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「私、逮捕されますか?」――摘発が進むオンラインカジノと“過去ユーザー”の危険度を徹底解説(日本と海外の規制比較ガイド)

「私、逮捕されますか?」――摘発が進むオンラインカジノと“過去ユーザー”の危険度を徹底解説(日本と海外の規制比較ガイド)

2025年06月28日 12:32

1. 序章――オンラインカジノ摘発は「運営」から「利用」にシフト

かつて日本の警察は違法カジノ店やブックメーカー代理店など“胴元側”を主に摘発してきました。しかし暗号資産や電子決済が普及し「サイトは海外・客は国内」という新形態が急増。2024 年末からは利用者逮捕が相次ぎ〈東京都内で常習賭博容疑の男性を逮捕〉との報道が続いています。youtube.com



2. 日本法がオンライン賭博を違法とする理由

  • 刑法185条(賭博罪):5万円以下の罰金または科料

  • 刑法186条1項(常習賭博):3年以下の懲役

  • 賭博場開帳図利罪(186条2項):運営者は5年以下の懲役


    注目は「賭博行為が日本国内で完結したと評価されれば違法」という“場所的属地”の考え方です。「サーバーが海外でも、あなたのスマホが日本なら国内犯」――これが警察の立場です。japantimes.co.jp



3. 2025年までの規制強化タイムライン

年月主な動き
2024/11NPAが「利用者摘発も視野」と通達
2025/03政府がギャンブル依存基本計画にオンライン項目を追加 ggrasia.com
2025/05違法サイト遮断を含むオンライン賭博対策法案を国会提出 sccgmanagement.com
2025/06新たな逮捕事例が複数報道 youtube.com




4. 過去に遊んでしまった人は逮捕されるのか?

  1. 時効との関係
    賭博罪の公訴時効は3年。3年以上前の単発プレイは原則不起訴の可能性が高い。

  2. 口座・決済履歴の保全
    捜査当局は電子決済事業者・銀行へ照会をかけるため、履歴が残る限りリスクは続く。

  3. 任意取調べへの備え
    弁護士に早期相談し、出頭要請への対応方針を決めることが推奨されます。daylight-law.jp



5. 自主返納・課税申告は有効か

  • 刑事的には:自主返納しても違法行為が消えるわけではないが、量刑で一定の情状考慮が期待できる。

  • 税務的には:勝ち分は一時所得(年間50万円控除後に課税)。無申告は別途ペナルティ。国税庁はプラットフォーム情報の国外送金等調書で捕捉を強化。



6. 比較①:英国――「遊ぶ側は合法、運営は厳格ライセンス」

英国では2005年賭博法に基づき**UK Gambling Commission(UKGC)**が免許を発行。2025年5月にはマーケティング規則がさらに強化され、利用者は①年齢確認②自己排除ツール③入金上限設定が義務化されました。gamblingcommission.gov.ukiclg.com


ポイント

  • 日本と異なりプレイヤーは刑事罰の対象外。

  • 違法サイトは ISP ブロック+大手決済網の遮断で排除。

  • 賭博広告には「18+」「責任あるギャンブル」表示が義務。



7. 比較②:米国――州ごとの“パッチワーク”とSweepstakes型

米国は連邦レベルの禁止はなく、州法ごとに合法・違法が分かれます。2025年6月時点でオンラインカジノを全面許可する州は6州にとどまる一方、「Sweeps Coins」で擬似通貨を用いるスイープステークス型サイトが50州で急成長。talksport.compokernews.com


ポイント

  • 合法州ではKYCと位置情報で州境を超えた賭博を技術的に遮断。

  • 違法州でも利用者個人が逮捕されるケースは稀。ただし資金洗浄に問われる懸念あり。




8. 海外在住者・訪日客が直面する“二重リスク”

在日外国人が日本国内でオンカジをすれば日本法が適用。逆に日本人が海外旅行中に現地合法サイトで遊ぶのは原則自由。ただし「VPNで日本からアクセス→サーバー国を偽装」は日本法違反。英国やマルタのライセンスを掲げても免罪符になりません。




9. テクノロジーと金融遮断――今後 3 年の見取り図

  • ISPレベル遮断:特定 URL/IP へのアクセスブロック

  • ペイメント遮断:国内発行カード・銀行振込の制限

  • AI監視:広告・SNS 投稿を自動検出し削除要請


    政府方針では 2027 年度までに「違法サイト利用者ゼロ」を目指す数値目標が掲げられています。sccgmanagement.com



10. まとめ――「遊んだことがある」なら今すぐ取るべき5ステップ

  1. 利用・入金を即時停止しログイン情報を破棄

  2. 決済履歴をダウンロードして弁護士に共有

  3. 勝ち金の確定申告・自主納付を検討

  4. ギャンブル依存度セルフチェック(厚労省サイトなど)

  5. 取調べ要請が来たら弁護士同席で供述を整理



参考記事一覧

  1. Japan Times「Cabinet approves strategy to battle illegal online casinos」(2025-03-21)japantimes.co.jp

  2. SCCG Management「Japan moves to crack down on illegal online casinos amid growing gambling concerns」(2025-05-16)sccgmanagement.com

  3. GGRAsia「Japan cabinet nods 3-year plan on gambling addiction including against online play」(2025-03-21)ggrasia.com

  4. Daylight法律事務所「オンラインカジノで逮捕される?逮捕事例や対処法」(2025-05-26)daylight-law.jp

  5. 朝日新聞AJW「Japan lacks regulations on casino site ads for free ‘games’」(2025-03-18)asahi.com

  6. UK Gambling Commission「New rules boosting safety and consumer choice」(2025-05-01)gamblingcommission.gov.uk

  7. ICLG「Gambling Laws and Regulations – UK Chapter 2025」(2024-11-19)iclg.com

  8. Chambers UK「2025 Gambling Act Overhaul」(2025-05-08)chambers.com

  9. PokerNews「Which States Could Legalize Online Casinos in 2025?」(2025-01-10)pokernews.com

  10. TalkSPORT US「Best online sweepstakes casinos in the US for June 2025」(2025-06-23)talksport.com

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