家庭内暴力の新たな防止策: 「紙の保護命令」を“生きた情報”に - V追跡ツールが救える命

家庭内暴力（DV）の通報は、警察にとって最も危険度が読みにくい現場の一つだ。玄関の向こうにいるのは、泣いている被害者かもしれないし、武器を握った加害者かもしれない。しかもDVは「同じ人・同じ住所」で繰り返されやすい。つまり初動の成否は、その場の状況だけでなく“過去の積み重なり”をどれだけ把握できているかに左右される。

米ミシシッピ州で導入が進むのが、州司法長官（Attorney General）事務所が整備した2つのデータベースだ。DVの事案を蓄積する「ミシシッピDVレジストリ（Domestic Violence Registry）」と、裁判所が発行する保護命令を記録する「ミシシッピ保護命令レジストリ（Protective Order Registry）」。法執行機関のリーダーらは、これらが被害者と対応警察官の命を守りうる情報基盤になると期待する一方、「入力されなければ意味がない」という普及の壁も浮かび上がっている。 Mississippi Today

“使われて初めて価値が出る”——二重入力という現場の摩擦

DVレジストリの最大の課題として挙げられているのが、入力が「二重の仕事」になり得る点だ。研修を担う元バイラム警察署長ルーク・トンプソン氏は、通常の警察報告書に加え、レジストリにも別途入力が必要になると説明する。現場対応の後に事務作業が増えると、忙しい部署ほど入力が後回しになる。州側も参加率（participation）の向上を求めているという。 Mississippi Today

州司法長官事務所は、警察官が日常的に使っている交通事故（車両事故）報告と同じ電子プラットフォームを採用し、「慣れ」が入力を促すことを狙った。あわせて運用研修も行っている。 Mississippi Today

それでも、現場の“あと一手間”を消す工夫は不可欠だ。実際、DVRのユーザーガイドでも、eForms DVR（DVR入力アプリ）が州内のDV報告のリポジトリであり、権限を持つ関係者がアクセスして「警察官と被害者の安全」を高める目的で設計され、MOVE（Mobile Officer Virtual Environment）上で入力負担を減らす仕組みになっていることが明記されている。 MSDVR

5,400件が示す可能性——「その住所の履歴」が見える世界

州司法長官事務所によれば、1月1日時点でDVレジストリに登録された事案は約5,400件。場所や経緯の記述に加え、子どもの同席、被害者の妊娠、負傷の図示（傷のダイアグラム）など、危険度判断に直結する情報も入力できるという。 Mississippi Today

この“履歴”が見えると、現場で起きる変化は大きい。オックスフォード警察署長ジェフ・マカッチェン氏は、同一住所・同一加害者の過去事案や有効な保護命令の情報は、対応方針の判断材料になるだけでなく、被害者の証言をリアルタイムで裏づける助けにもなると語る。また「以前の記録がある」「今回も登録して次につなぐ」と示すことが、被害者との信頼構築につながるとも指摘した。 Mississippi Today

DVは“処理”より“介入”——致死リスク評価（LAP）をどう活かすか

ミシシッピの警察・司法は、地域ごとに別々のシステムを持つことが多い。連邦の犯罪統計システムNIBRS（National Incident-Based Reporting System）にも報告はできるが、記事では「限界があり、データ収集は2019年から」とされる。 Mississippi Today

そもそもNIBRS自体は、事件単位で被害者・加害者・関係性など詳細を収集し、従来の集計型より文脈を捉えられる仕組みとして整備が進められている。 Federal Bureau of Investigation

ただ“統計”としての枠組みだけでは、今この瞬間の通報対応に必要な細部が埋まらない——そこを州内の運用で補うのがDVRの狙いだ。

注目すべきは、DVレジストリの中に「致死リスク評価（lethality assessment）」が組み込まれている点だ。警察官が一連の質問で危険度を評価し、被害者を支援サービスにつなげる“介入”を後押しする。 Mississippi Today

実際に、州が公開しているLAP用紙を見ると、武器の使用・殺害の脅し・絞首（チョーク）などの質問で一定条件を満たすと、安全サービス（支援）につなぐプロトコルが発動する設計になっている。 MSDVR

トンプソン氏は署長時代、DV対応研修と致死リスク評価を導入し、2018年にDV関連の出動が30%以上減少、翌年もさらに25%減ったと述べる。減ったのは「同じ住所への繰り返し出動」だったという。早期介入と支援団体への紹介が、将来の通報を減らす方向に働いた可能性がある。 Mississippi Today

そして“二重入力”問題を別角度から解く試みとして、トンプソン氏はLAPを現場で使いやすくし、被害者支援者への連絡・共有を自動化するアプリ（DVLAP）を立ち上げたとも報じられている。 Mississippi Today

DVLAP側の説明でも、質問へのアクセスを簡単にし、被害者支援者へのレスポンスを自動化することで、現場やオフィスでLAPを「速く・楽に」実施できるとしている。 DVLAP

保護命令は“紙で終わらせない”——保護命令レジストリの現実的な効き方

もう一つの柱が保護命令レジストリだ。ミシシッピのレジストリには、裁判所が出す民事・刑事の保護命令が入り、今年（記事時点）だけで約600件が登録されたという。入力するのは裁判所書記官で、命令条件や担当裁判官などを記録し、司法関係者（裁判官、警察、検察など）がアクセスできる。 Mississippi Today

また、州法上も、書記官が保護命令をレジストリに入力する義務が明記されている（発行から24時間以内、休日を除外しない等）。 WomensLaw.org

この共有がなぜ重要か。保護命令違反は州法上、原則として軽犯罪（misdemeanor）で、最大6カ月の拘禁または最大1,000ドルの罰金（またはその両方）となり得る。 Justia法務

しかし、現場が命令の存在と条件を知らなければ、違反の把握も執行も難しい。マカッチェン氏も、誰が保護対象で、どんな条件が課されているのかを現場で確認できる点が有用だと語る。 Mississippi Today

なお、DVレジストリと保護命令レジストリはいずれも一般公開されない。捜査資料を含み得ること、係争中の案件に関わることなどを理由に、アクセスは司法・法執行の関係者に限定されるという。 Mississippi Today

“守るための情報”は、同時に“漏れてはいけない情報”でもある。だからこそ、権限管理と監査、研修が運用のカギになる。

SNSの反応（傾向）——「データは正義か」「監視になるか」

この話題がSNSに流れると、反応は大きく分かれる。以下は、記事の論点から見てSNSで出やすい“反応の型”を整理したものだ（特定投稿の引用ではない）。

• 「入力負担が重い。現場に回らない」：二重入力なら続かない、既存報告から自動連携すべき。 Mississippi Today

• 「警察官の安全と被害者の安全、両方に効く」：住所・人物の履歴と保護命令が分かれば初動が変わる。 Mississippi Today

• 「支援につなぐ仕組みがセットなのが良い」：LAPで危険度を見立て、支援へ接続する“介入”に期待。 Mississippi Today

• 「情報漏えい・悪用が怖い」：非公開でも内部権限が広いとリスク、監査が必要。 Mississippi Today

• 「全国でやるべき」：事件単位で文脈を残すNIBRS的発想とも親和性がある、という主張。 Federal Bureau of Investigation

SNSの議論は極端になりがちだが、結局はシンプルな問いに集約される。「危険が高まっているサインを、次の通報までにどれだけ拾えるか」。DVは“繰り返し”の中で最悪の結末に近づくケースがある。だからこそ、記録を積み上げ、支援に接続し、現場で使える形に落とし込む——この一連の仕組みが、実務として回るかどうかが問われている。 Mississippi Today