トランプ氏の関税政策が波紋を広げる：8月1日“関税Xデー”- 同盟の絆か、ナショナリズムか

1. トランプ流「通商ショックドクトリン」再来

米東部時間7月12日土曜の午後、ドナルド・トランプ大統領は自身のトゥルースソーシャルで2通の公文書を公開した。宛先はEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領。文面は簡潔で、「8月1日午前0時1分よりEU・メキシコ産品に30％の均一追加関税を賦課する。

報復すれば更なる上乗せを行う」という一文が核心を成す。これにより、米国は主要2大貿易相手—2024年時点で米輸入額の約3分の1を占めるブロック—との関係を一夜で緊張させた。 Reuters

2. 背景：90日間の「交渉猶予」は空手形に

今年4月、トランプ政権は「解放の日（Liberation Day）関税」と称してEUに20％、メキシコに25％の関税を示唆しつつ90日の猶予期間を設けた。しかし交渉は難航し、通商担当高官の1人は匿名で「EUはデジタル課税撤回で譲歩したが、農産品と医薬品で溝が残った」と語る。猶予が切れる7月9日を迎えると、ホワイトハウスは即座に30％案を提示。強硬派のピーター・ナヴァロ経済最高顧問は「株高と好景気が続く今こそ追加弾を撃てる」と周囲に語ったという。 ポリティコ

3. 三つの大義名分

1. フェンタニル危機
   メキシコ経由の合成オピオイド流入に対し、米国は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に関税で圧力をかけてきた。今回も大統領書簡には「カルテル撲滅の不足」を名指し。

2. 巨大な対EU貿易赤字
   2024年の米EUモノ貿易赤字は1,970億ユーロ（約2,150億ドル）。トランプ氏は「相互主義」に反すると主張する。

3. 国内産業防衛
   税財団によると一連の関税で米平均適用率は16％に上昇し、1941年以来最大の水準に。 Tax Foundation

4. SNS即時反応：分断の鏡

• 保守派インフルエンサー @KobeissiLetter
  「BREAKING: EUとメキシコに30％！報復すれば利率引き上げ！」と投稿、1時間で1.2万いいねを記録。 X (formerly Twitter)

• 投資顧問のLiz Simmie氏
  「EUとの交渉台無し、マーケットは月曜に反応する」と警告。 X (formerly Twitter)

• 進歩派団体 @DemsAbroad
  「#TrumpTariffs は医薬品コストを押し上げる」と批判しリツイートが3,000件超。 X (formerly Twitter)

• TikTokでは
  コメディアンが「トランプの関税算数」を風刺、再生数200万回超。 TikTok

5. 関係各国の公式リアクション

• EU：フォン・デア・ライエン委員長はXで「対話を続けるが、必要なら比例的対抗措置を取る」と投稿。ドイツ産業連盟（BDI）は「自動車・化学に打撃」と声明。

• メキシコ：シェインバウム大統領はソノラ州の演説で「冷静かつ断固たる交渉を」と呼びかけつつ主権は譲れないと強調。 Reuters

6. 経済インパクト試算

税財団の動態モデルによれば—

• 2025年：米GDP▲0.8％、雇用▲24.5万人

• 米世帯当たりコスト：+1,182ドル（2025年）、+1,442ドル（26年）

• 関税歳入：年間1,560億ドル増—1993年以来最大の増税効果
  報復関税（現在3300億ドル規模）まで加味すると追加でGDP▲0.2％。 Tax Foundation

7. 業界別の悲喜

米製造業界（鉄鋼・アルミ）は「競争力回復」と歓迎する一方、小売・物流業界は「クリスマス商戦を直撃」と警戒。

8. 市場と政治の読み筋

ウォール街は発表直後の時間外取引でダウ先物▲1.1％。ただし、2025年に入ってからのトランプ氏は「土壇場で減免・延期」を繰り返しており、J.P.モルガンのレポートは「交渉カードの可能性50％」と分析する。共和党内では製造業州選出議員が支持する一方、農業州の議員は反発。民主党は「家計直撃」の論点で2026年中間選挙の争点化を狙う。

9. 国際秩序への波紋

EUはWTO提訴を視野に入れ、ベルギー政府筋は「欧州通商防衛庁（ETBO）」創設を提案。メキシコはUSMCA付属書の仲裁手続き利用を示唆。中国外務省は「米国は多国間主義の破壊者」と批判しつつ、自国への関税凍結を維持したい思惑も。

10. 今後90日のシナリオ

1. 交渉妥結（確率30％）：EUがデジタル税撤回・関税緩和を提示し、30％→10％へ低減。

2. 段階的実施（40％）：米国が一部品目で実施、医薬品・半導体を除外。

3. 全面発動＋報復（30％）：EUが21億ユーロ、メキシコが100億ドル規模の報復関税へ。米国は更に50％へ引き上げ。

専門家は「シナリオ3ならサプライチェーン回復に最低3年」と予測する。

11. 結論

今回の30％関税は、トランプ政権第二期の経済ナショナリズムを象徴するが、支持者が称賛する「強さ」は、同時に同盟国との信頼を損なう刃でもある。歴史は1930年代のスムート・ホーリー法が世界恐慌を加速させた例を示す。果たして大統領は8月1日、実際に引き金を引くのか。それとも再び土壇場で手綱を緩め、“ディール”を演出するのか。残された交渉期間はわずか20日。世界は固唾を飲んで見守っている。