首都で大規模デモ、19人死亡　SNS禁止に若者ら反発　ネパール

序章――何が起きているのか

9月8日（月）、ネパール各地で拡大した抗議行動は、カトマンズの連邦議会周辺で激化した。治安当局は催涙ガスや放水車に加え、ゴム弾や実弾を用いてデモ参加者を排除。当局発表で少なくとも19人が死亡、100人以上が負傷したと複数の国際・現地メディアが伝えている。首都では夜間外出禁止令が敷かれ、議会・官庁街（シンハ・ダルバール）周辺には軍も展開された。ReutersAl Jazeera

この抗議は、政府が「未登録」扱いの主要SNS・メッセージアプリ26サービスへのアクセスを一斉遮断したことが直接の引き金となった。Facebook、Instagram、WhatsApp、YouTube、X（旧Twitter）などが停止対象とされ、若年層を中心に「表現と結社の自由」をめぐる反発が一気に噴出した。ガーディアン

タイムライン――発端から流血まで

• 9月4日（木）：政府は「国内登録に応じないSNSは遮断する」と発表。報道・ジャーナリスト団体やCPJ（ジャーナリスト保護委員会）は直ちに懸念を表明した。Committee to Protect Journalistsカトマンズ・ポスト

• 9月5日（金）〜7日（日）：一部のプラットフォームで接続障害が報告される一方、TikTokやViberなど登録済みの少数サービスは継続稼働との声明も。反発の集会・デモが各地で増え始める。AP News

• 9月8日（月）：若者主導のデモが全国的に拡大。カトマンズ・新バネシュワル（議会近傍）でバリケード突破の混乱が発生し、当局は実弾を含む強制力を行使。死者は19人へ。夜間外出禁止令が発令され、兵力も動員された。Reutersカトマンズ・ポスト

何が「禁止」されたのか――“26サービス”の衝撃

政府は「偽アカウントを使ったヘイト拡散や詐欺などオンライン犯罪の抑止」を理由に、登録未了の26サービスの遮断を命じた。対象にはFacebook、Instagram、WhatsApp、YouTube、X、Snapchat、Reddit、LinkedIn等が含まれると報じられる。一方、TikTokは登録に応じたため遮断されず、皮肉にも抗議の情報共有に使われたとの指摘もある。Reutersガーディアン

現場の実相――病院と当局が語る「弾痕」

APや現地紙は、頭部・胸部の銃創を含む重篤例が相次いだと病院側の証言を報じる。首都の主要病院に搬送された患者だけで100人超、うち重体者も多数。警官の負傷も報告されている。地方都市イタハリなどでも死者が出た。AP Newsカトマンズ・ポスト

誰が抗議しているのか――“Gen Z”の政治的目覚め

報道各社は今回の運動を**“Gen Z（Z世代）デモ”**と形容する。制服姿の高校生・大学生の参加も目立ち、**就業機会の不足や汚職・縁故主義（いわゆる“ネポ”批判）**への鬱積がSNS遮断を契機に噴出した構図だ。ReutersThe Times of India

法制度の背景――「登録義務化」と規制強化の流れ

政府は、プラットフォームの国内登録と法令順守を義務付ける新たな法制（2025年提出のソーシャルメディア法案、通称“Social Media Bill 2081”）の文脈で今回の措置を正当化する。一方で**CPJは9月4日の時点で「危険な前例」**と批判し、報道と市民のアクセスを妨げると警鐘を鳴らしていた。JURISTCommittee to Protect Journalists

権利保障と人権機関――「必要最小限」か「過剰」か

ネパール国家人権委員会は、平和的抗議の権利と比例原則への配慮を求めた。現地メディアは、破壊行為の発生を認めつつも、“過剰な武力行使”が事態を深刻化させたと伝える。CPJや各団体は報道・取材活動の萎縮にも言及した。カトマンズ・ポスト+1

デジタル遮断の副作用――経済・社会への波及

観光・中小ビジネスはSNS集客とメッセージングに依存する比率が高く、遮断は予約・問い合わせ・決済導線を寸断する。若年層の小規模ECやクリエイター経済も直撃し、政府が掲げるオンライン詐欺対策と、正当な商取引や情報流通の確保のバランスが問われる。（状況分析。公式統計の更新待ち）

なぜ“Z世代”なのか――政治・雇用・社会流動性

政府への不信は、汚職疑惑、政治的世襲、雇用停滞といった構造不満と重なる。Reutersは就労機会の不足や汚職対策の遅れが若者の失望感を広げたと整理。国際比較でも、デジタル規制と若年の政治的参加はトレードオフになりやすい。Reuters

治安対応の論点――比例性・抑止・拡大再生産

• 比例原則：群衆制圧における実弾使用は、国際人権基準上もっとも厳しく吟味される対象。

• 抑止の連鎖：強硬対応は短期的には散開を促すが、殉教化・象徴化により運動の粘りを増す副作用も。

• 通信遮断の逆説：遮断に反発した若者が**登録済みの一部サービス（例：TikTok）**に集中し、情報の温床を一点化することで、かえって動員・拡散の効率が上がる可能性。ガーディアン

国際社会の視線――「表現の自由」指標への影響

CPJの警告に加え、各国メディアが「広範な遮断」と「若者の流血」を同時に報じたことで、投資・観光・市民社会のリスク評価が変わる恐れがある。言論の自由やインターネットの開放性を測る各種指数における評価にも影響しうる。Committee to Protect Journalists

現地の地理と要所――“新バネシュワル”と“シンハ・ダルバール”

今回の焦点は議会に近い新バネシュワル周辺。報道は議会構内への侵入試行、官庁街シンハ・ダルバールを含むエリアでの夜間外出禁止令や軍の展開を伝える。地方ではイタハリ、ポカラなどでも衝突や道路封鎖が起きた。Reutersカトマンズ・ポスト

変動する死傷者数――「14〜19人」の幅

速報段階で14人とする報道から、その後19人に更新されたケースがある。**9月8日（現地）時点の複数ソースの合意値は「少なくとも19人」**だが、情勢は流動的で、今後の増減に留意が必要だ。Al JazeeraReuters+1

今後のシナリオ――出口はどこに

1. 段階的解除＋登録交渉：政府は登録・ローカル窓口設置など遵守パスを明示し、条件達成順に遮断を解除。

2. 代替プラットフォーム整備：行政サービス・緊急通報・ビジネス連絡の最低限の通信動線を確保。

3. 独立機関の監視：国家人権機関や裁判所、通信規制当局による比例原則・透明性の検証。

4. 若者対話の制度化：教育・雇用・腐敗対策の可視化KPIを掲げ、Gen Zとの定期協議を設ける。

渡航者・在留者向け実務メモ（一般的指針）

• 集会・議会周辺を避ける（新バネシュワル、官庁街周辺）。

• 夜間外出禁止令を確認（ホテル・大使館経由で最新情報を取得）。

• 通信遮断の代替：緊急連絡は音声通話・SMS、宿泊施設の固定回線Wi-Fiを活用。

• 現金・身分証明書・医療情報を携行。
  （上記は一般的安全対策。各国大使館の勧告・現地法を最優先に。）

まとめ

今回の危機は、SNS遮断という強権的措置と、長年の汚職・機会不足への若者の不満が交差して生じた。19人の死亡は、規制の是非を超え、国家の正統性と世代間契約の問題として国際社会の厳しい監視を招いている。出口に向けては、透明性ある対話と段階的な権利回復、そして公共安全と自由の均衡を回復する制度設計が不可欠だ。Reutersガーディアン

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