トランプ大統領、対カナダ関税をさらに10％上乗せ ― ワールドシリーズの“広告”が火種に :

2025年10月27日 15:28

1. 何が起きたのか——“広告一本”で10％上乗せへ

10月25日、トランプ米大統領はソーシャル投稿で、カナダからの輸入品に課す関税を「現行水準に加えて」さらに10％引き上げると発表した。引き金は、オンタリオ州政府が米国向けに放映した反関税CM。メジャーリーグ・ワールドシリーズの全米中継で流れ、米政権は「事実のねじ曲げ」「敵対行為」と反発した。発表時点で、具体的な発効時期や品目の範囲は示されていない。 The Washington Post

2. “レイガンの言葉”をめぐる論争

問題のCMは、1987年のロナルド・レーガンの自由貿易寄りの発言を引用し、関税の弊害を訴える内容だ。米政権側は文脈の切り取りを批判。オンタリオのダグ・フォード州首相は、首相（連邦）との協議を経て「週明けに一旦停止」と表明したが、CMはワールドシリーズ週末には放映が続いた。 AP News

3. 法的リスクと“最高裁”の影

追加関税の権限根拠を巡っては、対外緊急権（IEEPA）や他の通商法の解釈が争点だ。米最高裁は11月上旬に大統領の幅広い関税権限の是非に関する審理を予定しており、今回の“広告発端”の一手は、司法審査の直前に火力を上げた格好だ。適用範囲や発効時期が不明なままの発表は、市場や企業にとって追加の不確実性となる。 The Washington Post

4. 今年の“積み上げ”の上に載る10％

2025年は春の包括関税（多くの品目で25％）から始まり、夏にはUSMCA（旧NAFTA）非適用分を中心に対カナダ関税が35％まで引き上げられた。さらに鉄鋼・アルミなどのセクター別関税も拡大し、木材製品には別枠の措置が課されている。今回の「10％上乗せ」は、こうした既存の関税スタックの上に積み増される可能性がある。 Reuters

5. 交渉は止まるのか——カーニー首相は再開に前向き、米側は会談を否定

通商交渉は、CM問題でいったん中断された。カナダのマーク・カーニー首相は対話再開に前向きで、オンタリオ州のCM停止判断もその一環だと位置づける。一方で、米大統領はアジアでの国際会合に合わせた首脳会談開催を否定。政治・外交の解氷は簡単ではない。ポリティコ

6. どこに効く？——価格・供給網・企業収益への“二重苦”

家電、車・部品、木材・建材、家具など、既にコスト増が表面化した品目群に、さらに上振れ圧力がかかる可能性がある。北米のサプライチェーンは米加の往来に依存しており、在庫戦略・契約更新・価格転嫁の再設計が急務になる。短期的には仕入先の迂回調達、長期的には原産地規則やUSMCA活用の最適化が焦点だ。 ABC News

7. SNSの反応——“喝采”と“冷や汗”のコントラスト

トランプ氏はSNSで「重大な事実の歪曲と敵対的行為に対する措置として、現行水準にさらに10％上乗せする」と投稿。支持者からは「強硬姿勢を評価する」との賛同が相次いだ一方、法的根拠や物価高を懸念する声も多い。 CBSニュース
カナダ側の経済団体は警戒感を強める。Business Council of Canadaは「関税は米加の消費者への課税であり、インフレを悪化させる」と指摘。カナダ商工会議所も「関税はあらゆるモノの価格を押し上げ、家計と企業を痛める」と批判した。 thebusinesscouncil.ca
一方、フォード州首相は週明けのCM停止方針を発信。SNS上では「州の広告で連邦の通商が壊れるのか」「外交コストが高すぎる」といった批判と、「問題提起の狙いは果たした」とする擁護が交錯した。 AP News

8. 北米政治の“メディア化”がもたらしたもの

通商政策は本来、統計や条文の世界だ。だが今回の事案は、数十秒のテレビCMとSNS投稿が、二国間交渉と企業の資金繰りに直接影響する時代であることを可視化した。最高裁判断や具体的運用の発表次第では、10％上乗せは象徴以上の意味を持つ。企業は（1）関税発効・対象品目の確定待ち、（2）サプライヤー再評価、（3）価格条項の見直し、（4）USMCA適格性の再点検——の4点を即時アクションとしたい。 The Washington Post