日韓の新たな挑戦：ヒュンダイとキアが日本で環境対応車市場に進出

目次

1. 今回の発表の要点

2. 日本市場の構造：なぜ「用途起点」が効くのか

3. 現代のカード：水素NEXOとハイパフォーマンスEVの二刀流

4. 起亜のカード：PBV「PV5」と量販EVラインの面展開

5. 価格・充電・残価：日本ユーザーの現実解

6. 観光・物流・自治体：導入先の青田買い

7. 国内勢との比較で見える勝ち筋

8. リスクと論点（規制・水素供給・TCO検証）

9. 2025–2028年ロードマップ（予測）

10. まとめ：三位一体戦略の真価
    
    

1. 今回の発表の要点

• 現代（Hyundai）：新型燃料電池SUV「NEXO」を日本で披露。水素の長航続・ゼロエミッション価値を都市間移動や観光・公用車で訴求する。The EV Report

• 起亜（Kia）：**PBV「PV5」**を日本投入へ。法人の電動バン需要（ラストワンマイル、観光、行政）を狙い、Sojitz（双日）と組んだ事業体制で販売・保守の現地最適化を進める。Kia Global Media Center+2autos.yahoo.com+2

• 市場前提：日本の乗用車販売は国内ブランドが約9割を占める厳しい土俵。現代は2022年に再参入し、EV販売と体験づくりを重ねてきた。ETAuto.com

2. 日本市場の構造：なぜ「用途起点」が効くのか

日本はHEV（ハイブリッド）と軽自動車が強い節約・実用市場。一方で、

• 自治体・観光・物流の領域では、計画的な充電・水素補給が組み込みやすく、EV・FCEVの導入メリット（温室効果ガス・騒音・規制対応・イメージ向上）が顕在化。

• 運用・カスタム前提のPBVは、車両が“移動する設備”へと発想転換でき、業務DXとセットの価値を提供できる。
  現代・起亜の三位一体は、一般ユーザー＝EV/HEV、業務車＝PBV、水素＝長距離/公共という「用途別の最適化」に重なる。

3. 現代のカード：水素NEXOとハイパフォーマンスEVの二刀流

• NEXO（FCEV）：WLTP 800km級の長航続（発表内容では“826km”級が言及）で、観光バス・公用・長距離の公務に適う。水しか排出しない象徴性は、環境先進自治体や観光地のブランディングと親和性が高い。The EV Report

• IONIQ 5 N（高性能EV）：筑波タイムアタックでEV最速を樹立（57.446秒）。“走りで選ぶEV”の象徴として、日本の走り・サーキット文化に正面からぶつける。旗艦イメージは量販EV群の認知牽引にも効く。PR Newswire+1

• 再参入後の積み上げ：オンライン直販やサブスク、充電体験の磨き込みは、輸入EVの典型的な導入障壁（ディーラー網の薄さ）を補完する。ETAuto.com

4. 起亜のカード：PBV「PV5」と量販EVラインの面展開

• PV5（PBV）：**“最初から電動の商用”**という発想で、528km級のロングレンジ仕様（Cargo Long-range）がアピール点。配送・官公需・観光送迎・キッチンカーなど、車両＝業務装置の世界で差別化。Kia Global Media Center

• 事業体制：双日グループとKia PBV Japanを設立。販売・保守・残価・リースの日本仕様オペレーションを構築する。autos.yahoo.com

• 量販EVの厚み：既存のEV6/EV9に加え、EV3/EV4/EV5/EV2で価格帯とサイズを広くカバーする中期計画。2030年126万台EV販売というマクロ目標の一部として日本も取り込む。kia.com

5. 価格・充電・残価：日本ユーザーの現実解

• 価格：補助金・自治体施策・法人税制と組み合わせたTCO（総保有コスト）最適化で勝負。

• 充電：急速器の利用ピークと料金設計が鍵。業務車は夜間拠点充電でコスト平準化が可能。

• 残価：OEM系リース・保証・ソフト更新（OTA）を織り込むことで、価値維持の不確実性を抑制。起亜が法人リース＋保守を一体設計する狙いはここにある。autos.yahoo.com

6. 観光・物流・自治体：導入先の青田買い

• 観光×水素：長距離・高頻度のルートはFCEVの得意分野。NEXOは**「静粛×クリーン×航続」**の体験訴求が明確。The EV Report

• 物流×PBV：再配達削減、深夜帯稼働、排出抑制の要請が強い。車体を業務要件で作り分けるPBVは、国産商用の牙城にも実力勝負で迫る。Kia Global Media Center

• 自治体×EV/FCEV：温暖化対策・騒音・災害時電源としての価値は住民サービスと直結。官公需での採用は信頼のトラックレコードになり、民間導入の後押しとなる。

7. 国内勢との比較で見える勝ち筋

• HEV覇権下の“空白”：国産メーカーはHEV/PHVで極めて強いが、高出力EV・FCEV・PBVの三面で「尖った用途」を取り切れていない領域がある。

• ブランド物語：IONIQ 5 Nのサーキット実績や、PV5の**“業務装置としての電動車”という物語は、単なるスペック競争を超えて導入動機**を生む。PR Newswire+1

8. リスクと論点（規制・水素供給・TCO検証）

• 水素供給：ステーション網の地域偏在や価格は普及のボトルネック。NEXOの**長所（航続）**が活きる運用設計と同時に、拠点整備の政治・政策アラインが不可欠。The EV Report

• 充電待ち：急速器の同時利用が増えると待ちが発生。**車両側の高電圧化（1000V級）**や充電計画の最適化が効く。The EV Report

• 残価・電池劣化：OTAやバッテリー保証の透明性、法人リースにおける整備・保証・買戻し条件が勝敗を左右。autos.yahoo.com

9. 2025–2028年ロードマップ（予測）

• 2025年：NEXOの公用・観光試験導入、IONIQ 5 Nのブランド牽引、PV5の先行案件形成。The EV Report+2PR Newswire+2

• 2026年：PV5本格展開とバリエーション拡充（日本仕様ボディ、冷凍・シャトル等）。Kiaの量販EV群（EV3/EV4/EV5）の日本投入ペースが加速。The EV Report+1

• 2027–2028年：官公需・法人のTCO検証が進み、導入単価の逓減とともに保守・金融パッケージが高度化。国内勢との協業・標準化も進む可能性。

10. まとめ：三位一体戦略の真価

現代は水素×高性能EV、起亜はPBV×量販EV。両社の面展開は、“誰に、何を、どう使わせるか”という用途設計で日本の実需を突く。国産一強の市場構造は一朝一夕には動かないものの、官公需・法人・観光・高性能志向という四つの導入口から、ユーザー体験の新しい基準を作る可能性は高い。今回の強化は、単なるモデル追加ではなく、需要側課題を解く“運用パッケージ”の提案である――それが、日本における輸入EVの新しい勝ち筋になる。

参考記事