＜移民と社会＞「デカセギ」の魅力薄れる日本　中国人は激減、ベトナムの次はどこか

目次

1. 「デカセギ」はまだ続いているのか

2. 中国から始まった日本の「出稼ぎモデル」

3. なぜ中国人は来なくなった？

4. ベトナムが主役になった理由

5. 円安でベトナム人も離れはじめた

6. 次の主力候補：インドネシアとミャンマー

7. 技能実習から「育成就労」へ：制度は変わる

8. 日本に来たい理由／来たくない理由

9. 現場のリスク：賃金、移動の自由、そして差別

10. これから問われるのは「人手不足の穴埋め」ではなく「共に暮らす前提」

11. まとめ

1. 「デカセギ」はまだ続いているのか

はい、形を変えて続いている。
日本にはいま約230万人の外国人労働者がいて、数は統計開始以来の過去最多。人手不足の日本経済は、もはや外国人なしでは回らない段階に入っている。Nippon+1
つまり「日本に働きに来る」は、例外ではなく標準の社会インフラになった。

2. 中国から始まった日本の「出稼ぎモデル」

1990年代〜2000年代、日本の工場・建設・製造ラインを支えたのは主に中国人労働者だった。
理由は単純で、日本の賃金は中国よりはるかに高く、「数年頑張れば家族に大金を送れる」という明確なメリットがあった。The Washington Post+1
日本側はこれを「技能移転」と説明したが、実態は安い労働力の確保という色が濃かったと指摘されてきた。Business & Human Rights Resource Centre+1

3. なぜ中国人は来なくなった？

中国人労働者の新規流入ははっきり鈍っている。背景は3つ。

1. 中国国内の賃金が上がり、日本との差が縮まった。

2. 日本の賃金はほとんど上がらず、円安で仕送り価値が目減りした。Nippon+1

3. 技能実習制度における長時間労働や未払い賃金など、悪い評判が国際的に広まった。Business & Human Rights Resource Centre+2WORK JAPAN+2
   つまり「日本に行けば人生が一気に好転」という神話は崩れた。

4. ベトナムが主役になった理由

2010年代後半から2020年代前半、日本国内の現場を大きく支えたのはベトナム人だ。
送り出し会社・語学教育・寮手配までがセット化され、「日本就労パッケージ」がビジネスとして確立した。工場、介護、コンビニ夜勤、農業など、日常の裏側に常にベトナム人がいた。Nippon+1
いまもベトナム人は日本で働く外国人の最多グループで、約57万人＝全体の約4分の1を占める。Nippon+1

5. 円安でベトナム人も離れはじめた

転機は円安と物価高だ。
「日本に行っても貯金ができない」「仕送り額が下がった」という声が、若いベトナム人の間で強くなっている。実際、現地からは『もう日本はそこまでおいしくない』という評価が出ている。Nippon+1
かつては3年頑張れば店を開けるほどのお金が貯まるとされたが、その計算が崩れ、日本行きの熱は確実に落ちている。Nippon+1

6. 次の主力候補：インドネシアとミャンマー

日本の職場は今、別の国に目を向けている。
厚労省データでは、ミャンマー出身労働者は前年比＋61％、インドネシアは＋39％など、伸び率が非常に高い。Nippon+2Anadolu Ajansı+2
特に介護・小売・サービスでは、インドネシアやミャンマーの若手を「これからの主力」として受け入れる動きが強い。The Japan Times+3Nippon+3Anadolu Ajansı+3
流れは「中国→ベトナム→インドネシア／ミャンマー」へと移っている。

7. 技能実習から「育成就労」へ：制度は変わる

日本政府も制度の側から動き始めた。
長年「安い労働力の囲い込み」と批判され、未払い賃金・暴力・転職制限などの問題が指摘されてきた技能実習制度は、2024年に大きな見直しが決まり、2027年4月から新制度に切り替える方針が示されている。国際法務ガイドビジネスレポート+2WORK JAPAN+2

新制度（育成就労などと呼ばれる案）は、

• 同じ職種内での転職を可能に近づける

• 日本語・技能を証明すれば、最大5年規模で長期就労につなげる

• 「特定技能」という在留資格へのルートを明確にし、定着・永住も視野に入れる
  という内容だ。WORK JAPAN+2The Japan Times+2
  これは「短期で使い捨て」から「長期で働き、生活する人材」へと役割を変える試みでもある。

8. 日本に来たい理由／来たくない理由

来たい理由としては、(1)治安が比較的よく夜勤も安全にこなせるイメージ、(2)就業ビザを取りやすい業種（介護・外食など）がある、(3)日本語を覚えれば長期在留や永住の道が見えるようになった、などがある。Nippon+2WORK JAPAN+2
一方で来たくない理由は、(1)円安で仕送りの価値が落ちた、(2)長時間労働やハラスメントの噂、(3)日本語のハードルが年々上がっている、(4)生活支援や多文化サポートがまだ弱い、などが挙がる。WORK JAPAN+3Nippon+3Nippon+3
つまり「日本は絶対お得」という時代ではなく、国ごと・業種ごとに”行く価値があるか”を冷静に比べる時代になった。

9. 現場のリスク：賃金、移動の自由、そして差別

課題はまだ重い。
まず賃金。日本の最低水準は上がりにくい一方、物価や寮費は上がり、円安で仕送り価値は落ちる。この構造が「日本に行っても貯金できない」という不満を生む。Nippon+1
次に移動の自由。旧来の技能実習では原則として職場を変えにくく、ハラスメントや未払い賃金から逃げるルートがほぼ無いとの批判が続いた。WORK JAPAN+2Business & Human Rights Resource Centre+2
さらに、外国ルーツの住民は「見た目だけで職務質問される」と訴え、2024年1月には東京地裁で国と自治体を相手どり「人種プロファイリングは違法」とする訴訟が起きている。原告は、繰り返しの職質で「外に出るのが怖い」と証言している。Reuters+2人権監視団+2
この差別感は、「日本は安全で安心」というイメージを壊し、受け入れ国としての魅力そのものを下げるリスクになる。

10. これから問われるのは「人手不足の穴埋め」ではなく「共に暮らす前提」

日本は、世界でもっとも高齢化が進んだ国のひとつで、国内の労働力人口は確実に細っていく。だからこそ、外国人労働者は一時的な応援要員ではなく「これからも地域で暮らす住民」になる。Nippon+1
その前提に立つなら、最低限の賃上げ、転職の自由、長期の在留ルート、多言語での医療・教育・生活サポート、そして差別を抑える制度的な歯止めは避けて通れない。人権監視団+3WORK JAPAN+3The Japan Times+3
「呼んでは入れ替える」より「来た人が安心して残れる」を設計できるかどうかが、日本が“選ばれる国”でいられるかの分岐点だ。

11. まとめ

・日本の外国人労働者は約230万人。最大勢力はベトナム人だが、ベトナム側の熱は円安と低賃金で冷えつつある。Nippon+2Nippon+2
・急増しているのはミャンマー・インドネシアなど東南アジア勢。これは「中国→ベトナム」に続く第3の波だ。Nippon+2Anadolu Ajansı+2
・日本政府は技能実習をやめ、より長期就労・転職可能な「育成就労」型へ移行しようとしている。目的は“短期の安い手”ではなく“定着する人材”。国際法務ガイドビジネスレポート+2WORK JAPAN+2
・同時に、低賃金ストレスや差別の訴訟など「暮らしのしんどさ」も可視化されている。これを放置すれば、日本は“選ばれない国”になる。Reuters+2人権監視団+2

結局の問いはこうだ。
―日本は「人手不足だから誰でもいい」国でい続けるのか。それとも「ここで暮らしていい」と胸を張って言える国になるのか。
その答え次第で、これからのコンビニのレジも、介護の現場も、そして日本社会そのものも変わる。