タレント偽アカウントに開示命令──半数近くがバングラデシュ発　STARTO社が米裁判所で情報開示を勝ち取る

1. 何が起きたのか：事案の全体像

STARTO ENTERTAINMENTは、X上のなりすましアカウント計73件について、2025年5月以降に米連邦地裁へ複数回申し立てを行い、X社に対する発信者情報の開示命令を勝ち取ったと公表した。

公表資料と報道によれば、これらの偽アカウントは所属タレント（例：人気グループの公演名義）を装い、「当日限定で無料生配信」などと見せかけて偽サイトに誘導し、個人情報やクレジットカード情報を狙うフィッシングを展開していた。被害額の全容は不明だが、ファンからの相談や通報が寄せられている。 朝日新聞ライブドアニュース

2. 「半数近くがバングラデシュ発」：数字が示す“地理的偏り”

8月13日時点の有力報道では、5月に開示命令が出た36件のうち21件（約58％）がバングラデシュ由来とされ、公表されたX社の開示情報全体でも、73件中少なくとも35件（約48％）が同国で運用されていたという。端的に言えば、偽アカウントの“供給源”が特定地域に偏在していたことになる。現時点で同社は外務省を通じた当局への取締要請を検討・協議中だ。 朝日新聞時事通信ニュース

※数字の差異について
一部報道は「5月命令分＝36件中21件がバングラデシュ」、別報は「全73件のうち少なくとも35件が同国」と記す。母数の違い（期間や対象群）が背景であり、総括すれば「半数近くが同国発」という傾向を示す。 朝日新聞時事通信ニュース

3. STARTO社の公式対応：法的措置と情報発信の二面作戦

STARTO社はコーポレートサイトで、米国での開示命令の取得、開示情報の解析結果、外務省との協議着手、リーガル公式アカウント（@STARTO_legal）開設を告知した。リーガル窓口は、権利侵害や注意喚起情報の専用チャンネルとして運用され、ファンへの安全周知や通報導線の整備を担う。 株式会社STARTO ENTERTAINMENTX (formerly Twitter)河北新報オンライン

また、グループ公式サイト側でも、偽ライブ配信サイトに注意するよう再三のアラートが掲出され、公式情報の確認・不審URL非クリック・個人情報の不用意入力回避が明示されている。 STARTO ENTERTAINMENT

4. なぜ米国で情報開示を求めるのか：法域・実務のポイント

X社（米拠点プラットフォーム）相手の発信者情報開示は、米連邦地裁（N.D. Cal.）での命令を活用するのが実務上効率的な場面が多い。国内での開示請求（プロバイダ責任制限法に基づく対応など）だけでは届きづらい海外運用アカウントについて、米国での裁判所命令→プラットフォームからの開示のルートを確保することができる。今回のような国境をまたぐ侵害では、（1）米命令で発信者特定の端緒を得る、（2）外交ルートで現地当局に取締り要請、（3）国内分は日本法手続で追及、という“多層防御”が理にかなう。公表・報道もこの動線を裏づける。 株式会社STARTO ENTERTAINMENT朝日新聞

5. 手口の実像：偽アカウントが狙う三つの“心理”

1. 緊急性の演出：「今だけ無料」「当日限定」を掲げ、正常性バイアスを崩す。

2. 権威の借用：公式ロゴや画像を転載し、**“本人らしさ”**を演出。

3. 簡便さの罠：「登録だけで視聴可」「ワンクリックでOK」など、低ハードルの入り口で個人情報入力へ誘導。
   被害申告は**フィッシング（phishing）**型が中心と伝えられている。ライブ・チケット等の熱量が高い文脈では、リンククリック→カード情報入力までの距離が短くなる。 朝日新聞ライブドアニュース

6. 日本のファンが今できる実践チェックリスト（保存版）

• 公式導線の“二重確認”：①STARTO公式サイト／各グループ公式サイト、②Xの認証済み公式（事務所・グループ・メンバー・リーガル窓口）で同報されているかを照合。 STARTO ENTERTAINMENTX (formerly Twitter)

• URLの“末端”を見る：ドメインのつづり・サブドメイン・URL末尾の不要クエリに注意。短縮URLは公式内の再掲リンクから辿る。

• 支払い情報は“自分から”入力しない：リンク経由ではなく、公式アプリ／公式サイトを自分で開く→マイページから手続き。

• 二段階認証（2FA）：SNS・EC・カード会社・チケットアプリは必ず有効化。

• 被害時の初動：①カード停止／再発行、②警察相談（#9110 等）と事務所窓口・リーガル公式への通知、③パスワード再設定、④端末マルウェアスキャン。 株式会社STARTO ENTERTAINMENT

7. 海外拠点型の不正とどう向き合うか：プラットフォーム・政府・事務所・ファンの役割分担

• プラットフォーム：迅速なアカウント凍結、開示命令への適時協力、詐欺検知アルゴリズムの強化。

• 政府（日本／相手国）：サイバー犯罪・詐欺の国際共助（外交ルート・警察庁/Interpol連携）。

• 事務所（権利者）：米開示→運用者特定→国内外での民刑事追及の継続、リーガル広報でファン教育。 株式会社STARTO ENTERTAINMENT

• ファン：通報文化の定着、SNSリテラシー（公式発信の定点観測）、支払い情報のセルフガード。

8. よくある誤解Q&A

• Q1.「公式認証（青バッジ）があれば安全」？
  A. 完全ではない。認証は一条件。公式サイトのリンクで相互参照するのが鉄則（verify via official website backlinks）。 STARTO ENTERTAINMENT
  
  

• Q2.「海外発なら泣き寝入り」？
  A. いいえ。今回は米国の裁判所命令で開示→外交ルートの取締要請という道筋が示された（US disclosure orders + cross-border enforcement）。 朝日新聞株式会社STARTO ENTERTAINMENT
  
  

• Q3.「無料ライブ配信の告知は全部詐欺」？
  A. 公式も行う場合があるが、導線（URL・アプリ内告知）が公式と整合しているかが判断基準。怪しければ自分で公式アプリ／サイトを開くこと。 STARTO ENTERTAINMENT

9. 事件の波及：プラットフォーム規制・芸能ビジネスへの含意

今回の一件は、①越境的なSNS詐欺の“地理的偏在”が表面化し、②米国裁判所の手続をテコにした国内外連携が現実解になり得ること、③リーガル広報（Legalアカウント）という常設の危機通報窓口が有効であることを示した。ファンダムの熱量が高い領域では、プラットフォーム側の対策（検知・凍結・再発阻止）と、権利者の継続的な法執行、ファンのセキュリティ衛生がそろって初めて被害最小化に近づく。

10. 実務担当者向け：社内の“詐欺踏み絵”運用テンプレ

• 監視：イベント前後48時間はなりすまし検知アラートを高頻度運用（キーワード・画像類似・短縮URL展開の監視）。

• 通報導線：公式サイト内に専用フォーム、FAQに**「偽配信の見分け方」**を常設。

• 即応：偽告知検知→30分以内に英日併記の注意喚起カードを再掲（画像・短縮URL非使用）。

• 法務：米国側の開示申立テンプレ（宣誓供述・権利関係・被害報告）を定常化、相手国当局への要請フォーマットも準備。

• 検証：イベント後に被害・誘導URLを棚卸し、カード会社・決済代行と不正トランザクションの共有を実施。

11. 今回のポイントまとめ

• 73件のなりすましに対し、米連邦地裁がX社へ開示命令。 朝日新聞株式会社STARTO ENTERTAINMENT

• 半数近くがバングラデシュ発：5月命令分36件中21件、全体でも少なくとも35件。 朝日新聞時事通信ニュース

• 手口は偽ライブ配信→フィッシング、カード情報等の窃取狙い。 朝日新聞ライブドアニュース

• 外務省経由の取締要請を協議、国内分は順次特定・追及。 株式会社STARTO ENTERTAINMENT

• リーガル公式（@STARTO_legal）を開設、通報・周知を強化。 X (formerly Twitter)河北新報オンライン

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