2030年代に世界3位へ ― 人口ボーナスとデジタル化が導くインドの未来 : モディ首相が語る未来のビジョン

1. バラナシの熱狂と“第3位宣言”

　「世界経済が不確実性に包まれるいま、インドは自国の利益を最優先しなければならない」。8月2日夕、モディ首相はウッタル・プラデシュ州バラナシ郊外バナウリの特設会場で、5万人超の聴衆を前にこう切り出した。演説の核心は「数年以内に世界第3位の経済へ」という力強いメッセージだ。

2. “Swadeshi”を国民運動に

　首相は自給自足を意味するヒンディー語「Swadeshi」を30回以上繰り返し、商店主に「棚の商品をすべて国産品に替えてほしい」と直訴。「買い物をするときは『インド人の汗が染み込んだ商品か』自問せよ」とも語った。

　同時に52件・2,200億ルピーのインフラ案件を起工し、農家へPM-KISAN給付金計2兆ルピーを即日送金。ここでも「地元で稼ぎ、地元で消費」を徹底させる姿勢を示した。The Times of India

3. トランプの“Dead Economy”挑発と25％関税

　演説のわずか3日前、トランプ氏はTruth Socialで「インドとロシアは“死んだ経済”仲間」と投稿し、8月7日からインド製品に25％関税を課すと警告した。www.ndtv.com

　加えてロシア産原油・兵器購入への“罰則”を示唆し、米印摩擦は一気に激化。与党BJPは「米国の二重基準」と反発したが、マーケットはルピー安と株価の一時的調整で反応した。

4. 政界と官僚の応酬――IMF数字の“ポスト合戦”

　商務相ピユシュ・ゴヤルはXにIMF世界経済見通し（7月版）を添付し「米国2.0％に対しインド6.4％。我々の経済は“THRIVING”だ」と投稿、24時間で30万いいねを獲得。The Economic Times
　一方、国民会議派のラーフル・ガンディーは「トランプは事実を指摘しただけ」と反論し、ハッシュタグ「#DeadEconomyFacts」を付けて支持を呼び込んだ。The Times of India

5. SNSの賛否：ハッシュタグ戦争

• 支持派の声

  • 「#India3rdEconomy へ一直線！トランプの関税？私たちは#VocalForLocalで答える！」（ユーザー@SwadeshiYouth）

  • ゴヤル氏ポストを引用し「数字が雄弁だ」と拡散（いいね12万）The Economic Times

• 批判派の声

  • 「失業率8％超で第3位？ #DeadEconomyFacts を直視せよ」（@DataNerdIndia）

  • ガンディー氏の投稿が6万RTを突破し、#DeadEconomy がインド国内トレンド2位に。The Times of India

6. 外部エコノミストの視点

　英エコノミスト誌系シンクタンクCEBRは、名目GDPでインドが2029年に日本を抜くと予測。購買力平価では既に世界3位だが、名目換算でも3位へ近づくには「年間6.5％の実質成長」と「ルピー安定」が条件という。IMF数値はおおむねこの路線を支持する。The Economic Times

7. 課題①――対米関税と輸出依存

　インドの対米輸出は850億ドル（24年度）で全輸出の18％。25％関税がフル適用されれば、輸出額は年間330億ドル減少の試算もある。The Times of India
　政府は「相互主義」を掲げるが、米国市場での繊維・ITサービスのシェア失墜は避けられないとの声が大きい。

8. 課題②――雇用と技能ギャップ

　CMIE統計で失業率は7.6％、都市部若年層では15％超。製造業比率はGDPの14％にとどまり、「Make in India」開始から10年を経ても目標25％に達していない。輸出型産業育成が急務だ。

9. 課題③――エネルギー・地政学リスク

　ロシア産原油依存は輸入全体の40％へ拡大し、西側制裁と米国の圧力に脆弱。中東情勢の緊迫も価格変動要因だ。

10. モディ流“複合政策”の実像

　— 防衛：ブラモス・ミサイル国内生産で輸入削減を狙う。The Economic Times
　— 農業：PMキサン、PM-Dhan Dhanyaなど直接給付で内需を底上げ。The Times of India
　— 女性活躍：Lakhpati Didi・Drone Didi構想で農村女性の所得向上を図る。The Times of India

11. 市場の反応と為替・株価

　演説翌営業日、SENSEXは前日比+0.4％と小幅高。ルピーは一時1ドル＝85.12まで下落後、84.70で引け。アナリストは「政治イベントで感情的売り買いが交錯したが、基調は堅調」と分析。

12. まとめ――“第3位”への現実解

　モディ政権の「第3位」ロードマップは人口ボーナス・デジタル産業・インフラ投資という“3本柱”で説得力を持つ。一方で外需依存と保護主義という相矛盾する方程式をどう解くかが最大の焦点だ。SNS上の熱狂や揶揄は、インド社会が経済大国としての「自信」と「不安」を同時に抱えている証左である。トランプの挑発と25％関税は、インドが戦略的自立を試される“試金石”となるだろう。

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