SNS副業トラブル急増：日本と海外の「簡単副業」事情を比較する

SNS副業トラブル急増：日本と海外の「簡単副業」事情を比較する

2025年06月13日 19:06

目次

  1. SNS副業トラブル急増の背景

  2. 日本における被害の実態と事例

  3. 若年層・中高年層で異なるリスク要因

  4. 海外の“side-hustle”詐欺：米国・豪州・新興国

  5. 副業文化と制度の日米欧比較

  6. プラットフォーム・政府の対策動向

  7. ユーザー向けチェックリスト（被害防止10か条）

  8. まとめと展望


1. SNS副業トラブル急増の背景

政府が6月13日に閣議決定した2025年版『消費者白書』は、SNS関連相談件数が24年に8万6,396件（前年比＋約5,000件）となり、5年で3.4倍に膨張したと報告した。年代別では50代が最多ながら、20〜40代では副業詐欺の割合が突出している。nippon.com

要因は

  • 物価高と賃金停滞で「短時間・在宅で稼ぎたい」需要が高まった

  • SNS広告の高精度ターゲティングにより“稼げる系”情報がタイムラインに大量露出

  • AI生成プロフィールや偽レビューで詐欺アカウントが判別しにくい



2. 日本における被害の実態と事例

代表的な手口には

  1. タスク代行型：LINEでタップ作業を請け負わせ、途中で「成果未達」として違約金請求

  2. 出資勧誘型：著名人の顔写真を用い「1日15分で副収入」と投資グループに誘導、暗号資産を送金させ失踪

  3. 情報商材型：電子書籍やPDFを数万円で販売し、実体は公知情報のみ

地方の20代女性が“スマホ副業”を始め、63万円を支払わされた例などが白書で紹介されている。nippon.com



3. 若年層・中高年層で異なるリスク要因

  • 20〜30代：副業経験が少なく「初期費用ゼロ」の文言に弱い

  • 40〜50代：収入補填ニーズが強く高額の“早期回収プラン”に応じやすい

  • 60代以上：SNSに慣れておらず、フィッシングURLをクリックしやすい



4. 海外の side-hustle 詐欺

米国FTCによると、24年のテキスト詐欺被害額は4.7億ドルで、上位に「高収入副業」が含まれる。失業率上昇とリモート志向が要因と分析されている。businessinsider.com

豪州では無資格“フィンフルエンサー”18名に警告が出され、違法助言や投資詐欺が問題化。couriermail.com.au



5. 副業文化と制度の日米欧比較

項目日本米国／欧州
副業実施率6.0%（JILPT 2024年調査）jil.go.jp米国独立・副業ワーカー比率36%（McKinsey／WEF）weforum.org
企業の容認率60.9%が制度導入済（パーソル研）files.microcms-assets.io雇用契約に副業禁止条項は少数派
主流プラットフォームココナラ、クラウドワークス、フリマアプリUpwork、Fiverr、DoorDash
税制所得区分が複雑・住民税天引きで会社バレ懸念1099フォームで自己申告、SE税15.3%
詐欺の特徴LINE／インスタで違約金型、投資型SMS／Emailで偽求人、前払い装備費型




6. 規制・プラットフォームの動向

  • 消費者庁は2025年に表示対策ガイドラインを改訂し、初期費用非開示の広告を規制予定。

  • X（旧Twitter）とMetaは“金融詐欺アドネットワーク”を遮断する新APIを導入。

  • 米FTCは2024年末からAI生成詐欺広告を対象にしたVoice Clone Actを運用開始。



7. 被害防止チェックリスト（抜粋）

  1. 事業者の所在地・法人番号を確認

  2. 「登録料」など前金要求は即ブロック

  3. SNS広告は外部レビューサイトと必ず二重照合

  4. LINEグループ招待には本人確認書類の提示を要求しない

  5. 副業収入は確定申告で赤字計上が可能か事前試算



8. まとめと展望

副業解禁に伴い日本でも“side-hustle”文化は広がりつつあるが、海外に比べ制度・教育が追いついていない。消費者白書が示す8.6万件の相談は氷山の一角であり、金融教育とプラットフォーム監視の両輪が不可欠だ。個人は「楽して稼げる」甘言に警戒し、正規の副業プラットフォームと契約書面を重視することでリスクを最小化できるだろう。


参考記事一覧

  • 時事通信「SNS相談、最多8.6万件＝昨年、5年で3.4倍」2025年6月13日 nippon.com

  • テレビ朝日「SNSが関係する相談件数が2024年は8万6000件超で過去最多」2025年6月13日 news.tv-asahi.co.jp

  • Business Insider “The rise of job offer scams” 2025年6月5日 businessinsider.com

  • World Economic Forum “What is the gig economy and what’s the deal for gig workers?” 2024年11月22日 weforum.org

  • JILPT「副業者の就労に関する調査」2024年7月12日 jil.go.jp

  • パーソル総合研究所「副業の実態・意識に関する定量調査」2023年8月 files.microcms-assets.io

  • 澳洲Courier Mail “ASIC warns finfluencers over illegal advice” 2025年6月12日 couriermail.com.au

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