極度の貧困は本当に減少したのか？新たな分析が示す驚きの事実 : グラフは右肩下がり、でも食卓は？ ― 極度の貧困をめぐる新常識

「極度の貧困は減った」は本当か――“生活必需”で測り直すと見えてくる別の世界

「1981年に世界人口の約47％だった極度の貧困は、いまや約1割にまで下がった」。世界銀行の統計は、この40年の“人類史上まれにみる大進歩”を物語ってきました。ところが、この“朗報”は測り方に大きく依存している――そんな異議申し立てが、2025年8月18日にPhys.orgに掲載された分析で改めて提示されました。執筆はジェイソン・ヒッケル、ディラン・サリヴァン、ミハイル・モーツォスの3氏。彼らは、購買力平価（PPP）で換算した1日約3ドル（2021年価格）という国際貧困線が、各国で「生存に必要な具体的なもの」を買えるかどうかを十分に反映していないと批判します。代わりに、食料・住居・衣服・燃料といった必需品の価格に基づく“基本的ニーズ貧困線（BNPL）”で世界を見直すと、景色は別物になるというのです。 Phys.org

BNPLで見た1980～2011年：率の改善はわずか、人数はむしろ増加

BNPLによる推計では、1980年から2011年にかけて極度の貧困率は23％から17％へ、たった6ポイントしか下がっていません。しかも貧困にある人の「人数」は10.1億人から12億人へと増えています。これはPPPベースの急減ストーリーと鋭く食い違う事実です。 Phys.orgLSEブログ

失われた20年？　改革の時代に広がった極度の貧困

記事は、1980～90年代にかけて多くの途上地域で市場改革（いわゆる構造調整）が進む中、BNPLで見た極度の貧困がむしろ拡大した時期があったと指摘します。政策転換が生活必需の価格や入手可能性に与えた影響は大きく、賃金・物価・公共サービスの組み合わせ次第で、貧困線の内実は上下し得る――というのがメッセージです。 Phys.org

2011年以降をどう見るか：食料不安は悪化

BNPLの整備された世界データは2011年で止まりますが、FAO（国連食糧農業機関）の調査によれば、2014～2022年にかけて「中程度以上の食料不安」は21％から30％へ、「深刻な食料不安」は7.7％から11.3％へ上昇しました。生活必需の中心に食があることを踏まえると、2010年代後半～2020年代初頭の実態は、少なくとも“順風満帆”ではなかったと推察されます。 Phys.orgFAO Open Knowledge

“半減目標”は本当に達成されたのか

国連ミレニアム開発目標（MDGs）は、1990～2015年に極度の貧困率を半減させることを掲げていました。PPPベースでは達成の物語が語られますが、BNPLと食料不安の動向からは「達成できなかった可能性」が高い、と分析は示唆します。指標の違いが、政策評価の帰結を左右してしまう好例です。 Phys.org

なぜ数字がこれほど違うのか：PPP vs. BNPL

• PPPベースの国際貧困線
  国ごとの一般物価水準を均すPPPで「1日2.15～3ドル相当」を一律に当てはめ、家計調査の支出から貧困率を求めます。長期比較に便利な一方、「その金額で本当に“生きるために必要なもの”が買えるか」は国・地域・時期によって異なるという弱点があります。 Voxガーディアン

• BNPL（基本的ニーズ貧困線）
  各国で最低限のカロリー・栄養と、衣食住・燃料など生活必需のバスケットを実際の価格で積み上げ、そのコストに届かない人々を極度の貧困と定義します。コストバスケットの構築は手間ですが、「生存の現実」に近い感度を持ちます。 jussemper.org

この枠組みの差が、同じ世界をまったく違う色に塗り分けます。PPPでは「率の劇的減少」、BNPLでは「率の改善は限定的、人数は横ばい～増加」。どちらが“正しい”というより、問いが違うのです。前者は「貨幣の購買力で見た最低線」、後者は「現物の必需品に届くか」。貧困の定義は価値判断を含むため、政策議論では指標の前提を開示することが欠かせません。

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