規制撤回に待った！ 国家アカデミーの反論が変えるトランプ政権の気候戦略

「“科学的争いの余地なし”が意味するもの——全米アカデミーズ報告と米国気候政策の分水嶺」

1｜何が起きたのか
9月17日、全米科学・工学・医学アカデミーズ（NASEM）が、温室効果ガスによる米国への害は「科学的争いの余地がない」と断定するレビュー報告を公表した。背景にあるのは、トランプ政権がEPAの2009年エンデンジャーメント・ファインディング撤回に動いている現実だ。報告は野火の大型化、致死的な熱波、海面上昇、極端降水の増加など、既に顕在化したリスクを幅広い査読研究で裏づける。NASEMは法的権限に直接言及しないが、政策決定者への「最新かつ厳格な科学的基盤」を示した格好だ。 ポリティコ

2｜“撤回”が意味する制度リスク
2009年の認定は、自動車・発電など主要排出源を規制する法的背骨である。これを外せば、燃費・排出枠組みや各種排ガス規制の正当性が連鎖的に揺らぐ可能性がある。LAタイムズやAPは、認定撤回が多層の大気汚染規制に波及しうると指摘。NASEMは「今日の極端が明日の標準になる」未来像を示し、対策後退のコスト増大を警告する。 Los Angeles Times

3｜DOE“対抗レポート”はなぜ不評か
政権寄りのDOE報告は、気候リスクを過小評価し主流研究を選択的に引用したとの批判を浴び、AMS（米気象学会）は「科学原則と実践に整合しない根本的欠陥」とまで断じた。Carbon Briefのファクトチェックも、経済被害評価や因果の扱いに重大な不備を列挙。DOEはのちに作業部会の解散を法廷書面で示し、報告の正当性をめぐる争いは一段と混迷を深めている。 ametsoc.org

4｜“法廷”のステージへ
UCSとEDFは、DOE・EPAが秘密裏に選定した“気候ワーキンググループ”のプロセスが**連邦諮問委員会法（FACA）**に反するとして提訴。NASEMの発表当日には、同グループの扱いをめぐり政権側の主張が退けられたとする環境団体の声明も出た。政策だけでなく、手続きの正当性も争点化している。 Environmental Defense Fund

5｜SNSの反応——賛否の地鳴り

• 学術・専門団体の賛同：NASEMの公式SNSやニュースルーム投稿には支持・拡散が目立つ。AMSは前述の批判声明を再掲、UCSやEDFは「証拠は飽和状態」と強調。科学コミュニティの“合意”を再確認する声が主流だ。 nationalacademies.org

• 一般市民・現場からの危機感：FEMA職員の抗議や内部告発を扱う動画・報道が拡散し、災害対応の弱体化を懸念するコメントが相次いだ。気候災害の多発と行政能力の摩耗が直結するという、**“現場の声”**が説得力を持って受け止められた。 KCRAPBS

• 政権・与党支持層の反発：「学会は政治化した」「経済を犠牲にする規制強化は不要」との主張も根強い。APやPoliticoの報道は、政権が“ゴールドスタンダードの科学”を掲げて反論している構図を伝える。SNS上でも「NASEMは偏っている」といったフレームが拡散した。 AP News

6｜数字ではなく“経験”が合意を押し上げる
2010年代はグラフが議論を主導したが、2020年代半ばの米国では経験が論争を上書きしている。巨大ハリケーンの頻度、熱波による過剰死亡、インフラ寸断は、もはや遠い未来ではない。NASEM報告は、観測・再解析・因果帰属研究を束ねて「不確実性は残るが、方向性は一貫」というメッセージを打ち出し、政策の“待ったなし”を支える。 nationalacademies.org

7｜これからの分岐点：三つのシナリオ

• A：撤回強行 → 司法審査の長期化
  認定撤回が進めば、連邦裁判所での審査が不可避。規制の空白や企業の投資判断の遅延が生じる。 AP News

• B：報告を踏まえた“限定的妥協”
  一部規制を維持・再設計しつつ、監視・適応投資を優先。州・自治体の主導が強まる。 ポリティコ

• C：科学合意の明確化 → 連邦レベル再強化
  AMSや学術会議の結節点としてNASEM報告が“基準時刻T=0”の役割を担い、次期政権・議会で規制が再加速する。 ametsoc.org

8｜編集後記——“科学の壁”は厚い、しかし政治は動く
今回のNASEM報告は、政治的攻防の真っ只中で**“科学の壁”**を再構築した意義がある。DOE報告に対する専門家コミュニティの反発、FEMA現場の疲弊、そして法廷での手続き論争。これらは互いに無関係ではない。科学の合意が強固であるほど、手続きを巡る正統性が問われ、現場のリスクが可視化される。その三位一体が、気候政策の次の10年を決める。 Carbon Brief  KCRA

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