携帯電話禁止が学力向上の鍵? 学校のスマホ禁止は成績に効くのか 米4,600校で「点数の伸び」を比べてわかったこと

携帯電話禁止が学力向上の鍵? 学校のスマホ禁止は成績に効くのか 米4,600校で「点数の伸び」を比べてわかったこと

「年1〜2週間分」は、何を測った数字なのか

同じ日数だけ学校に通っても、秋から春までにどれだけ学んだかには差が出る。もし、その差の一部が、登校時にスマホをどこにしまったかと関係していたらどうだろう。

米紙ニューヨーク・タイムズが11月17日に報じたのは、ハーバード大学教育政策研究センターなどによる全米規模の研究だ。チームは2021〜22年度から2025〜26年度にかけて、49州と首都ワシントンにある約4,600校、約330万人の児童・生徒のデータを分析した。対象は日本の小学3年生から高校1年生に相当する学年だ。

研究者が注目したのは、掲示物に「スマホ禁止」と書いた学校ではない。登校後、生徒が自分のスマホを施錠できるポーチに入れ、学校で過ごす間は取り出せないようにした学校だ。秋と春に受ける学力テスト「MAP Growth」を使って、一人ひとりの数学と読解の伸びを追い、導入前後の変化を、同じ仕組みを導入していない似た学校と比べた。

ポーチを導入した学校では、どちらの教科でも、1年間の伸びが平均で約0.01標準偏差大きかった。この差を、通常の授業でどれだけ学力が伸びるかを物差しにして表すと、約1〜2週間分になる。実際に授業時間が増えたわけではない。同じ秋から春までの間に生まれた、学びの差の大きさだ。


小さな差を、長く続いた学力低下と比べる

この数字の意味は、米国の子どもたちがコロナ禍の前から経験していた変化と並べると見えやすい。米国では2013年ごろから、数学や読解の成績が少しずつ下がっていた。ある年の下げ幅だけを見れば小さくても、それが何年も続くと、以前の同学年との差は広がっていく。

研究チームの推計では、ポーチ導入後に見られた年間の上積みは、コロナ禍前に平均的な生徒が経験していた1年あたりの学力低下幅のおよそ半分に相当する。「これまでに失われた学力の半分を、スマホ禁止で取り戻した」という意味に読むと、効果を大きく見積もることになる。

改善は導入初年度から見られ、3年後にも続いていることがうかがえた。導入前の成績や学校段階によって効果の大きさに統計的な差は見つからなかった。読解では、1年間に成績を大きく落とす生徒の割合が減った可能性も示された。平均点が少し伸びたという結果の裏には、大きくつまずく生徒が減ったという変化もあり得る。

ただ、学校をくじ引きで導入組と非導入組に分けた実験ではない。さらに、スマホの普及期と学力の低下期が重なっていても、それだけで過去の低下の何割がスマホのせいだったかは決められない。今回、直接比較できたのは、スマホを学校で一日しまう仕組みを導入した前後で、生徒の成績の伸び方がどう変わったかだ。


SNSで教員が語ったのは、テストよりも昼休みのことだった

数字には出てこない変化が、昼食時の音だ。研究発表より前に、米国の教員が集まるRedditの掲示板で、ある投稿者は、自分の学区が第6〜12学年に施錠式ポーチを導入し、その違いに驚いたと書いた。同じスレッドでは、別の投稿者が、中学校では昼食時の生徒の声が大きすぎて困るほどだと報告している。教室で静かに集中できるかをめぐる議論に、休み時間がにぎやかになるという別の風景が浮かぶ。

 

別の教員が尋ねたのは、もっと実務的なことだった。昼休みに生徒が校外に出られる学校でポーチを導入したら、昼食の始まりに開け、戻ってきたらもう一度施錠するのか。朝にしまい、帰りに開けるだけに見えるルールも、学校の一日の動きに当てはめれば、昼の出入口で誰が何をするかという問題になる。

いずれも今回の研究を読んだ感想ではなく、導入や検討の段階で交わされた現場の声だ。昼休みがにぎやかになったことと読解の成績が伸びたことを、今回のデータで直接結びつけることはできない。それでも、学校生活のどこが変わるのかを、生徒や教員に聞く理由はよくわかる。


日本では「登下校に持たせたい」と「授業中はしまいたい」を両立できるか

日本の家庭に置き換えると、スマホが必要になるのは授業中より、むしろ帰り道かもしれない。電車が止まったとき、部活動の終了が遅れたとき、迎えの場所を変えたいとき。保護者が子どもに端末を持たせたい理由と、教員が授業中に画面を見てほしくない理由は、時間帯を分ければ両立しうる。

文部科学省の2020年の通知も、この区別をしている。小中学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止としつつ、個別の事情による例外を想定している。中学校では、学校と生徒・保護者が管理方法などについて合意し、必要な環境を整えた場合には、学校や教育委員会の判断で持ち込みを認められる。その際の選択肢には、校内での使用を禁じる方法や、登校後に学校が一時的に預かり、下校時に返す方法がある。

だから、日本の学校がこの研究を読むときには、すでにある校則と実態が出発点になる。登校後に全員が端末を預けている学校と、授業のたびに教員がしまうよう声をかけている学校では、施錠式ポーチを加える意味は違う。米国で観察された「年1〜2週間分」を、そのまま日本で期待できるわけでもない。

むしろ学校ごとに確かめたいのは、授業中にスマホへの注意で説明が何度途切れているか、昼休みの過ごし方がどう変わるか、急な連絡をどこで受け取れるかだ。成績表に現れるのは一年後でも、そのルールがうまく働いているかどうかの手がかりは、明日の教室や昼休みにある。


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