トランプ“10％追加関税”宣言――BRICS包囲網は新冷戦の幕開けか

Prime Minister’s Office (India) — GODL-India

1. “真夜中の投稿”が世界を揺らした

「Any Country aligning themselves with the Anti-American policies of BRICS, will be charged an ADDITIONAL 10% Tariff. No exceptions!」——ワシントン時間７月６日23時32分、ドナルド・トランプ米大統領は愛用するトゥルース・ソーシャルでこう書き込んだ。投稿から10分足らずでスクリーンショットが拡散し、X（旧Twitter）の世界トレンド上位５件のうち２件を瞬時に占拠した。reuters.com

2. リオのBRICSサミットが火種

同時刻、リオデジャネイロでは拡大BRICS（11カ国）が17回目の首脳会議を開幕したばかり。共同声明は「一方的関税と武力行使を断固として拒否する」と米国を名指しせず牽制し、ドル依存からの脱却と地元通貨建て融資拡大を盛り込んだ。トランプの“10％宣戦布告”は、声明発表からわずか４時間後のことだった。reuters.com

3. 拡大BRICSとは――「写真撮影だけ」の烙印を嫌う新興国

BRICSの原型は2009年の４カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国）。その後南アが加わり、昨年にはエジプト、エチオピア、インドネシア、イラン、サウジ、UAEが正式加盟。さらに30超の国・地域がオブザーバーまたは準加盟を希望している。米シンクタンクCSISは「GDP加重平均でみれば依然としてG7に届かないが、人口・資源では既に主要先進国を凌駕する」と分析する。

4. 中国・ロシア・南アの即時反応

中国外務省の毛寧報道官は７日朝の定例会見で「関税は共倒れを生むだけだ」と批判、「BRICSは排他的な軍事同盟ではなく開かれた協力体」と強調した。ロシアのペスコフ大統領報道官も「われわれは第三国を標的にしない」と述べ、南アフリカ通商産業省のカーミル・アリ報道官は「正式な米国書簡を待つが、対話継続を望む」と述べた。infomoney.com.br

5. インドネシアとサウジの“板挟み”

利害調整に追われるのが新規加盟組だ。インドネシアのハルタルト調整相は「リオ→ワシントン」に直行し、米通商代表部（USTR）と緊急協議に入る日程を公表。サウジは正式加盟を一旦見送り「エネルギー協力を優先」と距離を取る。両国とも米国市場への原油・ニッケル輸出がGDPを支えており、“対米10％上乗せ”は痛手だ。reuters.com

6. 米国内──企業は悲鳴、保守派は喝采

全米製造業協会（NAM）は即日声明で「コストは最終的に米国消費者が負担する」と警鐘。全米商工会議所も「サプライチェーンの分断が進み、中小企業が最初に倒れる」と同調した。一方、共和党保守系インフルエンサーはXで「10％は甘い、BRICSには100％かけろ」と煽動。短時間で３万以上のいいねが付き、アルゴリズムは“愛国経済”動画を次々推奨した。

7. SNSパルス：#BRICS2025 と #TariffWar

メディア分析企業Talkwalkerによると、発表後24時間で関連投稿は210万件、ピークは米東部時間7日10時台。最も拡散した投稿はBloombergの速報ツイート（リツイート18.4万件）で、「例外なし」という一文がミーム化し、コーヒーカップから税率が溢れるGIFなどが氾濫した。エコノミストのGreg Daco氏は「為替市場はまだ冷静だが、企業は年内CAPEXを凍結する可能性がある」と警告している。twitter.com

8. 「10％」の意味――“核オプション”の前哨戦か

トランプは昨年末、BRICSが共通通貨構想を進めた際に「100％関税も辞さない」と言及した経緯がある。今回は水準を“抑えた”10％だが、7月9日までに通商交渉がまとまらなければ最大70％へ段階的に引き上げるレターを各国へ送付すると報じられている（WSJ）。背景には、選挙イヤーを前に“タフな交渉人”を演出したい国内事情がある。wsj.com

9. 市場インパクト試算

UBSウェルスのポール・ドノヴァン主席エコノミストは「BRICS全体に10％をかければ、米輸入物価指数(IVMU)は年率+1.4pt押し上げ、コアCPIを0.3pt底上げする」と試算。米連邦準備制度理事会（FRB）が秋以降の利下げを渋る口実になるとの観測も浮上した。一方、ブラジル中央銀行は「関税上乗せの影響は対米輸出総額の2.1％分」との速報値を公表し、影響は局所的との見方を示す。

10. “10％”が突きつける選択肢

自由貿易体制の根幹を揺るがす今回の動きは、①通商交渉で譲歩し追加関税を回避 ②対抗措置で報復合戦 ③BRICS内で域内貿易シフトを加速——という３ルートに収斂すると想定される。いずれにせよ最終的なコスト転嫁先は消費者だ。専門家は「数値は10％でも、サプライチェーン再編コストはその数倍」と口を揃える。

11. 結語

多国間主義と米国第一主義、その衝突は“関税カード”という古典的手段で再びステージに上がった。リオに集う新興国首脳が示す「多極世界」への希求を、ワシントンの関税という槍がどこまで貫けるのか。残された猶予はわずか48時間。次の一手を読み解く鍵は、世界のタイムラインが映し出すリアルタイムの“世論熱”にある。