染予防行動

• 感染経路は、感染者または感染動物の皮膚病変や体液、血液との接触。病変を含む寝具・リネン類などを介した感染。近距離での飛沫感染の可能性も。性行為を含む密接な皮膚接触は感染リスクを高める。 厚生労働省+1
  
  

• 今回の例では、アフリカへの渡航歴があり、その地で感染した可能性が高いとされる。帰国後の発症であるため、水際対策だけでなく、発症後の医療受診・検査・報告が重要。 厚生労働省+1
  
  

• 市民に向けた予防行動のポイント：
    ・海外（特にエムポックス流行地域）から帰国後、発熱・発疹などの症状があれば医療機関を受診し、渡航歴を伝える。
    ・発疹部位を覆う、マスクを着用するなどの飛沫・接触防止対策。
    ・感染者との不必要な接触を避ける。寝具などの共用を避ける。手指衛生を徹底。

6. 法制度・日本国内の体制・治療

• 法制度：エムポックスは感染症法で四類感染症に指定されており、医師等には診断・報告義務があります。 厚生労働省+1

• 診断手段：発疹・水疱の内容物・かさぶた・皮膚病変などの検体を用いたPCR検査など、ウイルスの遺伝子型を特定する試験が可能な研究機関や保健所等で実施されています。 国立成育医療研究センター+1

• 治療：基本的には支持療法（痛み・発熱・症状緩和など）が中心。重症化リスクが高い例に対しては抗ウイルス薬「テコビリマタ（Tecovirimat）」の使用が特定臨床研究の枠組みで可能。 国立成育医療研究センター+1

7. 今後の見通し・注意点

• 市中感染の拡大の可能性：現在のところ、今回の例は渡航感染とみなされ、国内での複数次感染（ヒト‐ヒトの地域伝播）の徴候は確認されていない。 厚生労働省+1

• 国・自治体の対応強化：空港や検疫所での健康状態チェック、医療機関での疑い例対応、保健所との連携、接触者追跡および報告体制の徹底。 厚生労働省+1

• 情報提供と市民の理解：不正確情報や過度な恐怖を避ける。リスクを正確に伝えること。差別や偏見が生じないよう配慮が必要。

• ワクチンの活用：天然痘ワクチンがエムポックスに対して一定の予防効果があること、また重症化リスクのある人での接種可能性などを検討。 国立成育医療研究センター+1

8. 海外での流行状況との比較

• クレードⅠ（中央アフリカ系統）は、アフリカ地域で長年存在感があり、感染者が多数報告されており、最近では致死率が3〜12％などの報告もある（地域・医療アクセスによる） 国立成育医療研究センター+1

• クレードⅡbでの流行（2022年‐2024年）に比べて、クレードⅠ / Ⅰbはいくぶん重篤な症状や合併症を伴うことが多い。欧米などでのクレードⅡ流行では症例数は多いが死亡率・重症化率は比較的低かった。 厚生労働省+2kansensho.or.jp+2

9. 市民へのメッセージ

• 過度に恐れる必要はないが、できることは行うこと。発熱・発疹などの症状が出た場合、医療機関を早めに受診すること。渡航歴を医師・保健所に伝えること。

• 日常生活でできる予防策を守る。濃厚接触を避ける、マスクをつける、発疹部位を覆う、手指衛生の徹底など。

• 正確な情報を得ること。政府・保健所や信頼できる医療機関の発表を待ち、SNS等での誇張・誤情報に注意。

• 特に小児・高齢者・免疫抑制状態の人・妊婦など、重症化リスクが高い集団では慎重な行動を。

10. 感染症監視・世界の公衆衛生との連携

• 日本はエムポックスを「四類感染症」に指定し、国内での監視体制を整えてきた。症例報告、検査体制、情報発信が制度的に整っている。 厚生労働省+1

• WHOや国際機関が流行地域の情報をモニタリングし、各国と情報を共有している。日本も国外の流行状況を注視し、その情報に基づいて水際対策等を調整する必要あり。

• 今回の初確認は、「輸入例」であるが、流行地域との人の移動がある以上、同様の事例が再び発生する可能性がある。早期発見・対応が拡大防止の鍵。

結論

このたび確認されたエムポックス・クレードⅠbの国内初感染例は、日本における感染症対策および公衆衛生監視の重要性を改めて浮き彫りにする出来事です。重症化リスクの比較的高い型のウイルスが持ち込まれたことで、医療機関・保健所・政策担当者、そして市民の間で対応意識を一層強めることが求められます。同時に、過度な恐怖ではなく、正確な理解と冷静な行動が不可欠です。今後は、今回の例の接触者調査、国内での二次感染防止、医療体制の準備、ワクチンや治療薬の確保が焦点となるでしょう。

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