速すぎる流行を減速せよ：欧州が描く“スロー消費”の設計図 - 修理優遇とEPRで変わるクローゼット

欧州で“超低価格・大量消費”モデルに急ブレーキがかかりつつある。背景には、EUが越境小包に1件あたり2ユーロの取扱手数料を導入する構想や、2028年に向けた関税の150ユーロ免税枠の撤廃計画、そしてフランスが進める超ファストファッションへの課徴金（2025年5ユーロ→2030年10ユーロ）と広告禁止の法案など、一連の制度パッケージがある。配送インフラの負担、製品安全、競争条件、そして“捨てる前提”の消費習慣を同時に正す壮大な試みだ。Reuters　europarl.europa.eu

EUレベルでは、2021年に22ユーロ以下の輸入VAT免除が廃止され、すでにすべての非EU輸入に付加価値税（VAT）がかかる運用に移っている。今後は小包ごとの手数料（2ユーロ／倉庫経由は0.5ユーロ案）で急増する小口直送に監督コストを上乗せし、さらに関税免除150ユーロの撤廃を含む税関改革で“細切れ直送”モデルの抜け道を塞ぐ筋書きだ。欧州議会の要点整理や欧州委の通達もこれを裏づける。Taxation and Customs Union　europarl.europa.eu

一方フランスは先行して独自の強力策を進め、超ファストファッションの定義に基づく1点あたり課徴金（2025年5€→2030年10€上限、または税抜価格の最大50%）と広告禁止を掲げる法案を2025年6月10日に上院が可決。最終施行には欧州委への通知・調整を残すが、方向性は固い。Reuters

加えて、グリーンウォッシング規制を強めるEU指令（Directive (EU) 2024/825）が2026年9月27日適用へ。あいまいで根拠のない「エコ」表示は禁じられ、耐久性・修理性に関する“実証付きの情報開示”が求められる。サステナビリティ訴求の“言いっぱなし”は通用しにくくなる。eur-lex.europa.eu

何がどう変わるのか：制度を3レイヤーで整理

1) 国境での“入口対策”

• 2ユーロ手数料：EUが越境の小口直送に対して提案。監督コストや安全検査の財源確保が狙い。倉庫経由は0.5ユーロ案も。導入には加盟国・欧州議会の承認が必要で、各国では先行して独自の手数料を検討・導入する動きも出ている（例：ルーマニアなど）。Reuters

• 150ユーロ関税免除の撤廃：2023年提案の税関コード改正パッケージに含まれ、2028年を視野に段階的に進む見込み。europarl.europa.eu

• 統計：EU税関は2024年に46億個の小口荷物を処理、その91%が中国発という推計。政策論の背景に“桁違いの物流負荷”がある。europarl.europa.eu

2) 国内市場での“表示・流通対策”

• グリーンウォッシング規制強化（EU 2024/825）：あいまいな環境主張や“早期陳腐化”を促す商慣行の禁止など。各国は2026年3月27日までに国内法整備、同年9月27日から適用。eur-lex.europa.eu

• 製品安全・違法品の監督強化：ECはDSA（デジタルサービス法）に基づきプラットフォーム対応を加速。Temuに対しては違法商品のリスク評価不備などの暫定的認定も出た。digital-strategy.ec.europa.eu

3) 消費行動を“買換え→修理・再利用”へ

• 修理の優遇：フランスは**靴・革製品の修理VATを5.5%へ引下げ（2025年1月施行）**し、**衣類・靴の修理割引（ボーナス）制度も導入。スウェーデンも衣類・靴等の修理VATを一時6%→現在12%にするなど、修理を価格面から後押し。オランダは修理サービスに9%**の低率。Meridian Global Services

• 拡大生産者責任（EPR）の本格化：EUは2025年から繊維の分別回収を義務化。スペインは繊維・履物のEPR政令案を2025年6月に公示し、年内〜26年初の成立を見込むなど、加盟国ごとに制度設計が前進。europarl.europa.eu　miteco.gob.es
  
  
  

フランスの“超ファスト”包囲網：なぜ強硬なのか

フランス案は、大量投入・低耐久・修理されにくい構造を持つ超ファストモデルに狙いを定め、広告禁止と1点ごとの課徴金で“売り切り・捨て切り”を難しくする。上院可決（2025/6/10）時点の報道では337対1に近い圧倒的賛成で通過。施行には欧州委への通知・整合が必要だが、方向は明確だ。Reuters

産業界からは反発もある。Sheinは**「法案は消費者の購買力を損ねる」と主張し、在庫廃棄率の低さを訴えた。低価格を支える「直送・小ロット」モデルにとって、欧州の新コストは価格転嫁と配送モデル再設計**を迫る。Reuters

データで読み解く“安さ”の裏側

• 利益と税負担：TemuのEU拠点（アイルランド）は2024年のEU域内税引前利益を約2倍の1.2億ドルに拡大。顧客は1.15億人超と報じられる。低価格直送の規模感は、EUの規制強化を後押しする材料だ。ガーディアン

• 急増する直送：2024年に46億個の低価格小包、9割が中国発。欧州税関のオペレーションは“限界”に近い。europarl.europa.eu
  
  

SNSの反応：祝祭と反発、その間にある本音

• 支持派（安全・公平・廃棄抑制）
  　消費者団体BEUCは、Temu等から危険・不適合品が小包で流入している現状に警鐘を鳴らし、入口対策の強化を主張。規制強化を歓迎する投稿がX上で目立った。X (formerly Twitter)

• 環境派（広告禁止を評価）
  　気候NGOやアクティビストの間では、フランスの広告禁止を“行動変容の一歩”として評価する声。Xでも賛意の投稿が広がった。X (formerly Twitter)

• 反対派（値上げ・選択肢減の懸念）
  　Redditの欧州板では、2ユーロ手数料で小物買いが割高になるとの不満や、「EU内小売は消費者保護コストを負っている」との反論が交錯。価格転嫁と公平性をめぐる階層間の対立もにじむ。Reddit

• 産業界（過度な中国狙い撃ち？）
  　上院審議では**“超ファスト”と“従来のファスト”の線引きが論点に。欧州ブランドへの配慮が選別的**だとする見方も報道で示された。Reuters
  
  

小売・ブランドへの実務インパクト：5つの対応

1. 原価設計の見直し：2ユーロ／0.5ユーロ手数料や今後の関税を踏まえ、EU内在庫・集約配送のシフトを検討。Reuters

2. 修理サービスの実装：修理VAT優遇とリペアボーナスを活かす“有償修理の標準化”。保証延長・パーツ供給は差別化要因に。Meridian Global Services

3. 表示・広告の監査：2026年9月からのグリーン主張の厳格化に備え、検証可能な耐久性・修理性データを整備。eur-lex.europa.eu

4. EPRコストの織り込み：**繊維EPR（分別回収・拠出金）**が順次本格化。スペインなど先行市場の要求仕様をベースにEU横展開できる体制を。europarl.europa.eu

5. 品揃えの“スローダウン”：投入点数・回転速度を抑制し、着用回数と再販価値を高める設計（縫製・補修しやすさ、素材選択）へ。
   
   
   

「それでも安い方へ？」——価格・行動のせめぎ合い

課徴金や手数料は一部が価格に転嫁されうる。一方で、修理の値下げや中古・レンタルの台頭が総支出を押し下げる余地もある。欧州の勝負どころは、“値上げの痛み”よりも買い方の更新が“お得”だと肌感覚で伝わる設計にできるかだ。授業料的な小負担（2ユーロ）と選択肢の置換（広告禁止・EPR）を同時に動かすのが今回の肝と言える。Reuters

歴史の余白：英国の「1ペニー徴収」提案と、今

英国議会の環境監査委員会は2019年に**「衣料1点あたり1ペニーの拠出」で再資源化基金を作る案を示した。小さな単価×巨大な点数のロジックは、EUの2ユーロ／小包**と同じ発想線上にある。欧州はついに、それを“実装段階”に押し上げようとしている。publications.parliament.uk

まとめ：欧州は“安さのコスト”を価格に戻す

• 国境では2ユーロ手数料と関税免除撤廃、

• 市場ではグリーン主張の厳格化、

• 消費では修理優遇とEPR。

三位一体のデザインで、価格に外部コストを戻し, “捨てる前提”の速度を落とす。大量・低耐久・使い捨ての真のコストを可視化していくプロセスが始まった。